(1) 経営成績の分析
当第2四半期累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大継続により大きな減速を余儀なくされ、その後は極めて緩やかに回復してまいりましたが停滞から脱した状況にはありませんでした。米国経済は、企業業績を中心に拡大基調となってきたものの、欧州経済については、回復が緩慢な状況で推移しました。また、中国経済も回復傾向にあるものの力強さがなく、新興国経済も一進一退で推移しております。このような状況に加え、冬場に向けた新型コロナウイルス感染症の感染動向への強い警戒感他、流動的な要素も多く、世界経済の不透明で不安定な状況に変化はありません。
また、日本経済についても海外経済の影響から輸出の減少等も継続しており、環境は未だ厳しい状況です。
このように国内外経済が推移する中で、当社の属するファインケミカル業界につきましても極めて厳しい影響がでております。加えて、原材料の価格変動や販売価格競争の継続もあり売上・収益環境は、ますます厳しくなっております。
具体的な当社の当第2四半期累計期間における業績は、主力製品である紫外線吸収剤の売上高が大きく減収となった上に、電子材料や写真薬中間体等も減収となり受託製造製品は増収となりましたが、化学品事業全体では減収となりました。ホーム産業事業も、木材保存薬剤の販売は堅調であったものの、シロアリ駆除工事等が抑制されたことから減収となりました。売上高全体では、前年同四半期比918百万円減収の4,260百万円(前年同四半期比17.7%減)となりました。利益面については、受託製造製品等の積極的取り込みや経費圧縮努力等で減収をおぎない、営業利益は203百万円(同3.7%減)を確保しました。経常利益は営業外費用として生産休止費用を82百万円(同7.7%増)計上し、98百万円(同12.3%減)となりました。税引前四半期純利益につきましては、特別利益として土地売却益6百万円、保険解約返戻金43百万円を計上したことから144百万円となりました。四半期純利益につきましては、法人税、住民税及び事業税が4百万円となり法人税等調整額も17百万円となったことから122百万円(同96.8%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(化学品事業)
当第2四半期累計期間の売上高は、主力製品である紫外線吸収剤が前年同四半期比833百万円減の2,200百万円(前年同四半期比27.5%減)となったことに加えて、電子材料が同96百万円減の103百万円(同48.4%減)、写真薬中間体が同60百万円減の69百万円(同46.4%減)、製紙用薬剤が同43百万円減の130百万円(同24.9%減)、酸化防止剤が同11百万円減の164百万円(同6.3%減)となり、受託製造製品が同161百万円増の955百万円(同20.3%増)であったものの、全体では同885百万円減の3,654百万円(同19.5%減)で着地いたしました。また、セグメント利益は350百万円(同4.6%減)を計上いたしました。
(ホーム産業事業)
当第2四半期累計期間の売上高は、木材保存薬剤の売上高が前年同四半期比12百万円増の519百万円(前年同四半期比2.4%増)となる一方で、その他が同45百万円減の85百万円(同34.7%減)となったことから、全体では同33百万円減の605百万円(同5.2%減)となりました。また、セグメント利益は48百万円(同36.1%増)を計上いたしました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期末(以下「当四半期末」という)の総資産は、前事業年度末(以下「前期末」という)比83百万円減少し、13,693百万円となりました。流動資産は同363百万円減の7,842百万円、固定資産は同279百万円増の5,850百万円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が535百万円、受取手形及び売掛金が775百万円、仕掛品が54百万円それぞれ減少した一方で、商品及び製品が768百万円、原材料及び貯蔵品が112百万円、その他の流動資産が121百万円それぞれ増加したことなどによるものであり、固定資産の増加の主な要因は有形固定資産のその他(純額)が337百万円増加した一方で、投資その他の資産のその他が73百万円減少したことなどによるものであります。
当四半期末の負債は、前期末比164百万円減少し、9,251百万円となりました。流動負債は同229百万円増の6,507百万円、固定負債は同394百万円減の2,743百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が286百万円、電子記録債務が107百万円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が83百万円、未払法人税等が57百万円それぞれ減少したことなどによるものであり、固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が412百万円減少したことなどによるものであります。
当四半期末の純資産は、前期末比81百万円増加し4,441百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、四半期純利益を122百万円計上した一方で、配当金の支払57百万円があったことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は32.4%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいては113百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローにおいては12百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローにおいては637百万円の支出となった結果、前事業年度末に比し536百万円減少し、1,350百万円となりました。

当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、113百万円(前年同四半期比88.3%減)となりました。
これは主に未払役員退職慰労金の減少額△300百万円、売上債権の減少額775百万円、たな卸資産の増加額△826百万円、仕入債務の増加額393百万円などの要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、12百万円(前年同四半期比60.8%減)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出110百万円、保険積立金の解約による収入92百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、637百万円(前年同四半期比48.6%増)となりました。
これは主に長期借入れによる収入150百万円、長期借入金の返済による支出646百万円、リース債務の返済による支出83百万円、配当金の支払額57百万円を反映したものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は127百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。