有価証券報告書-第82期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)		当事業年度 (平成27年5月31日)
繰延税金資産
未払法定福利費	22,193千円		22,426千円
退職給付引当金	53,257		51,965
未払事業税	21,059		25,458
関係会社株式等評価損	106,744		108,028
減損損失	72,519		37,253
その他	41,144		31,108
小計	316,919		276,241
評価性引当額	△208,859		△165,381
繰延税金資産合計	108,060		110,860
繰延税金負債
減資に伴う株式譲渡損	△250,407		△227,064
その他	△776		△5,553
繰延税金負債合計	△251,183		△232,617
繰延税金負債の純額	△143,123		△121,757

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)		当事業年度 (平成27年5月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		1.2
住民税均等割	0.9		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.8		△6.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3		△0.5
評価性引当額の増減	-		△1.4
その他	0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7		29.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,463千円増加し、法人税等調整額が8,463千円減少しております。