2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社及び大半の国内連結子会社は、建物(建物付属設備を除く)については主として定額法、その他の有形固定資産(リース資産を除く)については主として定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。
この変更に伴い、従来の方法に比べ、当連結会計年度のセグメント利益は、生活分野が392百万円、工業分野が175百万円、調整額が53百万円増加している。

2017/06/26 9:05

#2 セグメント表の脚注（連結）

(1)セグメント利益の調整額△722百万円には、セグメント間取引消去8百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△729百万円、固定資産未実現利益△1百万円が含まれている。
(2)セグメント資産の調整額11,862百万円の主なものは、提出会社での投資有価証券及び管理部門・総合研究所にかかる資産等である。
(3)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額405百万円の主なものは、提出会社での管理部門・総合研究所にかかる償却費等である。

2017/06/26 9:05

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号及び平成13年3月31日公布法律第19号による一部改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額による方法で算出している。

2017/06/26 9:05

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社は、建物(建物付属設備を除く)については主として定額法、その他の有形固定資産(リース資産を除く)については主として定率法を採用していたが、当事業年度より定額法に変更している。
平成28年4月に公表した中期経営計画「Make Innovations 60」は、グローバルでの生産体制を構築・増強する方針である。国内の既存設備に関しては、維持・更新を中心とした設備投資計画を策定している。当該設備投資計画の策定を契機に、あるべき減価償却方法について検討を進めた。

2017/06/26 9:05

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社及び大半の国内連結子会社は、建物(建物付属設備を除く)については主として定額法、その他の有形固定資産(リース資産を除く)については主として定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。
平成28年4月に公表した中期経営計画「Make Innovations 60」は、グローバルでの生産体制を構築・増強する方針である。国内の既存設備に関しては、維持・更新を中心とした設備投資計画を策定している。当該設備投資計画の策定を契機に、あるべき減価償却方法について検討を進めた。

2017/06/26 9:05

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他
定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/06/26 9:05

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2017/06/26 9:05

#8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社及び大半の国内連結子会社は、建物(建物付属設備を除く)については主として定額法、その他の有形固定資産(リース資産を除く)については主として定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。
この変更に伴い、従来の方法に比べ、当連結会計年度のセグメント利益は、生活分野が392百万円、工業分野が175百万円、調整額が53百万円増加している。2017/06/26 9:05

#9 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2)賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上している。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上している。
(4)製品補償引当金
製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上している。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。2017/06/26 9:05

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。

2017/06/26 9:05

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2017/06/26 9:05

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/06/26 9:05

#13 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。

場所	用途	種類
千葉県佐倉市	遊休資産	土地
中国天津市	工場	建物及び機械装置等

当社グループは、原則として、事業用資産については事業別管理会計区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(90百万円)として特別損失に計上している。その内訳は、土地90百万円である。なお、当資産グループの回収可能価額は不動産鑑定評価額により評価している。

2017/06/26 9:05

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	470百万円	436百万円
繰延税金負債合計	△2,778	△3,637
繰延税金資産の純額	△2,329	△3,237

*上記の他、土地の再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として、以下のとおり計上している。

2017/06/26 9:05

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	868百万円	647百万円
退職給付信託設定益	△137	△126
退職給付に係る資産	△399	△369
その他	△482	△554
繰延税金負債合計	△4,640	△5,267
繰延税金資産の純額	△2,188	△3,050

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

2017/06/26 9:05

#16 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた6,356百万円は、「受取手形」5,333百万円、「電子記録債権」1,023百万円として組み替えている。

2017/06/26 9:05

#17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた29,432百万円は、「受取手形及び売掛金」28,286百万円、「電子記録債権」1,146百万円として組み替えている。

2017/06/26 9:05

#18 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2017/06/26 9:05

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	14,456百万円	13,171百万円
期待運用収益	267	261
退職給付信託の解約に伴う減少額	△1,498	-
年金資産の期末残高	13,171	13,592

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2017/06/26 9:05

#20 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上している。2017/06/26 9:05

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

2017/06/26 9:05

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2017/06/26 9:05

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 電子記録債権(4) 投資有価証券その他有価証券	7,14628,2861,14613,645	7,14628,2861,14613,645	----
資産計	50,224	50,224	-
(1) 支払手形及び買掛金(2) 電子記録債務(3) 短期借入金(4) 長期借入金(※)	14,1847,0574,66213,611	14,1847,0574,66213,721	---110

(※)1年以内返済予定の長期借入金2,630百万円を含んでいる。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

2017/06/26 9:05

#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	58,800	61,363
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	691	729
(うち非支配株主持分(百万円))	(691)	(729)

4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2017/06/26 9:05