四半期報告書-第42期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が小康状態で推移する中、全体としては底堅く推移しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大への警戒感は払拭できず、ロシアのウクライナ侵攻という深刻な地政学的リスクの終息も見出せない中、経済動向は不透明かつ流動的に推移しました。
米国経済は、企業業績が底堅く推移した一方で個人消費には陰りが見え、欧州経済も力強さが欠け、中国経済も横ばいの状況でありました。また日本経済については、個人消費は回復傾向にあるものの、企業業績の景況感は悪化してまいりました。
このような経済環境の中で、当社の属するファインケミカル業界につきましては、円安の急激な進行と地政学的リスクにも起因する原材料やエネルギー価格の高騰と供給不安等が継続し、昨年から続く物流網の混乱等も終息せず、売上・収益環境は極めて厳しい状況でありました。
具体的な当社の当第1四半期累計期間における業績は売上面では、化学品事業で主力製品である紫外線吸収剤や受託製造製品、製紙用薬剤での増収が他の製品の減収をカバーし増収となりました。ホーム産業事業でも、木材保存薬剤の販売が復調し増収となりました。売上高全体では、前年同四半期比288百万円増の2,731百万円(前年同四半期比11.8%増)で着地いたしました。利益面では、紫外線吸収剤等の販売増加に加え、受託製造製品等の積極的取り込みを継続し、営業利益は210百万円(同13.0%減)、経常利益は営業外費用として生産休止費用を32百万円計上し162百万円(同0.5%減)となりました。税引前四半期純利益については、特別損益の計上がなかったことから162百万円(同0.5%減)となりました。四半期純利益については、法人税、住民税及び事業税が54百万円、法人税等調整額が8百万円となり99百万円(同11.2%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(化学品事業)
当第1四半期累計期間の売上高は、主力製品である紫外線吸収剤が前年同四半期比320百万円増の1,552百万円(前年同四半期比26.0%増)となった他、受託製造製品が同47百万円増の497百万円(同10.5%増)、製紙用薬剤が同37百万円増の105百万円(同54.9%増)となる一方で、電子材料が同64百万円減の49百万円(同56.7%減)、酸化防止剤が同44百万円減の146百万円(同23.3%減)、写真薬中間体が同24百万円減の55百万円(同30.4%減)となり、全体では同273百万円増の2,427百万円(同12.7%増)となりました。また、セグメント利益では、285百万円(同13.8%減)を計上いたしました。
(ホーム産業事業)
当第1四半期累計期間の売上高は、木材保存薬剤の売上高が前年同四半期比12百万円増の236百万円(前年同四半期比5.5%増)となる一方で、その他が同2百万円増の68百万円(同4.3%増)となったことから、全体では同15百万円増の304百万円(同5.2%増)となりました。また、セグメント利益では25百万円(同60.0%増)を計上いたしました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期末(以下「当四半期末」という。)の総資産は、前事業年度末(以下「前期末」という。)比548百万円増加し、14,001百万円となりました。流動資産は同632百万円増加の8,554百万円、固定資産は同84百万円減少の5,446百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が179百万円、商品及び製品が119百万円、原材料及び貯蔵品が327百万円、その他の流動資産が167百万円増加した一方で、現金及び預金が197百万円減少したことなどによるものであり、固定資産の減少の主な要因は、有形固定資産のその他(純額)が70百万円減少したことなどによるものであります。
当四半期末の負債は前期末比521百万円増加し9,400百万円となりました。流動負債は同744百万円増加の7,117百万円、固定負債は同222百万円減少の2,282百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が719百万円、電子記録債務が166百万円増加した一方で、その他の流動負債が125百万円減少したことなどによるものであり、固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が200百万円減少したことなどによるものであります。
当四半期末の純資産は前期末比26百万円増加し、4,600百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、四半期純利益を99百万円計上した一方で、配当金の支払66百万円があったことなどであります。この結果、自己資本比率は32.9%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は49百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。