有価証券報告書-第81期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月31日)		当事業年度 (平成26年5月31日)
繰延税金資産
未払法定福利費	25,707千円		22,193千円
退職給付引当金	40,915		53,257
未払事業税	22,495		21,059
関係会社株式等評価損	105,682		106,744
減損損失	72,519		72,519
その他	65,294		41,144
小計	332,614		316,919
評価性引当額	△207,877		△208,859
繰延税金資産合計	124,737		108,060
繰延税金負債
減資に伴う株式譲渡損	△250,407		△250,407
その他	△1,157		△776
繰延税金負債合計	△251,564		△251,183
繰延税金負債の純額	△126,827		△143,123

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月31日)		当事業年度 (平成26年5月31日)
法定実効税率	-		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		2.4
住民税均等割	-		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△9.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.3
その他	-		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		31.7

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,547千円減少し、法人税等調整額が3,547千円増加しております。