有価証券報告書-第89期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)		当事業年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
未払法定福利費	19百万円		20百万円
退職給付引当金	47		37
未払事業税	20		26
関係会社株式等評価損	99		100
減損損失	35		35
その他	31		46
小計	253		265
評価性引当額	△143		△150
繰延税金資産合計	109		115
繰延税金負債
差額負債調整勘定	△10		△8
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△11		△8
繰延税金資産の純額	98		107

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)		当事業年度 (2022年5月31日)
法定実効税率	-		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		7.8
住民税均等割	-		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△8.2
過年度法人税等	-		△3.4
その他	-		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		28.6

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。