有価証券報告書-第83期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)		当事業年度 (平成28年5月31日)
繰延税金資産
未払法定福利費	22,426千円		16,473千円
退職給付引当金	51,965		48,597
未払事業税	25,458		10,609
関係会社株式等評価損	108,028		105,857
減損損失	37,253		35,396
その他	31,108		29,736
小計	276,241		246,669
評価性引当額	△165,381		△160,767
繰延税金資産合計	110,860		85,901
繰延税金負債
減資に伴う株式譲渡損	△227,064		△215,746
その他	△5,553		△1
繰延税金負債合計	△232,617		△215,748
繰延税金負債の純額	△121,757		△129,847

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)		当事業年度 (平成28年5月31日)
法定実効税率	35.4%		法定実効税率と税効果会計
(調整)			適用後の法人税率の負担率との
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		間の差異が法定実効税率の100
住民税均等割	0.7		分の5以下であるため注記を
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.0		省略しております。
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.5
評価性引当額の増減	△1.4
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年6月1日に開始する事業年度及び平成29年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は7,122千円減少し、法人税等調整額が7,122千円減少しております。