7925 前澤化成工業

7925
2026/04/03
時価
343億円
PER 予
18.73倍
2010年以降
10.66-145.9倍
(2010-2025年)
PBR
0.75倍
2010年以降
0.26-0.71倍
(2010-2025年)
配当 予
3.21%
ROE 予
4.03%
ROA 予
3.34%
資料
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前澤化成工業(7925)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2009年3月31日
-3億1334万
2009年12月31日
33万
2010年3月31日 +999.99%
2億8304万
2010年6月30日
-2206万
2010年9月30日
1億5360万
2010年12月31日 +212.27%
4億7965万
2011年3月31日 +83.78%
8億8148万
2011年6月30日 -52.33%
4億2019万
2011年9月30日 +106.39%
8億6725万
2011年12月31日 +58.46%
13億7425万
2012年3月31日 +13.4%
15億5838万
2012年6月30日 -78.22%
3億3944万
2012年9月30日 +112.97%
7億2290万
2012年12月31日 +77.19%
12億8091万
2013年3月31日 +21.53%
15億5674万
2013年6月30日 -73.98%
4億500万
2013年9月30日 +115.56%
8億7300万
2013年12月31日 +48.45%
12億9600万
2014年3月31日 +24.38%
16億1200万
2014年6月30日 -80.27%
3億1800万
2014年9月30日 +105.66%
6億5400万
2014年12月31日 +50.76%
9億8600万
2015年3月31日 +17.95%
11億6300万
2015年6月30日 -78.76%
2億4700万
2015年9月30日 +139.68%
5億9200万
2015年12月31日 +66.72%
9億8700万
2016年3月31日 +8%
10億6600万
2016年6月30日 -89.68%
1億1000万
2016年9月30日 +383.64%
5億3200万
2016年12月31日 +50.19%
7億9900万
2017年3月31日 +13.14%
9億400万
2017年6月30日 -98.34%
1500万
2017年9月30日 +999.99%
2億2000万
2017年12月31日 +56.36%
3億4400万
2018年3月31日 +44.77%
4億9800万
2018年6月30日 -84.54%
7700万
2018年9月30日 +287.01%
2億9800万
2018年12月31日 +82.89%
5億4500万
2019年3月31日 +34.68%
7億3400万
2019年6月30日 -87.06%
9500万
2019年9月30日 +381.05%
4億5700万
2019年12月31日 +74.62%
7億9800万
2020年3月31日 +16.42%
9億2900万
2020年6月30日 -84.5%
1億4400万
2020年9月30日 +159.03%
3億7300万
2020年12月31日 +60.05%
5億9700万
2021年3月31日 +55.61%
9億2900万
2021年6月30日 -76%
2億2300万
2021年9月30日 +149.33%
5億5600万
2021年12月31日 +76.08%
9億7900万
2022年3月31日 +37.08%
13億4200万
2022年6月30日 -64.46%
4億7700万
2022年9月30日 +97.27%
9億4100万
2022年12月31日 +53.88%
14億4800万
2023年3月31日 +34.39%
19億4600万
2023年6月30日 -82.73%
3億3600万
2023年9月30日 +143.75%
8億1900万
2023年12月31日 +63.37%
13億3800万
2024年3月31日 +32.51%
17億7300万
2024年6月30日 -78.45%
3億8200万
2024年9月30日 +164.66%
10億1100万
2024年12月31日 +59.84%
16億1600万
2025年3月31日 +33.91%
21億6400万
2025年9月30日 -45.52%
11億7900万
2025年12月31日 +49.79%
17億6600万

個別

2008年3月31日
5944万
2009年3月31日
-1億7112万
2010年3月31日
3億7642万
2011年3月31日 +133.42%
8億7863万
2012年3月31日 +68.88%
14億8380万
2013年3月31日 +0.73%
14億9461万
2014年3月31日 -4.66%
14億2500万
2015年3月31日 -29.33%
10億700万
2016年3月31日 +5.26%
10億6000万
2017年3月31日 -12.45%
9億2800万
2018年3月31日 -37.39%
5億8100万
2019年3月31日 +19.62%
6億9500万
2020年3月31日 +32.95%
9億2400万
2021年3月31日 +11.26%
10億2800万
2022年3月31日 +31.32%
13億5000万
2023年3月31日 +41.56%
19億1100万
2024年3月31日 -12.61%
16億7000万
2025年3月31日 +17.66%
19億6500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)セグメント資産の調整額△1,719百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/23 15:10
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額△1,575百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2025/06/23 15:10
#3 事業等のリスク
①新設住宅着工戸数の動向について
当社グループが取り扱う製品群は、主に住宅の水回りに関連した上水道・下水道の整備に用いられることから、公共政策の影響を受けやすい新設住宅着工戸数の動向によって、当社グループの売上高及び営業利益に影響を及ぼす可能性があります。
②原材料市況の動向について
2025/06/23 15:10
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/06/23 15:10
#5 役員報酬(連結)
報酬限度額は、2017年6月27日開催の第63回定時株主総会において、基本報酬および単年度業績に連動する「賞与」の合計額で年額300百万円以内(うち社外取締役18百万円以内)と決議をいただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は7名(うち社外取締役2名)であります。
会社業績に係る指標は、「連結営業利益」と「セグメント利益」であり、当該指標を選択した理由は、いずれも本業で稼いだ利益をあらわすものであり、取締役等の活動成果を最も明確に反映していると考えるためであります。
2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行する予定です。また、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件」及び「取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は4名となり、その報酬の総額は基本報酬および単年度業績に連動する「賞与」の合計額で年額260百万円以内(うち社外取締役24百万円以内)となる予定です。加えて、「監査等委員である取締役4名選任の件」及び「監査等委員である取締役の報酬額設定の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、監査等委員である取締役は4名となり、その報酬の総額は年額90百万円以内となる予定です。
2025/06/23 15:10
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
上記のような経営環境を踏まえ、当社グループは2024年5月14日に2024年度から2026年度までの3か年を対象とする中期経営計画「SHIFT 2026」を公表いたしました。当中期経営計画については、前中期経営計画「Look Forward 2023」からの継続課題を含め、当社の経営課題に向き合いつつ、今後確かな成長軌道を描いていくための「成長基盤の確立期」と位置付けており、その達成に向けた4つの基本方針「グループ収益力の強化/新たな企業価値の創出」「収益基盤の強化」「戦略的成長投資の実行と資本効率の向上」「サステナビリティ経営の推進」とこれらを実現するための重点戦略を掲げております。基本方針に基づいた以下の重点戦略を着実に実行することで、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。
中期経営計画「SHIFT 2026」最終年度の数値目標は、売上高260億円、営業利益25億円、経常利益27億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益18億円の達成としております。
0102010_001.jpg
2025/06/23 15:10
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における業績につきましては、戸建て住宅の新設着工戸数が前年割れする厳しい状況のなか、価格改定の実施や「SHIFT 2026」で掲げた各施策の実行により、グループ収益力の強化に努めたことにくわえ、政策保有株式の売却に伴う特別利益の発生などから、前期を上回る結果となりました。
この結果、売上高は241億66百万円(前期比1.0%増)、営業利益21億64百万円(同22.1%増)、経常利益25億7百万円(同21.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益17億14百万円(同25.9%増)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
2025/06/23 15:10

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