- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3)【その他】
該当事項はありません。
2024/06/27 9:18- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2024/06/27 9:18- #3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※7 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | |
| 当期発生額 | 1,183,214千円 | 1,096,523千円 |
| 組替調整額 | △198,714千円 | △889,133千円 |
| 税効果調整前 | 984,499千円 | 207,390千円 |
| 税効果額 | △300,034千円 | △63,223千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 684,465千円 | 144,166千円 |
| 繰延ヘッジ損益 | | |
| 当期発生額 | △53,436千円 | 1,901千円 |
| 税効果調整前 | △53,436千円 | 1,901千円 |
| 税効果額 | 18,488千円 | △658千円 |
| 繰延ヘッジ損益 | △34,947千円 | 1,243千円 |
| 為替換算調整勘定 | | |
| 当期発生額 | 29,307千円 | 328,110千円 |
| 為替換算調整勘定 | 29,307千円 | 328,110千円 |
| 退職給付に係る調整額 | | |
| 当期発生額 | △8,981千円 | 39,874千円 |
| 組替調整額 | △1,551千円 | 291千円 |
| 税効果調整前 | △10,533千円 | 40,166千円 |
| 税効果額 | 3,223千円 | △12,290千円 |
| 退職給付に係る調整額 | △7,310千円 | 27,875千円 |
| その他の包括利益合計 | 671,515千円 | 501,396千円 |
- #4 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその他の添付書類、確認書(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
2023年6月26日 関東財務局長に提出。2024/06/27 9:18 - #5 その他の新株予約権等の状況（連結）
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2024/06/27 9:18- #6 ガバナンス（連結）
ガバナンス
当社は代表取締役執行役員社長を委員長とし、各部門及びグループ会社より選出された委員で構成されたサステナビリティ推進委員会を設置しております。サステナビリティ推進委員会では、マテリアリティ(重要課題)を特定し、推進活動計画立案、活動の進捗管理を行っております。推進活動計画については年に一度、サステナビリティ推進委員会で作成し、常務会で審議された後、取締役会で承認しております。また活動の進捗については、原則四半期ごとにサステナビリティ推進委員会で状況を確認して、その結果を常務会に報告しております。取締役会では半期ごとに報告を受け、推進活動を監督しております。また、マテリアリティ(重要課題)の達成状況は、取締役及び執行役員の業績報酬に反映する仕組みとしております。
2024/06/27 9:18- #7 ガバナンス、気候変動（連結）
- ガバナンス
サステナビリティ推進委員会では、気候変動に関する課題について、シナリオ分析に基づいて特定したリスクと機会を識別し重要度評価、推進活動計画立案、活動の進捗管理を行っております。また活動の進捗については、その結果を常務会及び取締役会に報告し、取締役会においては推進活動を監督しております。気候変動に関する外部動向や情報については、TCFD提言への賛同、TCFDコンソーシアムへの入会を行い、常務会及び取締役会に情報共有しております。温室効果ガス削減を推進するため、2030年度までに二酸化炭素排出量を2013年度比で38%削減することを取締役会で承認し公表しております。また、二酸化炭素排出量削減を含むマテリアリティ(重要課題)の達成状況は、取締役及び執行役員の業績報酬に反映する仕組みとしております。
なお、サステナビリティ推進活動における常務会の役割は、2024年度より代表取締役執行役員社長が委員長を務めるサステナブル経営委員会へ移管されております。2024/06/27 9:18 - #8 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2024/06/27 9:18- #9 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は「サステナブル社会の実現と当社の持続的な成長の両立を目指す」ことを当社サステナビリティ基本方針と定めました。この基本方針を着実に実行する為に、「サステナビリティ推進委員会」を設置し、具体的な取り組みとKPIを定めております。
2024/06/27 9:18- #10 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2024/06/27 9:18 - #11 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2024/06/27 9:18- #12 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸を含んでおります。2024/06/27 9:18
- #13 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2024/06/27 9:18- #14 ライツプランの内容（連結）
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2024/06/27 9:18- #15 リスク管理（連結）
リスク管理
リスクマネジメントシステム(以下、「RMS」といいます。)に関する最高の決議機関として、代表取締役執行役員社長が委員長を務める経営者で構成された全社RMS委員会が設置されております。リスクマネジメントの基本方針並びに計画、実施、RMSの改善その他、RMSに関わる全般的事項を討議し、最終決定は討議結果に基づいて委員長が行います。全社RMS委員会では、「事業活動への影響度」と「発生頻度」を評価軸としたリスクマップにより重大リスクを特定しております。サステナビリティに関する事項については、リスク管理をサステナビリティ推進委員会に付託しており、サステナビリティ推進委員会において「ステークホルダーにとっての重要度」と「当社グループにとっての重要度」からマテリアリティ(重要課題)を特定しております。リスクの影響度が大きいと評価された項目については当社としてとるべき対応策を策定し推進活動計画を作成しております。また、策定した計画及び活動の進捗管理を実施し、常務会に報告いたします。常務会では現在の取組み状況等を踏まえて経営計画や事業戦略が審議され取締役会で承認されます。
2024/06/27 9:18- #16 リスク管理、気候変動（連結）
リスク管理
サステナビリティに関する事項については、リスク管理をサステナビリティ推進委員会に付託されております。気候変動リスクは「環境」要素のマテリアリティ(重要課題)の1つとして特定しており、以下の評価軸を基にリスクと機会を抽出、評価し重要度を決定します。リスクと機会の影響度が大きいと評価された項目については、当社としてとるべき対応策を策定し推進活動計画を策定しております。また、策定した計画及び活動の進捗管理を実施し、常務会に報告しております。常務会では取組み状況等を踏まえて経営計画や事業戦略が審議され取締役会で承認されます。
2024/06/27 9:18- #17 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 893,647千円 | 901,421千円 |
- #18 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/06/27 9:18 - #19 主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2024/06/27 9:18- #20 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 販売手数料 | 296,962千円 | 257,146千円 |
| 広告宣伝費 | 58,005千円 | 64,408千円 |
| 運送費 | 912,588千円 | 740,845千円 |
| 役員報酬 | 226,619千円 | 213,903千円 |
| 従業員給料 | 1,241,175千円 | 1,299,914千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 282,650千円 | 263,332千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 80,884千円 | 47,341千円 |
| 退職給付費用 | 89,876千円 | 85,764千円 |
| 減価償却費 | 120,783千円 | 106,302千円 |
| 技術研究費 | 893,647千円 | 901,421千円 |
- #21 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
2024/06/27 9:18- #22 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは日本精化株式会社(当社)及び連結子会社6社により構成されており、機能性製品と環境衛生製品の製造販売を行っているほか、その他の事業を営んでおります。
事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。
2024/06/27 9:18- #23 事業等のリスク
3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし投資家の判断に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、これらに限定されるものではありません。
当社グループでは、持続的な成長を実現するため、事業目的の達成を阻害する恐れのある様々なリスクを早期に発見し、適切に対応するとともにリスクが顕在化した際の迅速な対応を図るとともに、機会とリスクの双方の観点からの検討を必要とするリスクに対応するためリスク管理体制の整備・充実に努めております。リスク管理体制の詳細は、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)サステナビリティ ②リスク管理」に記載しております。
2024/06/27 9:18- #24 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
●人財育成方針
事業戦略の実現、イノベーションの創出に貢献できる人財ポートフォリオを描き、それに向けて組織における知や経験の多様性を図ります。また、従業員一人ひとりが成長を実感し、自身の自己実現に向けて継続的にチャレンジするカルチャーの実現に貢献します。
①多様性
2024/06/27 9:18- #25 他勘定振替高に関する注記
※1 前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
他勘定への振替高は見本品への払出高他であります。
2024/06/27 9:18- #26 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、普遍的なミッションである『経営理念』、現在の存在意義を明確にした『パーパス』、2030年という未来における当社のありたい姿を表現した『NFC VISION 2030』、これらを経営戦略の策定や経営の意思決定の拠りどころとなる基本方針と位置付けています。また、基本的な価値観や倫理観を共有し、これを業務に反映させていくために「社員行動指針」と「倫理綱領」を制定しています。
2024/06/27 9:18- #27 会計方針に関する事項（連結）
3 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
2024/06/27 9:18- #28 保証債務の注記
3 保証債務
関係会社の取引先との取引に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 日精プラステック(株) | 114,788千円 | 132,272千円 |
- #29 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
2024/06/27 9:18- #30 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2024/06/27 9:18- #31 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2024/06/27 9:18- #32 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) | 12,800 | 37,350 | - | - |
| その他(従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分) | 19,990 | 52,093 | - | - |
| その他(単元未満株式の売渡請求による売渡) | - | - | - | - |
| 保有自己株式数 | 2,881,540 | - | 2,881,790 | - |
(注)1 当事業年度における「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)」は、2023年6月23日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
- #33 取締役会決議による取得の状況（連結）
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による取得
2024/06/27 9:18- #34 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 受取手形 | 1,699,512千円 | 1,440,234千円 |
| 売掛金 | 7,156,443千円 | 7,732,750千円 |
- #35 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 51,530千円 | -千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,502千円 | 1,297千円 |
| 土地 | 26,413千円 | -千円 |
| その他 | 1,268千円 | 44千円 |
| 計 | 81,713千円 | 1,341千円 |
(注) 同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益及び包括利益計算書上では固定資産売却益として表示しております。
- #36 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 13,883千円 | 6,011千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 9,665千円 | 2,542千円 |
| その他有形固定資産 | 544千円 | 1,992千円 |
| 計 | 24,093千円 | 10,546千円 |
- #37 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/27 9:18 - #38 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、事業分野に基づきセグメントを再編しております。
従来の「工業用製品」は「機能性製品」セグメントと名称変更し、「家庭用製品」のうち当社家庭用製品と「その他」のうち薬理・安全性試験の受託事業を編入しております。従来の「家庭用製品」セグメントは「環境衛生製品」と名称変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。2024/06/27 9:18 - #39 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2024/06/27 9:18- #40 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
2024/06/27 9:18- #41 契約負債の金額の注記（連結）
※4 流動負債のその他のうち、顧客との契約から生じた債務の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 前受金 | 195,129千円 | 242,209千円 |
- #42 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
2024/06/27 9:18- #43 役員報酬（連結）
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を2022年4月28日開催の取締役会にて決議致しました。その概要は、取締役の報酬については、取締役の業績向上への意欲を高め、長期的な企業価値の増大に資する体系とすること、また、監査役の報酬については、その職務及び責任に見合った水準とすることを基本としております。
2024/06/27 9:18- #44 従業員の状況（連結）
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2024/06/27 9:18- #45 戦略、気候変動（連結）
② 戦略
気候変動が事業に及ぼす影響について、グループ会社のアルボース(環境衛生製品事業)を加え、2030年及び2050年を検討の時間軸に設定し、気候変動対策が進んでパリ協定の目標が実現した「1.5℃の世界」及び、新たな気候変動対策が取られずに温室効果ガスが増加した「4℃の世界」で、「低炭素経済への移行に関連したリスクと機会」「気候変動に伴う物理的影響に関連したリスクと機会」についてシナリオ分析を行いました。事業インパクトの評価では、1.5℃シナリオにおいて、炭素税に代表される排出削減に向けた政策や規制と天然由来原料の調達懸念によるビジネスリスクが大きく、一方でペロブスカイト太陽電池向け材料の販売に機会があることが分かりました。4℃シナリオにおいては、天然由来原料の調達懸念のビジネスリスクが大きく、一方で1.5℃シナリオと同様にペロブスカイト太陽電池向け材料の販売に機会があることが分かりました。原油価格高騰による原材料価格への影響は、今年度のシナリオ分析結果ではリスクが小さくなりましたが、当社ビジネスへの影響を考慮し今後も動向を注視してまいります。当社は、2022年5月より購入電力の全てを再生可能エネルギーに切り替え、アルボースでも2023年4月に購入電力の全てを再生可能エネルギーに切り替えることによりスコープ2の削減を行いました。今後、グループ会社においても切り替えを拡大し、継続することによりスコープ2の削減を進めてまいります。また、二酸化炭素排出係数の低い燃料への転換や老朽化設備の更新による省エネ化、社用車のEV化、製造工程の見直し等によるスコープ1の削減も検討してまいります。
■気候変動リスクと機会への対応
2024/06/27 9:18- #46 所有者別状況（連結）
- 自己株式2,881,540株は、「個人その他」に28,815単元及び「単元未満株式の状況」に40株含めて記載しております。2024/06/27 9:18
- #47 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保に供している資産及び対応する債務
(担保に供している資産)
2024/06/27 9:18- #48 指標及び目標、気候変動（連結）
④ 指標及び目標
当社グループが排出する温室効果ガスは、エネルギー起源による二酸化炭素が主であり、スコープ1・2*については、2021年10月に政府がまとめた地球温暖化対策計画において、2030年度の我が国の温室効果ガスを2013年度から46%削減するという全体目標の内、産業部門の削減目標がエネルギー起源二酸化炭素として38%であることから、2030年度までに当社の二酸化炭素排出量を2013年度比で38%削減してまいります。2050年にはカーボンニュートラルを達成することを目指してまいります。また、二酸化炭素排出量削減を含むマテリアリティ(重要課題)の達成状況は、取締役及び執行役員の業績報酬に反映する仕組みとしております。2021年度よりグループ会社のアルボース(環境衛生製品事業)を二酸化炭素排出量算出対象に加えましたが、2030年度までの二酸化炭素排出量削減目標に変更はありません。当社は、2022年度より購入電力の全てを再生可能エネルギーに切り替え、アルボースも2023年度に全購入電力を再生可能エネルギーに切り替えることによりスコープ2の削減を行いました。今後、他のグループ会社においても再生可能エネルギーへの切り替えを検討してまいります。また、サプライチェーン全体での二酸化炭素排出量削減に取り組むため、2023年度よりスコープ3*の算定を開始しております。当社とアルボースのスコープ3(カテゴリー1～8)排出量は93千tであり、カテゴリー分類では1の割合がスコープ3全体の85%と大部分を占めております。
2024/06/27 9:18- #49 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2024/06/27 9:18- #50 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り及び売渡し | |
| 取扱場所 | 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部(大阪市中央区北浜四丁目5番33号) |
| 株主名簿管理人 | 三井住友信託銀行株式会社(東京都千代田区丸の内一丁目4番1号) |
| 取次所 | - |
| 買取り・売渡し手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。https://www.nipponseika.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | (1)対象株主毎年3月31日現在の株主名簿に記録された1,000株以上所有の株主。(2)株主優待内容当社連結子会社の取扱う商品を贈呈することを基本といたします。 |
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
- #51 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2024/06/27 9:18- #52 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前事業年度(2023年3月31日)
2024/06/27 9:18- #53 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1 その他有価証券
2024/06/27 9:18- #54 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の90%超であるため、記載を省略しております。2024/06/27 9:18 - #55 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2024/06/27 9:18- #56 期末日満期手形の会計処理（連結）
※2 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
2024/06/27 9:18- #57 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
2024/06/27 9:18- #58 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2024/06/27 9:18 - #59 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
2024/06/27 9:18- #60 株式の保有状況（連結）
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
2024/06/27 9:18- #61 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】 会社法第155条第3号、第7号及び第13号による普通株式の取得
2024/06/27 9:18- #62 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 38,413,600 |
| 計 | 38,413,600 |
- #63 沿革
2【沿革】
| 1918年2月 | 粉末樟脳及び型物樟脳の製造を目的として資本金600万円をもって日本樟脳株式会社と称し発足、本社及び工場を神戸市に設置。 |
| 1918年5月 | 台北支店及び台北工場を設置。(1945年11月中華民国政府に被接収) |
| 1919年10月 | 樟樹の植林を開始。 |
| 1933年4月 | 局方カンフルの製造開始。 |
| 1940年8月 | 東京出張所を開設。(現在は東京支店に変更) |
| 1954年4月 | 神戸工場を新設し塗料用脂肪酸、単体脂肪酸の製造開始。 |
| 1956年11月 | 脂肪酸クロライドの製造開始。 |
| 1957年8月 | ブチールステアレート、IPM、IPP等脂肪酸エステルの製造開始。 |
| 1958年6月 | ポリオレフィンフィルム用滑剤「ニュートロン」の製造開始。 |
| 1959年8月 | アルキルクロライドの製造開始。 |
| 1966年1月 | 特殊化粧品基剤「エセラン」の製造開始。 |
| 1969年8月 | 加古川工場を新設し、酸クロライドの製造開始。 |
| 1970年12月 | 高砂工場を新設し、新製品エステルとして各種「ラメート」の製造開始。 |
| 1971年1月 | 商号を日本精化株式会社に変更。 |
| 1973年8月 | 不動産部門を新設。 |
| 1976年7月 | 本店の所在地を大阪市に移転。 |
| 1979年12月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
| 1980年2月 | 衣料用防虫剤「和服しょうのう」の製造開始。 |
| 1982年4月 | プラスチックの表面硬化剤「NSC」の製造開始。 |
| 1985年5月 | 薬用入浴剤「アルバス」の製造開始。 |
| 1989年2月 | 特殊化粧品基剤「アルブチン」の製造開始。 |
| 1989年10月 | 株式会社環境バイリス研究所を買収。 |
| 1990年5月 | 株式会社アルボースを買収。 |
| 1991年3月 | 高純度リン脂質の生産設備を新設し、本格生産開始。 |
| 1992年9月 | 大阪証券取引所市場第一部に指定。 |
| 1994年9月 | 吉川製油株式会社を買収。 |
| 1995年4月 | 吉川製油株式会社と合併。 |
| 1996年8月 | 脂肪酸モノアミドの製造について「ISO9002」を認証取得。 |
| 1996年12月 | 中国に合弁会社四川日普精化有限公司を設立。 |
| 1997年11月 | 東京証券取引所市場第一部に上場。 |
| 1998年10月 | コレステロールの製造について「ISO9002」を認証取得。 |
| 1999年4月 | 「医薬用プレソーム」の生産設備を新設し、本格生産開始。 |
| 2000年5月 | 加古川東工場において「ISO14001」を認証取得。 |
| 2001年5月 | 高砂工場において「ISO14001」を認証取得。 |
| 2002年2月 | 臨床治験薬製造プラント新設。 |
| 2003年1月 | 中国に太倉日夏精化有限公司を設立。 |
| 2003年8月 | オレオトレード・インターナショナル株式会社を設立。 |
| 2005年10月 | 日精産業株式会社と株式会社環境バイリス研究所が合併し、商号を日精バイリス株式会社に変更。 |
| 2007年3月 | 株式会社カスタムサーブを買収。(2008年10月 日精プラステック株式会社に商号変更。) |
| 2009年4月 | 台湾に合弁会社日隆精化國際股份有限公司を設立。 |
| 2012年9月 | 加古川東工場に高機能材料の製造プラント新設。 |
| 2017年3月 | 高砂工場に医薬品原料の製造プラント新設。 |
| 2020年10月 | 太倉日夏精化有限公司の全出資持分を譲渡。 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。 |
| 2022年5月 | 高砂工場に医薬品用リン脂質事務所棟新設。 |
| 2023年4月 | 高砂工場に医薬品用リン脂質製造プラント新設。 |
| 2023年4月 | 日精バイリス株式会社が日精興産株式会社を吸収合併。 |
- #64 減損損失に関する注記（連結）
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
2024/06/27 9:18- #65 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 現金及び預金 | 8,937,431千円 | 12,856,349千円 |
| 定期預金 | △1,171,215千円 | △1,918,857千円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,766,215千円 | 10,937,491千円 |
- #66 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1989年4月 | 当社入社 |
| 2006年9月 | 企画室長 |
| 2010年6月 | 執行役員 |
| 2011年4月 | 経営企画室長 |
| 2015年6月 | 取締役精密化学品事業本部長 |
| 2017年4月 | リピッド事業部長 |
| 2020年6月 | 代表取締役執行役員社長(現) |
| 2021年10月 | リピッド事業本部長 |
- #67 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年6月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 25,372,447 | 25,372,447 | 東京証券取引所プライム市場 | 権利内容になんら制限のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 25,372,447 | 25,372,447 | - | - |
- #68 発行済株式、議決権の状況（連結）
①【発行済株式】
| | | | 2024年3月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | 権利内容になんら制限のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 2,881,500 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 22,471,100 | 224,711 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 19,847 | - | 同上 |
| 発行済株式総数 | | 25,372,447 | - | - |
| 総株主の議決権 | | - | 224,711 | - |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄及び議決権の数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株、議決権10個が含まれております。また、単元未満株式には当社所有の自己株式40株が含まれております。
- #69 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式 | 25,372,447 | - | - | 25,372,447 |
| 合計 | 25,372,447 | - | - | 25,372,447 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式(注)1.2. | 2,563,350 | 350,980 | 32,790 | 2,881,540 |
| 合計 | 2,563,350 | 350,980 | 32,790 | 2,881,540 |
(注)1.自己株式(普通株式)の増加350,980株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加350,000株、会社法第155条第13号による無償取得625株、単元未満株式の買取による増加355株であります。
- #70 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 2008年4月30日開催の取締役会決議に基づき、2008年6月25日付で自己株式の消却を行っております。2024/06/27 9:18 - #71 監査報酬（連結）
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
2024/06/27 9:18- #72 研究開発活動
6【研究開発活動】
研究開発部門では、顧客情報等に基づき、迅速かつ効率的に研究開発、商品開発を行っております。
当連結会計年度の研究開発費は901百万円、連結売上高の2.7%であります。
2024/06/27 9:18- #73 社債明細表、連結財務諸表（連結）
【社債明細表】
該当事項はありません。
2024/06/27 9:18- #74 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。また、社外監査役は2名であります。
2024/06/27 9:18- #75 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2024/06/27 9:18- #76 経営上の重要な契約等
5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
2024/06/27 9:18- #77 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。
2024/06/27 9:18- #78 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
2024/06/27 9:18- #79 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結）
- 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通りであります。2024/06/27 9:18
- #80 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 取締役 太田進、松若恵理子の2名は社外取締役であります。2024/06/27 9:18
- #81 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
(注) 当社所有の単元未満株式40株は含まれておりません。2024/06/27 9:18 - #82 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2024/06/27 9:18 - #83 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
2024/06/27 9:18- #84 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2024/06/27 9:18- #85 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設等
(注)上記の金額に消費税等は含まれておりません。2024/06/27 9:18 - #86 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループにおいて、生産効率化投資及び維持更新に関する投資並びに生産能力増強のための生産設備投資が主体となっております。
当連結会計年度の設備投資は1,534百万円でありました。
2024/06/27 9:18- #87 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、大阪府や兵庫県を中心に、賃貸オフィスビルや賃貸住宅などを所有しております。
2024/06/27 9:18- #88 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2024/06/27 9:18- #89 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
2024/06/27 9:18- #90 連結の範囲の変更（連結）
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました日精興産㈱は、2023年4月1日に日精バイリス㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
2024/06/27 9:18- #91 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち四川日普精化有限公司及び日隆精化國際股份有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。2024/06/27 9:18 - #92 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社数 6社2024/06/27 9:18
- #93 連結損益及び包括利益計算書（連結）
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:千円) |
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 売上高 | ※1 36,838,413 | ※1 33,531,848 |
| 売上原価 | 25,882,211 | 23,602,046 |
| 売上総利益 | 10,956,201 | 9,929,801 |
| 販売費及び一般管理費 | ※2,※3 5,899,060 | ※2,※3 5,731,894 |
| 営業利益 | 5,057,141 | 4,197,907 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 34,122 | 34,059 |
| 受取配当金 | 297,639 | 307,861 |
| 雑収入 | 41,884 | 60,855 |
| 営業外収益合計 | 373,646 | 402,776 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 1,260 | 1,308 |
| 為替差損 | 22,288 | 15,204 |
| 減価償却費 | - | 125,106 |
| 雑損失 | 17,340 | 6,207 |
| 営業外費用合計 | 40,890 | 147,827 |
| 経常利益 | 5,389,897 | 4,452,856 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | ※4 81,713 | ※4 1,341 |
| 投資有価証券売却益 | 212,603 | 932,174 |
| 特別利益合計 | 294,317 | 933,516 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産売却損 | - | 10 |
| 固定資産除却損 | ※5 24,093 | ※5 10,546 |
| 減損損失 | - | ※6 32,025 |
| 投資有価証券売却損 | 16,889 | - |
| 投資有価証券評価損 | - | 43,041 |
| 環境対策引当金繰入額 | - | 426,000 |
| その他 | - | 7,379 |
| 特別損失合計 | 40,983 | 519,003 |
| 税金等調整前当期純利益 | 5,643,232 | 4,867,369 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,383,761 | 1,992,523 |
| 法人税等調整額 | 94,044 | △544,265 |
| 法人税等合計 | 1,477,806 | 1,448,258 |
| 当期純利益 | 4,165,426 | 3,419,111 |
| (内訳) | | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,079,580 | 3,327,674 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 85,845 | 91,437 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 684,465 | 144,166 |
| 繰延ヘッジ損益 | △34,947 | 1,243 |
| 為替換算調整勘定 | 29,307 | 328,110 |
| 退職給付に係る調整額 | △7,310 | 27,875 |
| その他の包括利益合計 | ※7 671,515 | ※7 501,396 |
| 包括利益 | 4,836,941 | 3,920,508 |
| (内訳) | | |
| 親会社株主に係る包括利益 | 4,747,509 | 3,750,794 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 89,431 | 169,714 |
- #94 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2024/06/27 9:18- #95 配当に関する注記（連結）
2 配当に関する事項
(1)配当金支払額
2024/06/27 9:18- #96 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、株主価値の増大を図ることを基本方針とし、株主の皆様への利益還元を重要な課題のひとつと考えております。株主還元につきましてはDOE(連結純資産配当率)3.5%を目安とし、配当水準の向上と安定化を目指します。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
2024/06/27 9:18- #97 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
2024/06/27 9:18- #98 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
2024/06/27 9:18- #99 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2024/06/27 9:18- #100 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
2024/06/27 9:18- #101 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記
※3 関係会社に係る注記
各科目に含まれる関係会社に対するものは次のとおりであります。
2024/06/27 9:18- #102 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されているもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
2024/06/27 9:18- #103 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
2024/06/27 9:18- #104 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2024/06/27 9:18- #105 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,984.58円 | 2,074.07円 |
| 1株当たり当期純利益 | 174.42円 | 146.40円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
