四国化成 HD(4099)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 56億2000万
- 2009年3月31日 -28.74%
- 40億500万
- 2009年12月31日 -9.66%
- 36億1800万
- 2010年3月31日 +36.24%
- 49億2900万
- 2010年6月30日 -67.62%
- 15億9600万
- 2010年9月30日 +94.67%
- 31億700万
- 2010年12月31日 +40.07%
- 43億5200万
- 2011年3月31日 +33.02%
- 57億8900万
- 2011年6月30日 -75.76%
- 14億300万
- 2011年9月30日 +101.64%
- 28億2900万
- 2011年12月31日 +34.25%
- 37億9800万
- 2012年3月31日 +29.52%
- 49億1900万
- 2012年6月30日 -70.87%
- 14億3300万
- 2012年9月30日 +95.67%
- 28億400万
- 2012年12月31日 +39.12%
- 39億100万
- 2013年3月31日 +34.89%
- 52億6200万
- 2013年6月30日 -67.98%
- 16億8500万
- 2013年9月30日 +81.78%
- 30億6300万
- 2013年12月31日 +47.57%
- 45億2000万
- 2014年3月31日 +35.24%
- 61億1300万
- 2014年6月30日 -77.03%
- 14億400万
- 2014年9月30日 +96.87%
- 27億6400万
- 2014年12月31日 +55.14%
- 42億8800万
- 2015年3月31日 +42.4%
- 61億600万
- 2015年6月30日 -72.75%
- 16億6400万
- 2015年9月30日 +125.12%
- 37億4600万
- 2015年12月31日 +59.48%
- 59億7400万
- 2016年3月31日 +33.46%
- 79億7300万
- 2016年6月30日 -79.03%
- 16億7200万
- 2016年9月30日 +102.93%
- 33億9300万
- 2016年12月31日 +56.5%
- 53億1000万
- 2017年3月31日 +47.93%
- 78億5500万
- 2017年6月30日 -75.72%
- 19億700万
- 2017年9月30日 +108.02%
- 39億6700万
- 2017年12月31日 +55.58%
- 61億7200万
- 2018年3月31日 +32.32%
- 81億6700万
- 2018年6月30日 -81.03%
- 15億4900万
- 2018年9月30日 +122.14%
- 34億4100万
- 2018年12月31日 +71.96%
- 59億1700万
- 2019年3月31日 +36.03%
- 80億4900万
- 2019年6月30日 -78.52%
- 17億2900万
- 2019年9月30日 +106.3%
- 35億6700万
- 2019年12月31日 +55.99%
- 55億6400万
- 2020年3月31日 +41.05%
- 78億4800万
- 2020年6月30日 -83.92%
- 12億6200万
- 2020年9月30日 +106.74%
- 26億900万
- 2020年12月31日 +87.35%
- 48億8800万
- 2021年3月31日 +51.41%
- 74億100万
- 2021年6月30日 -76.08%
- 17億7000万
- 2021年9月30日 +114.41%
- 37億9500万
- 2021年12月31日 +62.27%
- 61億5800万
- 2022年3月31日 +36.41%
- 84億
- 2022年6月30日 -78.87%
- 17億7500万
- 2022年9月30日 +146.25%
- 43億7100万
- 2022年12月31日 +47.84%
- 64億6200万
- 2023年3月31日 -62.74%
- 24億800万
- 2023年6月30日 +57.23%
- 37億8600万
- 2023年9月30日 +61.89%
- 61億2900万
- 2023年12月31日 +30.84%
- 80億1900万
- 2024年3月31日 -70.01%
- 24億500万
- 2024年6月30日 +101.04%
- 48億3500万
- 2024年9月30日 +56.26%
- 75億5500万
- 2024年12月31日 +28.93%
- 97億4100万
- 2025年3月31日 -68.82%
- 30億3700万
- 2025年6月30日 +72.97%
- 52億5300万
- 2025年9月30日 +57.53%
- 82億7500万
- 2025年12月31日 +31.35%
- 108億6900万
個別
- 2008年3月31日
- 46億7800万
- 2009年3月31日 -24.65%
- 35億2500万
- 2010年3月31日 +19.57%
- 42億1500万
- 2011年3月31日 +15.68%
- 48億7600万
- 2012年3月31日 -16.55%
- 40億6900万
- 2013年3月31日 +8.63%
- 44億2000万
- 2014年3月31日 +18.69%
- 52億4600万
- 2015年3月31日 -1.26%
- 51億8000万
- 2016年3月31日 +34.67%
- 69億7600万
- 2017年3月31日 -3.23%
- 67億5100万
- 2018年3月31日 +1.97%
- 68億8400万
- 2019年3月31日 -0.31%
- 68億6300万
- 2020年3月31日 -1.53%
- 67億5800万
- 2021年3月31日 -6.39%
- 63億2600万
- 2022年3月31日 +18.92%
- 75億2300万
- 2022年12月31日 -28.82%
- 53億5500万
- 2023年12月31日 -99.2%
- 4300万
- 2024年12月31日 +999.99%
- 52億3500万
- 2025年12月31日 -94.17%
- 3億500万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 変わらぬ企業理念「独創力」のもと、2030年にありたい姿として、「独創力で、“一歩先行く提案”型企業へ」を掲げ、独創的なアイデアで社会課題を解決し、世界をリードする企業となることを目指しております。2026/03/24 15:00
「Challenge 1000」では、長期的視点に立った成長戦略の実行による飛躍的な成長を目指し、2030年に達成すべき財務目標として、売上高1,000億円、営業利益150億円、ROE10%以上を掲げ、グループ一丸となり取り組んでおります。
また、株主還元の基本方針として、2030年度に至る長期ビジョン「Challenge 1000」の期間中において「連結業績を基準として、配当性向30%、総還元性向50%」を目指します。加えて、配当額の決定指標として連結株主資本配当率(DOE)3%を設定し、配当性向とDOEの双方の指標を勘案しながら累進的配当を実現します。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額153百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。2026/03/24 15:00
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) - #3 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額105百万円は、事業セグメントに配分していない損益等であります。
セグメント資産の調整額47,491百万円は、セグメント間取引消去△53百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産47,544百万円が含まれております。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額233百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/03/24 15:00 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。2026/03/24 15:00
報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #5 役員報酬(連結)
- ・業績連動報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針2026/03/24 15:00
業績連動報酬等は、短期的インセンティブの金銭報酬とし、役位別の標準額をベースに、業績指標等に応じた定性的評価及び定量的評価により決定する。定性的評価では、連結売上高や連結営業利益等の年度業績を踏まえた、職務執行の状況及び貢献度等を考慮する。一方、定量的評価では、ESG指標(外部評価機関やGHG排出量削減等)を考慮する。なおその支給は、月例で支給する基本報酬と合わせて行う。
・非金銭報酬等の内容及び数の算定方法の決定に関する方針 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2026/03/24 15:00
長期的視点に立った成長戦略の実行による飛躍的な成長を目指し、2030年に達成すべき財務目標として、売上高1,000億円、営業利益150億円、ROE10%以上を掲げ、目標の達成に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。
なお、当該財務目標数値については現在見直しを行っており、新たな目標数値は2026年8月を目途に公表を予定しております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、個人消費には持ち直しの動きが見られ、総じて緩やかに回復しました。海外経済は、米国では雇用の増勢が鈍化する一方で、個人消費は底堅く推移し、景気の緩やかな拡大基調が続いています。先行きのわが国経済については、グローバルなAI関連需要が上押しに作用するものの、各国の通商政策等の影響を受けて海外経済が減速することを通じ、輸出が弱含むことで企業収益が下振れするリスクが懸念されます。2026/03/24 15:00
このような状況下、当連結会計年度の当社グループの売上高は707億5百万円(前期比1.7%増)、営業利益は108億69百万円(前期比11.6%増)、経常利益は119億21百万円(前期比10.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は84億59百万円(前期比4.0%減)となりました。化学品事業においてファインケミカルが好調だったことにより、売上高、営業利益および経常利益が過去最高を記録しました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。