4242 タカギセイコー

4242
2026/07/24
時価
51億円
PER 予
8.25倍
2010年以降
赤字-45.87倍
(2010-2026年)
PBR
0.4倍
2010年以降
0.23-2.09倍
(2010-2026年)
配当 予
3.28%
ROE 予
4.91%
ROA 予
1.88%
資料
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タカギセイコー(4242)の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
14億3653万
2009年3月31日 -57.06%
6億1685万
2010年3月31日 -32.27%
4億1779万
2010年12月31日 -43.6%
2億3564万
2011年3月31日 +0.43%
2億3665万
2011年6月30日 -39.65%
1億4281万
2011年9月30日 +83.09%
2億6148万
2011年12月31日 -33.77%
1億7317万
2012年3月31日 +135.03%
4億701万
2012年6月30日 -43.33%
2億3064万
2012年9月30日 +112.46%
4億9001万
2012年12月31日 -46.92%
2億6011万
2013年3月31日 +45.37%
3億7813万
2013年6月30日 -61.75%
1億4464万
2013年9月30日 +19.96%
1億7352万
2013年12月31日 -8.18%
1億5933万
2014年3月31日 +31.44%
2億944万
2014年6月30日 -73.19%
5615万
2014年9月30日 +76.93%
9934万
2014年12月31日 +4.18%
1億350万
2015年3月31日 +51.18%
1億5647万
2015年6月30日 -16.75%
1億3026万
2015年9月30日 +84%
2億3968万
2015年12月31日 -20.85%
1億8972万
2016年3月31日 +46.53%
2億7800万
2016年6月30日 -50.87%
1億3658万
2016年9月30日 +77.25%
2億4208万
2016年12月31日 -17.47%
1億9979万
2017年3月31日 +176.06%
5億5154万
2017年6月30日 -50.68%
2億7202万
2017年9月30日 +109.94%
5億7108万
2017年12月31日 -33.57%
3億7939万
2018年3月31日 +68.23%
6億3824万
2018年6月30日 -52.84%
3億100万
2018年9月30日 +90.03%
5億7200万
2018年12月31日 -35.49%
3億6900万
2019年3月31日 +56.1%
5億7600万
2019年6月30日 -52.08%
2億7600万
2019年9月30日 +90.58%
5億2600万
2019年12月31日 -57.03%
2億2600万
2020年3月31日 +74.34%
3億9400万
2020年6月30日 -63.71%
1億4300万
2020年9月30日 +71.33%
2億4500万
2020年12月31日 +16.33%
2億8500万
2021年3月31日 +54.74%
4億4100万
2021年6月30日 -54.2%
2億200万
2021年9月30日 +91.09%
3億8600万
2021年12月31日 ±0%
3億8600万
2022年3月31日 +54.66%
5億9700万
2022年6月30日 -54.61%
2億7100万
2022年9月30日 +100.37%
5億4300万
2022年12月31日 -24.49%
4億1000万
2023年3月31日 +38.78%
5億6900万
2023年6月30日 -52.37%
2億7100万
2023年9月30日 +94.83%
5億2800万
2023年12月31日 -4.36%
5億500万
2024年3月31日 +12.28%
5億6700万
2024年6月30日 -51.5%
2億7500万
2024年9月30日 +91.27%
5億2600万
2024年12月31日 -36.69%
3億3300万
2025年3月31日 +64.56%
5億4800万
2025年6月30日 -51.46%
2億6600万
2025年9月30日 +97.74%
5億2600万
2025年12月31日 -38.78%
3億2200万
2026年3月31日 +93.79%
6億2400万

個別

2008年3月31日
13億7296万
2009年3月31日 -58.25%
5億7316万
2010年3月31日 -36.97%
3億6124万
2011年3月31日 -56.48%
1億5719万
2012年3月31日 +65.84%
2億6070万
2013年3月31日 +21.97%
3億1798万
2014年3月31日 -61.87%
1億2124万
2015年3月31日 -58.76%
5000万
2016年3月31日 +170.06%
1億3503万
2017年3月31日 +200.54%
4億582万
2018年3月31日 +18.91%
4億8257万
2019年3月31日 -16.07%
4億500万
2020年3月31日 -47.65%
2億1200万
2021年3月31日 +22.64%
2億6000万
2022年3月31日 +52.31%
3億9600万
2023年3月31日 -0.51%
3億9400万
2024年3月31日 +8.88%
4億2900万
2025年3月31日 +13.05%
4億8500万
2026年3月31日 +19.79%
5億8100万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給料及び手当1,399百万円1,254百万円
役員賞与引当金繰入額26百万円33百万円
賞与引当金繰入額84百万円99百万円
退職給付費用54百万円60百万円
2026/06/22 15:37
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
製品・商品・仕掛品・原材料・貯蔵品
当社グループは主に先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社グループは主に定率法を採用しております。(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降取得の建物、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7~50年
機械装置及び運搬具 5~12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2026/06/22 15:37
#3 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)
貸倒引当金329-0328
役員賞与引当金26332633
賞与引当金485581485581
関係会社整理損失引当金951-951-
2026/06/22 15:37
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金147百万円182百万円
未払社会保険料23百万円28百万円
(注)「関係会社出資金評価損」の表示方法は、従来、繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳上、「その他」(前事業年度218百万円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「関係会社出資金評価損」(当事業年度99百万円)として表示しております。この結果、前事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳において、「その他」166百万円、「関係会社出資金評価損」51百万円として表示しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2026/06/22 15:37
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金192百万円222百万円
未払社会保険料23百万円28百万円
(注)1 評価性引当額が1,069百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社であった高木汽車部件(佛山)有限公司及び武漢高木汽車部件有限公司の連結除外に伴う評価性引当額の減少によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2026/06/22 15:37
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
貯蔵品
最終仕入原価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得の建物、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7~50年
機械及び装置 8~12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2026/06/22 15:37

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