半期報告書-第44期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 経営成績の分析
当中間会計期間における経済情勢は、欧州及び中国経済の停滞が依然として続き、米国経済にも緩やかな減速感が出始めており、加えて更なる地政学的リスクの高まりもあるなど、全体として引き続き不安定な状況で推移しました。
このような経済環境の中で、当社の属するファインケミカル業界につきましては、需要は昨年度後半と同水準の状況が続きましたが、原材料価格やエネルギーコストは高い水準が続いており、依然として厳しい状況で推移しました。一方、当社においては、昨年度前半に大きく落ち込んだ売上の反転や一部製品について需要回復の動きがあり売上は増加しましたが、利益面では引き続き厳しい環境下にあります。
具体的な当中間会計期間における当社の売上高は、化学品事業では、昨年度、グローバルマーケットにおける在庫調整により低調な水準であった紫外線吸収剤が大幅に増収となったほか、酸化防止剤の販売拡大をはじめ、その他製品分野での回復もあり、受託製造製品の減収をカバーし増収となりました。ホーム産業事業では、消費マインド低迷により特に木材保存薬剤の販売が振るわず、減収となりました。これらにより売上高全体では、前年同期比718百万円増の5,071百万円(前年同期比16.5%増)で着地いたしました。利益面では、昨今の各種コストの高騰に対応するため、価格転嫁の取り組みを推し進めたものの、原材料をはじめとする全てのコスト高騰を吸収するには至らず、営業利益は179百万円(同14.9%減)となりました。経常利益は営業外費用として生産休止費用を107百万円計上し47百万円(同37.8%減)、税引前中間純利益については、特別損益の計上がなかったことから経常利益と同額の47百万円(同54.4%減)となりました。中間純利益については、法人税、住民税及び事業税が21百万円、法人税等調整額が△12百万円となり38百万円(同45.1%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(化学品事業)
当中間会計期間の売上高は、主力製品である紫外線吸収剤が前年同期比456百万円増の2,607百万円(前年同期比21.2%増)となった他、酸化防止剤が同245百万円増の509百万円(同92.8%増)、製紙用薬剤が同70百万円増の148百万円(同90.3%増)、写真薬中間体が同23百万円増の124百万円(同22.7%増)となる一方で、受託製造製品が同60百万円減の1,083百万円(同5.3%減)、電子材料が同5百万円減の18百万円(同24.0%減)となり、全体では同727百万円増の4,523百万円(同19.2%増)となりました。また、セグメント利益は380百万円(同3.4%減)を計上いたしました。
(ホーム産業事業)
当中間会計期間の売上高は、木材保存薬剤の売上高が前年同期比12百万円減の424百万円(前年同期比2.8%減)となる一方で、その他が同3百万円増の123百万円(同2.7%増)となり、全体では同8百万円減の548百万円(同1.6%減)となりました。また、セグメント利益は27百万円(同12.4%減)を計上いたしました。
(2) 財政状態の分析
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末(以下「前期末」という。)比330百万円減少し、13,383百万円となりました。流動資産は同268百万円減の8,107百万円、固定資産は同61百万円減の5,275百万円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が318百万円、商品及び製品が260百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が152百万円、原材料及び貯蔵品が209百万円それぞれ増加したことなどによるものであり、固定資産の減少の主な要因は、建物(純額)が33百万円、有形固定資産のその他(純額)が55百万円それぞれ減少した一方で、投資その他の資産のその他が53百万円増加したことなどによるものであります。
当中間会計期間末の負債は、前期末比349百万円減少し、8,684百万円となりました。流動負債は同237百万円増の6,435百万円、固定負債は同587百万円減の2,249百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が344百万円、電子記録債務が197百万円それぞれ増加した一方で、短期借入金が136百万円、1年内返済予定の長期借入金が116百万円それぞれ減少したことなどによるものであり、固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が413百万円、その他の固定負債が111百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
当中間会計期間末の純資産は、前期末比19百万円増加し4,698百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、中間純利益を38百万円計上した一方で、配当金の支払49百万円があったこと、自己株式が49百万円減少したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は35.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいては1,018百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローにおいては96百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローにおいては771百万円の支出となった結果、前事業年度末に比し150百万円増加し、2,024百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1,018百万円(前年同期比952.9%増)となりました。
これは主に、税引前中間純利益が47百万円計上されたこと、減価償却費が196百万円計上されたこと、売上債権の減少額357百万円、仕入債務の増加額541百万円、未収入金の減少額149百万円、未払又は未収消費税等の増減額△199百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、96百万円(前年同期比254.2%増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出96百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、771百万円(前年同期は978百万円の獲得)となりました。
これは主に、短期借入れによる収入2,357百万円、短期借入金の返済による支出2,493百万円、長期借入金の返済による支出530百万円などによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、123百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。