有価証券報告書-第85期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月31日)		当事業年度 (平成30年5月31日)
繰延税金資産
未払法定福利費	19百万円		18百万円
退職給付引当金	42		60
未払事業税	25		12
関係会社株式等評価損	99		99
減損損失	35		35
外国税額控除	44		-
その他	26		31
小計	293		258
評価性引当額	△155		△155
繰延税金資産合計	138		103
繰延税金負債
減資に伴う株式譲渡損	△215		△215
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△216		△215
繰延税金負債の純額	△78		△112

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月31日)		当事業年度 (平成30年5月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		1.7
住民税均等割	0.9		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.6		△12.7
その他	△0.2		△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.3		19.3