前澤化成工業(7925)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2009年3月31日
- -3億1334万
- 2009年12月31日
- 33万
- 2010年3月31日 +999.99%
- 2億8304万
- 2010年6月30日
- -2206万
- 2010年9月30日
- 1億5360万
- 2010年12月31日 +212.27%
- 4億7965万
- 2011年3月31日 +83.78%
- 8億8148万
- 2011年6月30日 -52.33%
- 4億2019万
- 2011年9月30日 +106.39%
- 8億6725万
- 2011年12月31日 +58.46%
- 13億7425万
- 2012年3月31日 +13.4%
- 15億5838万
- 2012年6月30日 -78.22%
- 3億3944万
- 2012年9月30日 +112.97%
- 7億2290万
- 2012年12月31日 +77.19%
- 12億8091万
- 2013年3月31日 +21.53%
- 15億5674万
- 2013年6月30日 -73.98%
- 4億500万
- 2013年9月30日 +115.56%
- 8億7300万
- 2013年12月31日 +48.45%
- 12億9600万
- 2014年3月31日 +24.38%
- 16億1200万
- 2014年6月30日 -80.27%
- 3億1800万
- 2014年9月30日 +105.66%
- 6億5400万
- 2014年12月31日 +50.76%
- 9億8600万
- 2015年3月31日 +17.95%
- 11億6300万
- 2015年6月30日 -78.76%
- 2億4700万
- 2015年9月30日 +139.68%
- 5億9200万
- 2015年12月31日 +66.72%
- 9億8700万
- 2016年3月31日 +8%
- 10億6600万
- 2016年6月30日 -89.68%
- 1億1000万
- 2016年9月30日 +383.64%
- 5億3200万
- 2016年12月31日 +50.19%
- 7億9900万
- 2017年3月31日 +13.14%
- 9億400万
- 2017年6月30日 -98.34%
- 1500万
- 2017年9月30日 +999.99%
- 2億2000万
- 2017年12月31日 +56.36%
- 3億4400万
- 2018年3月31日 +44.77%
- 4億9800万
- 2018年6月30日 -84.54%
- 7700万
- 2018年9月30日 +287.01%
- 2億9800万
- 2018年12月31日 +82.89%
- 5億4500万
- 2019年3月31日 +34.68%
- 7億3400万
- 2019年6月30日 -87.06%
- 9500万
- 2019年9月30日 +381.05%
- 4億5700万
- 2019年12月31日 +74.62%
- 7億9800万
- 2020年3月31日 +16.42%
- 9億2900万
- 2020年6月30日 -84.5%
- 1億4400万
- 2020年9月30日 +159.03%
- 3億7300万
- 2020年12月31日 +60.05%
- 5億9700万
- 2021年3月31日 +55.61%
- 9億2900万
- 2021年6月30日 -76%
- 2億2300万
- 2021年9月30日 +149.33%
- 5億5600万
- 2021年12月31日 +76.08%
- 9億7900万
- 2022年3月31日 +37.08%
- 13億4200万
- 2022年6月30日 -64.46%
- 4億7700万
- 2022年9月30日 +97.27%
- 9億4100万
- 2022年12月31日 +53.88%
- 14億4800万
- 2023年3月31日 +34.39%
- 19億4600万
- 2023年6月30日 -82.73%
- 3億3600万
- 2023年9月30日 +143.75%
- 8億1900万
- 2023年12月31日 +63.37%
- 13億3800万
- 2024年3月31日 +32.51%
- 17億7300万
- 2024年6月30日 -78.45%
- 3億8200万
- 2024年9月30日 +164.66%
- 10億1100万
- 2024年12月31日 +59.84%
- 16億1600万
- 2025年3月31日 +33.91%
- 21億6400万
- 2025年9月30日 -45.52%
- 11億7900万
- 2025年12月31日 +49.79%
- 17億6600万
個別
- 2008年3月31日
- 5944万
- 2009年3月31日
- -1億7112万
- 2010年3月31日
- 3億7642万
- 2011年3月31日 +133.42%
- 8億7863万
- 2012年3月31日 +68.88%
- 14億8380万
- 2013年3月31日 +0.73%
- 14億9461万
- 2014年3月31日 -4.66%
- 14億2500万
- 2015年3月31日 -29.33%
- 10億700万
- 2016年3月31日 +5.26%
- 10億6000万
- 2017年3月31日 -12.45%
- 9億2800万
- 2018年3月31日 -37.39%
- 5億8100万
- 2019年3月31日 +19.62%
- 6億9500万
- 2020年3月31日 +32.95%
- 9億2400万
- 2021年3月31日 +11.26%
- 10億2800万
- 2022年3月31日 +31.32%
- 13億5000万
- 2023年3月31日 +41.56%
- 19億1100万
- 2024年3月31日 -12.61%
- 16億7000万
- 2025年3月31日 +17.66%
- 19億6500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産の調整額△1,719百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。2025/06/23 15:10
2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額△1,575百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2025/06/23 15:10 - #3 事業等のリスク
- ①新設住宅着工戸数の動向について2025/06/23 15:10
当社グループが取り扱う製品群は、主に住宅の水回りに関連した上水道・下水道の整備に用いられることから、公共政策の影響を受けやすい新設住宅着工戸数の動向によって、当社グループの売上高及び営業利益に影響を及ぼす可能性があります。
②原材料市況の動向について - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。2025/06/23 15:10
報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #5 役員報酬(連結)
- 報酬限度額は、2017年6月27日開催の第63回定時株主総会において、基本報酬および単年度業績に連動する「賞与」の合計額で年額300百万円以内(うち社外取締役18百万円以内)と決議をいただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は7名(うち社外取締役2名)であります。2025/06/23 15:10
会社業績に係る指標は、「連結営業利益」と「セグメント利益」であり、当該指標を選択した理由は、いずれも本業で稼いだ利益をあらわすものであり、取締役等の活動成果を最も明確に反映していると考えるためであります。
2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行する予定です。また、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件」及び「取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は4名となり、その報酬の総額は基本報酬および単年度業績に連動する「賞与」の合計額で年額260百万円以内(うち社外取締役24百万円以内)となる予定です。加えて、「監査等委員である取締役4名選任の件」及び「監査等委員である取締役の報酬額設定の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、監査等委員である取締役は4名となり、その報酬の総額は年額90百万円以内となる予定です。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 上記のような経営環境を踏まえ、当社グループは2024年5月14日に2024年度から2026年度までの3か年を対象とする中期経営計画「SHIFT 2026」を公表いたしました。当中期経営計画については、前中期経営計画「Look Forward 2023」からの継続課題を含め、当社の経営課題に向き合いつつ、今後確かな成長軌道を描いていくための「成長基盤の確立期」と位置付けており、その達成に向けた4つの基本方針「グループ収益力の強化/新たな企業価値の創出」「収益基盤の強化」「戦略的成長投資の実行と資本効率の向上」「サステナビリティ経営の推進」とこれらを実現するための重点戦略を掲げております。基本方針に基づいた以下の重点戦略を着実に実行することで、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。2025/06/23 15:10
中期経営計画「SHIFT 2026」最終年度の数値目標は、売上高260億円、営業利益25億円、経常利益27億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益18億円の達成としております。

- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における業績につきましては、戸建て住宅の新設着工戸数が前年割れする厳しい状況のなか、価格改定の実施や「SHIFT 2026」で掲げた各施策の実行により、グループ収益力の強化に努めたことにくわえ、政策保有株式の売却に伴う特別利益の発生などから、前期を上回る結果となりました。2025/06/23 15:10
この結果、売上高は241億66百万円(前期比1.0%増)、営業利益21億64百万円(同22.1%増)、経常利益25億7百万円(同21.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益17億14百万円(同25.9%増)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。