有価証券報告書-第156期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
帝人グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入、コマーシャル・ペーパー及び社債発行による方針です。また実需原則を遵守し、投機目的やトレーディング目的のためにデリバティブ取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、帝人グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり投機的なものではありません。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図っています。
デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替リスクに対するヘッジを目的とした為替予約等です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
また帝人グループは、定期的にCFO(最高財務責任者)及び当社財務部に対して、デリバティブ取引の実績報告を行っています。更にデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い銀行、証券会社であるため、契約先の債務不履行によるリスクはほとんどないと認識しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(*1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、短期貸付金、支払手形及び買掛金、短期借入金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しています。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(*3) 短期貸付金に含まれている1年内回収予定の長期貸付金を、長期貸付金に含めています。
(*4) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(*5) 1年内償還予定の社債を含めています。
(*6) 1年内返済予定の長期借入金を含めています。
(*7) 流動負債の「その他」に含まれている1年内返済予定のリース債務を、リース債務に含めています。
(*8) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*1) 現金及び預金、受取手形、売掛金、短期貸付金、支払手形及び買掛金、短期借入金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しています。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
また、投資事業組合等への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしていません。当該出資の連結貸借対照表計上額は5,630百万円です。
(*3) 短期貸付金に含まれている1年内回収予定の長期貸付金を、長期貸付金に含めています。
(*4) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(*5) 1年内返済予定の長期借入金を含めています。
(*6) 流動負債の「その他」に含まれている1年内返済予定のリース債務を、リース債務に含めています。
(*7) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
注1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
注2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
通貨スワップ、金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、または、担保及び保証による回収見込額等により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しています。
社債
償還まで1年超の社債の時価については、市場価格(売買参考統計値等)が入手可能な場合には、その時価を市場価格から算定しており、レベル2の時価に分類しています。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。一部の長期借入金の時価は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しています。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
帝人グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入、コマーシャル・ペーパー及び社債発行による方針です。また実需原則を遵守し、投機目的やトレーディング目的のためにデリバティブ取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、帝人グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり投機的なものではありません。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図っています。
デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替リスクに対するヘッジを目的とした為替予約等です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
また帝人グループは、定期的にCFO(最高財務責任者)及び当社財務部に対して、デリバティブ取引の実績報告を行っています。更にデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い銀行、証券会社であるため、契約先の債務不履行によるリスクはほとんどないと認識しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 投資有価証券(*2) (2) 長期貸付金(*3) 貸倒引当金(*4) 長期貸付金(純額) | 53,270 2,146 △712 | 53,270 | - |
| 1,434 | 1,434 | - | |
| 資産計 | 54,704 | 54,704 | - |
| (1) 社債(*5) (2) 長期借入金(*6) (3) リース債務(*7) | 35,010 236,922 12,723 | 36,226 238,084 12,683 | 1,216 1,162 △41 |
| 負債計 | 284,656 | 286,993 | 2,377 |
| デリバティブ取引(*8) ① ヘッジ会計が適用されていないもの ② ヘッジ会計が適用されているもの | (896) 869 | (896) 869 | - - |
| デリバティブ取引計 | (27) | (27) | - |
(*1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、短期貸付金、支払手形及び買掛金、短期借入金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しています。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| 前連結会計年度(百万円) | |
| 非上場株式 関係会社株式 | 8,631 22,895 |
| 合計 | 31,526 |
(*3) 短期貸付金に含まれている1年内回収予定の長期貸付金を、長期貸付金に含めています。
(*4) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(*5) 1年内償還予定の社債を含めています。
(*6) 1年内返済予定の長期借入金を含めています。
(*7) 流動負債の「その他」に含まれている1年内返済予定のリース債務を、リース債務に含めています。
(*8) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 投資有価証券(*2) (2) 長期貸付金(*3) 貸倒引当金(*4) 長期貸付金(純額) | 47,007 2,263 △767 | 47,007 | - |
| 1,497 | 1,497 | - | |
| 資産計 | 48,503 | 48,503 | - |
| (1) 社債 (2) 長期借入金(*5) (3) リース債務(*6) | 105,000 255,157 14,486 | 103,861 254,134 14,247 | △1,139 △1,023 △239 |
| 負債計 | 374,643 | 372,242 | △2,400 |
| デリバティブ取引(*7) ① ヘッジ会計が適用されていないもの ② ヘッジ会計が適用されているもの | 5,211 (547) | 5,211 (547) | - - |
| デリバティブ取引計 | 4,664 | 4,664 | - |
(*1) 現金及び預金、受取手形、売掛金、短期貸付金、支払手形及び買掛金、短期借入金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しています。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| 当連結会計年度(百万円) | |
| 非上場株式 関係会社株式 | 5,937 26,440 |
| 合計 | 32,377 |
また、投資事業組合等への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしていません。当該出資の連結貸借対照表計上額は5,630百万円です。
(*3) 短期貸付金に含まれている1年内回収予定の長期貸付金を、長期貸付金に含めています。
(*4) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(*5) 1年内返済予定の長期借入金を含めています。
(*6) 流動負債の「その他」に含まれている1年内返済予定のリース債務を、リース債務に含めています。
(*7) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
注1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 170,185 | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 181,020 | - | - |
| 短期貸付金 | 13,758 | - | - |
| 長期貸付金 | 48 | 2,098 | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 134,480 | - | - |
| 受取手形 | 13,928 | - | - |
| 売掛金 | 177,374 | - | - |
| 短期貸付金 | 17,066 | - | - |
| 長期貸付金 | 7 | 2,257 | - |
注2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 95,387 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 20,010 | - | - | - | - | 15,000 |
| 長期借入金 | 18,065 | 36,466 | 61,306 | 35,298 | 26,728 | 59,061 |
| リース債務 | 1,449 | 1,524 | 1,198 | 923 | 696 | 6,934 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 110,524 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | 20,000 | - | 10,000 | 75,000 |
| 長期借入金 | 39,185 | 67,601 | 36,371 | 34,786 | 33,026 | 44,188 |
| リース債務 | 1,522 | 1,695 | 1,309 | 1,328 | 871 | 7,760 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 その他有価証券 株式 デリバティブ取引 通貨関連 金利関連 | 47,007 - - | - 4,333 331 | - - - | 47,007 4,333 331 |
| 資産計 | 47,007 | 4,664 | - | 51,671 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期貸付金 | - | 1,497 | - | 1,497 |
| 資産計 | - | 1,497 | - | 1,497 |
| 社債 長期借入金 リース債務 | - - - | 103,861 254,134 14,247 | - - - | 103,861 254,134 14,247 |
| 負債計 | - | 372,242 | - | 372,242 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
通貨スワップ、金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、または、担保及び保証による回収見込額等により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しています。
社債
償還まで1年超の社債の時価については、市場価格(売買参考統計値等)が入手可能な場合には、その時価を市場価格から算定しており、レベル2の時価に分類しています。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。一部の長期借入金の時価は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しています。