4099 四国化成 HD

4099
2026/03/18
時価
2337億円
PER 予
22.53倍
2010年以降
6.36-18.16倍
(2010-2025年)
PBR
2.4倍
2010年以降
0.53-1.69倍
(2010-2025年)
配当 予
1.15%
ROE 予
10.66%
ROA 予
6.93%
資料
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四国化成 HD(4099)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
56億2000万
2009年3月31日 -28.74%
40億500万
2009年12月31日 -9.66%
36億1800万
2010年3月31日 +36.24%
49億2900万
2010年6月30日 -67.62%
15億9600万
2010年9月30日 +94.67%
31億700万
2010年12月31日 +40.07%
43億5200万
2011年3月31日 +33.02%
57億8900万
2011年6月30日 -75.76%
14億300万
2011年9月30日 +101.64%
28億2900万
2011年12月31日 +34.25%
37億9800万
2012年3月31日 +29.52%
49億1900万
2012年6月30日 -70.87%
14億3300万
2012年9月30日 +95.67%
28億400万
2012年12月31日 +39.12%
39億100万
2013年3月31日 +34.89%
52億6200万
2013年6月30日 -67.98%
16億8500万
2013年9月30日 +81.78%
30億6300万
2013年12月31日 +47.57%
45億2000万
2014年3月31日 +35.24%
61億1300万
2014年6月30日 -77.03%
14億400万
2014年9月30日 +96.87%
27億6400万
2014年12月31日 +55.14%
42億8800万
2015年3月31日 +42.4%
61億600万
2015年6月30日 -72.75%
16億6400万
2015年9月30日 +125.12%
37億4600万
2015年12月31日 +59.48%
59億7400万
2016年3月31日 +33.46%
79億7300万
2016年6月30日 -79.03%
16億7200万
2016年9月30日 +102.93%
33億9300万
2016年12月31日 +56.5%
53億1000万
2017年3月31日 +47.93%
78億5500万
2017年6月30日 -75.72%
19億700万
2017年9月30日 +108.02%
39億6700万
2017年12月31日 +55.58%
61億7200万
2018年3月31日 +32.32%
81億6700万
2018年6月30日 -81.03%
15億4900万
2018年9月30日 +122.14%
34億4100万
2018年12月31日 +71.96%
59億1700万
2019年3月31日 +36.03%
80億4900万
2019年6月30日 -78.52%
17億2900万
2019年9月30日 +106.3%
35億6700万
2019年12月31日 +55.99%
55億6400万
2020年3月31日 +41.05%
78億4800万
2020年6月30日 -83.92%
12億6200万
2020年9月30日 +106.74%
26億900万
2020年12月31日 +87.35%
48億8800万
2021年3月31日 +51.41%
74億100万
2021年6月30日 -76.08%
17億7000万
2021年9月30日 +114.41%
37億9500万
2021年12月31日 +62.27%
61億5800万
2022年3月31日 +36.41%
84億
2022年6月30日 -78.87%
17億7500万
2022年9月30日 +146.25%
43億7100万
2022年12月31日 +47.84%
64億6200万
2023年3月31日 -62.74%
24億800万
2023年6月30日 +57.23%
37億8600万
2023年9月30日 +61.89%
61億2900万
2023年12月31日 +30.84%
80億1900万
2024年3月31日 -70.01%
24億500万
2024年6月30日 +101.04%
48億3500万
2024年9月30日 +56.26%
75億5500万
2024年12月31日 +28.93%
97億4100万
2025年3月31日 -68.82%
30億3700万
2025年6月30日 +72.97%
52億5300万
2025年9月30日 +57.53%
82億7500万
2025年12月31日 +31.35%
108億6900万

個別

2008年3月31日
46億7800万
2009年3月31日 -24.65%
35億2500万
2010年3月31日 +19.57%
42億1500万
2011年3月31日 +15.68%
48億7600万
2012年3月31日 -16.55%
40億6900万
2013年3月31日 +8.63%
44億2000万
2014年3月31日 +18.69%
52億4600万
2015年3月31日 -1.26%
51億8000万
2016年3月31日 +34.67%
69億7600万
2017年3月31日 -3.23%
67億5100万
2018年3月31日 +1.97%
68億8400万
2019年3月31日 -0.31%
68億6300万
2020年3月31日 -1.53%
67億5800万
2021年3月31日 -6.39%
63億2600万
2022年3月31日 +18.92%
75億2300万
2022年12月31日 -28.82%
53億5500万
2023年12月31日 -99.2%
4300万
2024年12月31日 +999.99%
52億3500万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
変わらぬ企業理念「独創力」のもと、2030年にありたい姿として、「独創力で、“一歩先行く提案”型企業へ」を掲げ、独創的なアイデアで社会課題を解決し、世界をリードする企業となることを目指しております。
「Challenge 1000」では、長期的視点に立った成長戦略の実行による飛躍的な成長を目指し、2030年に達成すべき財務目標として、売上高1,000億円、営業利益150億円、ROE10%以上を掲げ、グループ一丸となり取り組んでおります。
また、株主還元の基本方針として、2030年度に至る長期ビジョン「Challenge 1000」の期間中において「連結業績を基準として、配当性向30%、総還元性向50%」を目指します。加えて、配当額の決定指標として連結株主資本配当率(DOE)3%を設定し、配当性向とDOEの双方の指標を勘案しながら累進的配当を実現します。
2025/03/27 15:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額362百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2025/03/27 15:00
#3 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額68百万円は、事業セグメントに配分していない損益等であります。
セグメント資産の調整額50,602百万円は、セグメント間取引消去△59百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産50,661百万円が含まれております。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額153百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/03/27 15:00
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/03/27 15:00
#5 役員報酬(連結)
・業績連動報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、短期的インセンティブの金銭報酬とし、役位別の標準額をベースに、当社の連結売上高、連結営業利益等の年度業績、職務執行の状況及び貢献度等の定性的評価を考慮して決定し、月例で支給する基本報酬と合わせて支給する。
・非金銭報酬等の内容及び数の算定方法の決定に関する方針
2025/03/27 15:00
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
長期的視点に立った成長戦略の実行による飛躍的な成長を目指し、2030年に達成すべき財務目標として、売上高1,000億円、営業利益150億円、ROE10%以上を掲げ、目標の達成に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。
2025/03/27 15:00
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に個人消費が堅調に推移し、企業の設備投資に持ち直しの動きが見られたことなどにより、景気は緩やかに回復しました。一方で、アメリカの今後の政策動向を含む世界情勢の変化、金利や為替変動等による経済の先行きや物価上昇の長期化などによる内外の景気減速リスクについて、引き続き注視していく必要があると認識しています。
このような状況下、当連結会計年度の当社グループの売上高は694億93百万円(前期比10.1%増)、営業利益は97億41百万円(前期比21.5%増)、経常利益は107億79百万円(前期比16.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は88億13百万円(前期比12.2%増)となりました。化学品事業の海外市場での販売が好調に推移し、売上高及び営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも過去最高を記録しました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
2025/03/27 15:00

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