- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「生活分野」では、主に農水産輸送容器及び食品容器、建設資材関連製品などを製造・販売しており、「工業分野」では、主に自動車、デジタル家電などに使用される部材、梱包材及び関連製品などを製造、販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2022/06/24 10:00- #2 セグメント表の脚注（連結）
(1)セグメント利益の調整額△196百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△198百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額17,549百万円の主なものは、提出会社での投資有価証券及び管理部門・研究開発センターにかかる資産等であります。
(3)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額738百万円の主なものは、提出会社での管理部門・研究開発センターにかかる償却費等であります。
2022/06/24 10:00- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/24 10:00 - #4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号及び平成13年3月31日公布法律第19号による一部改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額による方法で算出しております。
2022/06/24 10:00- #5 事業等のリスク
⑧ 減損・資産価値低下に関するリスク
当社グループは、企業買収の際に生じたのれん、事業用のさまざまな有形固定資産及び無形資産を計上しております。また、一定の他社株式を保有しております。これらの資産については、業績計画との乖離や市場動向の変化等によって期待するキャッシュ・フローが生み出せない場合、あるいは資産価値の低下が生じた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
そこで当社グループでは、投融資に関して「投融資委員会」を設置し、投融資の是非を綿密に審議しております。また、事後における進捗管理を徹底し、さらに資産価値を適正に把握する体制を整備しております。
2022/06/24 10:00- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「その他」に含められていた「契約資産」について当連結会計年度より「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未払費用」に含められていた「契約負債」について当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/24 10:00- #7 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
2022/06/24 10:00- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約資産は主に、顧客に請求するより前に認識された収益であります。
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。
2022/06/24 10:00- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、適用前に比べて、当連結会計年度におけるセグメント売上高は生活分野で84億3千2百万円、工業分野で38億7千2百万円それぞれ減少しておりますが、利益への影響はありません。2022/06/24 10:00 - #10 子会社事業撤退損に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
子会社事業撤退損は、連結子会社であるProseat LLPの英国からの撤退に伴う損失であります。子会社事業撤退損の内訳は、従業員等退職金789百万円、リース資産解約費用111百万円であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/06/24 10:00- #11 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2022/06/24 10:00- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2022/06/24 10:00- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2022/06/24 10:00- #14 減損損失に関する注記（連結）
(1)減損損失を認識した
資産グループの概要
| 用途 | 地域 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 事業用資産(フォーム) | チェコ他 | 機械装置及び有形リース資産等 | 895 |
| 事業用資産(トリム) | ポーランド他 | 機械装置及び有形リース資産等 | 1,922 |
| 事業用資産(発泡成形品) | ドイツ | 機械装置及び有形リース資産等 | 1,416 |
| その他 | - | のれん及び無形固定資産等 | 2,173 |
(2)減損損失を認識するに至った経緯
当社の欧州における連結子会社Proseatグループにおいては、主力の自動車関連部材に用いる原材料の前年末からの価格高騰の影響、ならびに欧州拠点自動車メーカーの半導体不足などによる減産の影響などに伴い大幅な受注減少の影響を受けております。
- #15 特別損失の内容に関する注記
※3 特別損失の内容
連結子会社であるProseatグループは固定資産減損による特別損失計上により、債務超過となりました。これにより当社が保有する同社株式の実質価値が著しく低下したことに伴う株式評価損、ならびに同社の債務超過に伴う引当金繰入などの特別損失を計上しております。
なお、貸倒引当金繰入については貸付金の全額を引当てております。
2022/06/24 10:00- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 関係会社株式評価損 | 576百万円 | | 2,048百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △6,476 | | △4,836 |
| 繰延税金資産の純額 | △6,007 | | △4,325 |
*上記の他、土地の再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として、以下のとおり計上しております。
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)1 | 3,231百万円 | | 3,907百万円 |
| 退職給付信託設定益 | △146 | | △146 |
| 退職給付に係る資産 | △733 | | △148 |
| 顧客関係資産 | △313 | | - |
| その他 | △595 | | △573 |
| 繰延税金負債合計 | △7,930 | | △5,132 |
| 繰延税金資産の純額 | △6,453 | | △3,587 |
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(ア)財政状態
| 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) | 増減(百万円) |
| 流動資産残高 | 62,744 | 63,771 | 1,027 |
| 固定資産残高 | 95,694 | 79,536 | △16,157 |
| 負債残高 | 87,781 | 85,065 | △2,715 |
| 純資産 | 70,657 | 58,242 | △12,415 |
(資 産)
当連結会計年度末における流動
資産の残高は、受取手形及び売掛金及び契約
資産、電子記録債権の増加などにより10億2千7百万円増加し、637億7千1百万円(前連結会計年度末は627億4千4百万円)となりました。
- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2022/06/24 10:00- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2022/06/24 10:00- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 14,517百万円 | 16,341百万円 |
| 期待運用収益 | 236 | 253 |
| 退職給付の支払額 | △658 | △602 |
| 年金資産の期末残高 | 16,341 | 14,438 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #22 配当政策（連結）
毎事業年度における配当の回数についての基本方針は、期末配当と中間配当の年2回であります。期末配当の決定機関は、株主総会であります。中間配当については、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、その決定機関は取締役会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、固定資産・のれん等の減損損失を計上したことなどにより、多額の損失を計上することとなりましたが、株主の皆様への安定的な配当を維持するため、1株につき7円を実施することを決定いたしました。なお、2021年12月2日に1株につき5円の中間配当金を実施しており、当事業年度の年間配当金は1株につき12円となりました。
内部留保資金の使途につきましては、将来における企業価値向上のため、研究開発、設備投資、投融資等に活用していくこととしております。
2022/06/24 10:00- #23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
②主要な仮定
当事業年度においては、Proseatグループの事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより、減損損失が計上されています。同グループの固定資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しています。将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となるⅰ)製品販売数量の予測、ⅱ)販売価格の推移、ⅲ)売上総利益率の推移、ⅳ)事業計画以降の市場成長率、ⅴ)割引率、ⅵ)新型コロナウイルス感染症等の影響となります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
2022/06/24 10:00- #24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
当社グループは、2019年2月に買収した欧州自動車部品製造子会社であるProseat Europe GmbH及びその子会社が保有している固定資産について、昨今の事業環境の変化に伴い、収益性が低下したことにより減損兆候があると判断し、判定を下記のとおり行いました。
2022/06/24 10:00- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
2022/06/24 10:00- #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価
2022/06/24 10:00- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 70,657 | 58,242 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 702 | 717 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (702) | (717) |
(注)3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
