四半期報告書-第40期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(1)経営成績の分析
当第3四半期累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく減速した後、緩やかな回復の兆しも見えておりましたが、年末にかけての感染再拡大にともない、警戒感が強まってまいりました。
米国経済は、企業業績の改善が鈍化し欧州経済も減速傾向が強まっております。一方、中国経済は回復傾向を維持したものの力強さはなく、新興国経済も一進一退で推移しました。日本経済についても、海外経済の影響から輸出の減少等が依然として継続しており、厳しい環境となっております。
今後も新型コロナウイルス感染症の更なる拡大への強い懸念等から、世界経済の不安定な状況は当面継続するものと思われます。
このような経済環境の中で、当社の属するファインケミカル業界につきましても不透明感は強く、加えて、従来からの原材料の価格変動、販売価格競争の継続もあり売上・収益環境の厳しさに変化はありません。
具体的な当社の当第3四半期累計期間における業績は、主力製品である紫外線吸収剤の売上高が大きく減収となり、電子材料や写真薬中間体、酸化防止剤等も減収となる一方で受託製造製品は、相応に増収を確保したものの化学品事業全体では減収となりました。ホーム産業事業も、木材保存薬剤の販売は堅調であったものの、シロアリ駆除工事等が抑制されたことから減収となりました。売上高全体では、前年同四半期比705百万円減収の6,910百万円(前年同四半期比9.3%減)となりました。利益面については、受託製造製品等の積極的取り込みや経費圧縮等で減収の影響をおぎない営業利益は314百万円(同6.3%増)、経常利益は営業外費用として生産休止費用を133百万円計上したものの141百万円(同0.7%増)となりました。税引前四半期純利益につきましては、特別利益として土地売却益6百万円、保険解約返戻金43百万円を計上したことから187百万円となりました。四半期純利益につきましては、法人税、住民税及び事業税が6百万円、法人税等調整額が44百万円となり136百万円(同97.4%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(化学品事業)
当第3四半期累計期間の売上高は、主力製品である紫外線吸収剤が前年同四半期比690百万円減の3,818百万円(前年同四半期比15.3%減)となったことに加えて、電子材料が同151百万円減の113百万円(同57.0%減)、写真薬中間体が同82百万円減の105百万円(同43.8%減)、酸化防止剤が同76百万円減の230百万円(同24.9%減)、製紙用薬剤が同35百万円減の195百万円(同15.6%減)となり、受託製造製品が同348百万円増の1,573百万円(同28.5%増)であったものの、全体では同682百万円減の6,087百万円(同10.1%減)で着地いたしました。また、セグメント利益は547百万円(同0.2%減)を計上いたしました。
(ホーム産業事業)
当第3四半期累計期間の売上高は、木材保存薬剤の売上高が前年同四半期比30百万円増の699百万円(前年同四半期比4.5%増)となる一方で、その他が同53百万円減の123百万円(同30.2%減)となったことから、全体では同23百万円減の823百万円(同2.7%減)となりました。また、セグメント利益は55百万円(同88.0%増)を計上いたしました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期末(以下「当四半期末」という)の総資産は、前事業年度末(以下「前期末」という)比287百万円増加し、14,064百万円となりました。流動資産は同92百万円増の8,298百万円、固定資産は同195百万円増の5,766百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、商品及び製品が439百万円、原材料及び貯蔵品が107百万円、その他の流動資産が95百万円増加した一方で、現金及び預金が314百万円、受取手形及び売掛金が162百万円、仕掛品が74百万円減少したことなどによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産のその他(純額)が288百万円増加した一方で、投資その他の資産のその他が106百万円減少したことなどによるものであります。
当四半期末の負債は、前期末比177百万円増加し、9,594百万円となりました。流動負債は同124百万円増の6,402百万円、固定負債は同53百万円増の3,191百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が206百万円、電子記録債務が87百万円、1年内返済予定の長期借入金が96百万円増加した一方で、未払法人税等が77百万円、賞与引当金が52百万円、その他の流動負債が136百万円減少したことなどによるものであり、固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が37百万円増加したことなどによるものであります。
当四半期末の純資産は、前期末比109百万円増加し4,469百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、四半期純利益を136百万円計上した一方で、配当金の支払57百万円があったことによるものであります。この結果、自己資本比率は31.8%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は188百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。