(5)【所有者別状況】

							2022年3月31日現在
区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	1	93	58	542	398	99	81,761	82,952	-
所有株式数(単元)	20	678,267	59,966	63,209	585,189	394	586,722	1,973,767	577,007
所有株式数の割合(%)	0.00	34.36	3.04	3.20	29.65	0.02	29.73	100.00	-

(注)1 自己株式5,834,483株は「個人その他」欄に58,344単元及び「単元未満株式の状況」欄に83株含めて記載しています。なお、自己株式5,834,483株は株主名簿記載上の株式数であり、2022年3月31日現在の実保有残高は5,834,283株です。
2 証券保管振替機構名義の株式は「その他の法人」欄に6単元含めて記載しています。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 (株) (2022年3月31日)	提出日現在発行数 (株) (2022年6月22日)	上場金融商品取引所名 または登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	197,953,707	197,953,707	東京証券取引所 市場第一部(事業年度末現在) プライム市場(提出日現在)	完全議決権株式で、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
計	197,953,707	197,953,707	-	-

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年6月1日から、この有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

①【ストックオプション制度の内容】
新株予約権
(会社法第238条第2項及び第240条第1項の規定に基づく新株予約権の付与)

取締役会の決議日 2009年6月24日
	事業年度末現在 (2022年3月31日)	提出日の前月末現在 (2022年5月31日)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 7 当社執行役員・理事 50	同左
新株予約権の数(個)	5(注)	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	1,000	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株当たり 1	同左
新株予約権の行使期間	自 2009年7月9日 至 2029年7月8日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,265 資本組入額 633	同左
新株予約権の行使の条件	①当社の取締役または執行役員及び理事の地位を有する者に割当てられた新株予約権についてその新株予約権者は、上記行使期間内において、当該当社の取締役または執行役員及び理事として割当てを受けた者が当社、当社子会社及び当社関連会社のいずれの取締役または執行役員及び理事の地位をも喪失した時(以下、「権利行使開始日」という。)以降、権利行使開始日から5年間に限り新株予約権を行使できるものとする。 ②上記①に関わらず、新株予約権者は以下のア)またはイ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。 ア)新株予約権者が2028年7月8日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合 2028年7月9日から2029年7月8日 イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合) 当該承認日の翌日から15日間 ③新株予約権者がその有する募集新株予約権を行使することができなくなったときに該当する事項、及び、新株予約権者が死亡した場合の新株予約権の相続に関する事項等については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に別途定めるものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、質入は認めない。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

取締役会の決議日 2010年6月23日
	事業年度末現在 (2022年3月31日)	提出日の前月末現在 (2022年5月31日)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 7 当社執行役員・理事 48	同左
新株予約権の数(個)	10(注)	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	2,000	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株当たり 1	同左
新株予約権の行使期間	自 2010年7月9日 至 2030年7月8日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,305 資本組入額 653	同左
新株予約権の行使の条件	①当社の取締役または執行役員及び理事の地位を有する者に割当てられた新株予約権についてその新株予約権者は、上記行使期間内において、当該当社の取締役または執行役員及び理事として割当てを受けた者が当社、当社子会社及び当社関連会社のいずれの取締役または執行役員及び理事の地位をも喪失した時(以下、「権利行使開始日」という。)以降、権利行使開始日から5年間に限り新株予約権を行使できるものとする。 ②上記①に関わらず、新株予約権者は以下のア)またはイ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。 ア)新株予約権者が2029年7月8日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合 2029年7月9日から2030年7月8日 イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合) 当該承認日の翌日から15日間 ③新株予約権者がその有する募集新株予約権を行使することができなくなったときに該当する事項、及び、新株予約権者が死亡した場合の新株予約権の相続に関する事項等については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に別途定めるものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、質入は認めない。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

取締役会の決議日 2012年2月24日
	事業年度末現在 (2022年3月31日)	提出日の前月末現在 (2022年5月31日)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 7 当社執行役員・理事 40	同左
新株予約権の数(個)	26(注)	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	5,200	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株当たり 1	同左
新株予約権の行使期間	自 2012年3月12日 至 2032年3月11日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,225 資本組入額 613	同左
新株予約権の行使の条件	①当社の取締役または執行役員及び理事の地位を有する者に割当てられた新株予約権についてその新株予約権者は、上記行使期間内において、当該当社の取締役または執行役員及び理事として割当てを受けた者が当社、当社子会社及び当社関連会社のいずれの取締役または執行役員及び理事の地位をも喪失した時(以下、「権利行使開始日」という。)以降、権利行使開始日から5年間に限り新株予約権を行使できるものとする。 ②上記①に関わらず、新株予約権者は以下のア)またはイ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。 ア)新株予約権者が2031年3月11日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合 2031年3月12日から2032年3月11日 イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合) 当該承認日の翌日から15日間 ③新株予約権者がその有する募集新株予約権を行使することができなくなったときに該当する事項、及び、新株予約権者が死亡した場合の新株予約権の相続に関する事項等については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に別途定めるものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、質入は認めない。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

取締役会の決議日 2013年2月27日
	事業年度末現在 (2022年3月31日)	提出日の前月末現在 (2022年5月31日)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 6 当社執行役員・理事 32	同左
新株予約権の数(個)	60(注)	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	12,000	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株当たり 1	同左
新株予約権の行使期間	自 2013年3月15日 至 2033年3月14日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 980 資本組入額 490	同左
新株予約権の行使の条件	①当社の取締役または執行役員及び理事の地位を有する者に割当てられた新株予約権についてその新株予約権者は、上記行使期間内において、当該当社の取締役または執行役員及び理事として割当てを受けた者が当社、当社子会社及び当社関連会社のいずれの取締役または執行役員及び理事の地位をも喪失した時(以下、「権利行使開始日」という。)以降、権利行使開始日から5年間に限り新株予約権を行使できるものとする。 ②上記①に関わらず、新株予約権者は以下のア)またはイ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。 ア)新株予約権者が2032年3月14日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合 2032年3月15日から2033年3月14日 イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合) 当該承認日の翌日から15日間 ③新株予約権者がその有する募集新株予約権を行使することができなくなったときに該当する事項、及び、新株予約権者が死亡した場合の新株予約権の相続に関する事項等については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に別途定めるものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、質入は認めない。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

取締役会の決議日 2014年2月26日
	事業年度末現在 (2022年3月31日)	提出日の前月末現在 (2022年5月31日)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 6 当社執行役員・理事 34	同左
新株予約権の数(個)	104(注)	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	20,800	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株当たり 1	同左
新株予約権の行使期間	自 2014年3月14日 至 2034年3月13日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,140 資本組入額 570	同左
新株予約権の行使の条件	①当社の取締役または執行役員及び理事の地位を有する者に割当てられた新株予約権についてその新株予約権者は、上記行使期間内において、当該当社の取締役または執行役員及び理事として割当てを受けた者が当社、当社子会社及び当社関連会社のいずれの取締役または執行役員及び理事の地位をも喪失した時(以下、「権利行使開始日」という。)以降、権利行使開始日から5年間に限り新株予約権を行使できるものとする。 ②上記①に関わらず、新株予約権者は以下のア)またはイ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。 ア)新株予約権者が2033年3月13日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合 2033年3月14日から2034年3月13日 イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合) 当該承認日の翌日から15日間 ③新株予約権者がその有する募集新株予約権を行使することができなくなったときに該当する事項、及び、新株予約権者が死亡した場合の新株予約権の相続に関する事項等については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に別途定めるものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、質入は認めない。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

取締役会の決議日 2015年2月27日
	事業年度末現在 (2022年3月31日)	提出日の前月末現在 (2022年5月31日)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 6 当社執行役員・理事 26	同左
新株予約権の数(個)	132(注)	123(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	26,400	24,600
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株当たり 1	同左
新株予約権の行使期間	自 2015年3月18日 至 2035年3月17日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,925 資本組入額 963	同左
新株予約権の行使の条件	①当社の取締役または執行役員及び理事の地位を有する者に割当てられた新株予約権についてその新株予約権者は、上記行使期間内において、当該当社の取締役または執行役員及び理事として割当てを受けた者が当社、当社子会社及び当社関連会社のいずれの取締役または執行役員及び理事の地位をも喪失した時(以下、「権利行使開始日」という。)以降、権利行使開始日から5年間に限り新株予約権を行使できるものとする。 ②上記①に関わらず、新株予約権者は以下のア)またはイ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。 ア)新株予約権者が2034年3月17日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合 2034年3月18日から2035年3月17日 イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合) 当該承認日の翌日から15日間 ③新株予約権者がその有する募集新株予約権を行使することができなくなったときに該当する事項、及び、新株予約権者が死亡した場合の新株予約権の相続に関する事項等については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に別途定めるものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、質入は認めない。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

取締役会の決議日 2016年2月26日
	事業年度末現在 (2022年3月31日)	提出日の前月末現在 (2022年5月31日)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 6 当社執行役員・理事 23	同左
新株予約権の数(個)	130(注)	123(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	26,000	24,600
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株当たり 1	同左
新株予約権の行使期間	自 2016年3月16日 至 2036年3月15日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,800 資本組入額 900	同左
新株予約権の行使の条件	①当社の取締役または執行役員及び理事の地位を有する者に割当てられた新株予約権についてその新株予約権者は、上記行使期間内において、当該当社の取締役または執行役員及び理事として割当てを受けた者が当社、当社子会社及び当社関連会社のいずれの取締役または執行役員及び理事の地位をも喪失した時(以下、「権利行使開始日」という。)以降、権利行使開始日から5年間に限り新株予約権を行使できるものとする。 ②上記①に関わらず、新株予約権者は以下のア)またはイ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。 ア)新株予約権者が2035年3月15日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合 2035年3月16日から2036年3月15日 イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合) 当該承認日の翌日から15日間 ③新株予約権者がその有する募集新株予約権を行使することができなくなったときに該当する事項、及び、新株予約権者が死亡した場合の新株予約権の相続に関する事項等については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に別途定めるものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、質入は認めない。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

取締役会の決議日 2017年3月1日
	事業年度末現在 (2022年3月31日)	提出日の前月末現在 (2022年5月31日)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 6 当社執行役員・理事 25	同左
新株予約権の数(個)	193(注)	186(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	38,600	37,200
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株当たり 1	同左
新株予約権の行使期間	自 2017年3月17日 至 2037年3月16日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,955 資本組入額 978	同左
新株予約権の行使の条件	①当社の取締役または執行役員及び理事の地位を有する者に割当てられた新株予約権についてその新株予約権者は、上記行使期間内において、当該当社の取締役または執行役員及び理事として割当てを受けた者が当社、当社子会社及び当社関連会社のいずれの取締役または執行役員及び理事の地位をも喪失した時(以下、「権利行使開始日」という。)以降、権利行使開始日から5年間に限り新株予約権を行使できるものとする。 ②上記①に関わらず、新株予約権者は以下のア)またはイ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。 ア)新株予約権者が2036年3月16日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合 2036年3月17日から2037年3月16日 イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合) 当該承認日の翌日から15日間 ③新株予約権者がその有する募集新株予約権を行使することができなくなったときに該当する事項、及び、新株予約権者が死亡した場合の新株予約権の相続に関する事項等については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に別途定めるものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、質入は認めない。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

取締役会の決議日 2018年2月28日
	事業年度末現在 (2022年3月31日)	提出日の前月末現在 (2022年5月31日)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 6 当社執行役員・理事 24	同左
新株予約権の数(個)	227(注)	220(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	45,400	44,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株当たり 1	同左
新株予約権の行使期間	自 2018年3月16日 至 2038年3月15日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,732 資本組入額 866	同左
新株予約権の行使の条件	①当社の取締役または執行役員及び理事の地位を有する者に割当てられた新株予約権についてその新株予約権者は、上記行使期間内において、当該当社の取締役または執行役員及び理事として割当てを受けた者が当社、当社子会社及び当社関連会社のいずれの取締役または執行役員及び理事の地位をも喪失した時(以下、「権利行使開始日」という。)以降、権利行使開始日から5年間に限り新株予約権を行使できるものとする。 ②上記①に関わらず、新株予約権者は以下のア)またはイ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。 ア)新株予約権者が2037年3月15日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合 2037年3月16日から2038年3月15日 イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合) 当該承認日の翌日から15日間 ③新株予約権者がその有する募集新株予約権を行使することができなくなったときに該当する事項、及び、新株予約権者が死亡した場合の新株予約権の相続に関する事項等については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に別途定めるものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、質入は認めない。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

取締役会の決議日 2019年3月1日
	事業年度末現在 (2022年3月31日)	提出日の前月末現在 (2022年5月31日)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 5 当社執行役員・理事 21	同左
新株予約権の数(個)	271(注)	262(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	54,200	52,400
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株当たり 1	同左
新株予約権の行使期間	自 2019年3月18日 至 2039年3月17日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,627 資本組入額 814	同左
新株予約権の行使の条件	①当社の取締役または執行役員及び理事の地位を有する者に割当てられた新株予約権についてその新株予約権者は、上記行使期間内において、当該当社の取締役または執行役員及び理事として割当てを受けた者が当社、当社子会社及び当社関連会社のいずれの取締役または執行役員及び理事の地位をも喪失した時(以下、「権利行使開始日」という。)以降、権利行使開始日から5年間に限り新株予約権を行使できるものとする。 ②上記①に関わらず、新株予約権者は以下のア)またはイ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。 ア)新株予約権者が2038年3月17日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合 2038年3月18日から2039年3月17日 イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合) 当該承認日の翌日から15日間 ③新株予約権者がその有する募集新株予約権を行使することができなくなったときに該当する事項、及び、新株予約権者が死亡した場合の新株予約権の相続に関する事項等については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に別途定めるものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、質入は認めない。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

取締役会の決議日 2020年2月28日
	事業年度末現在 (2022年3月31日)	提出日の前月末現在 (2022年5月31日)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 5 当社執行役員・理事 22	同左
新株予約権の数(個)	266(注)	252(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	53,200	50,400
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株当たり 1	同左
新株予約権の行使期間	自 2020年3月16日 至 2040年3月15日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,138 資本組入額 569	同左
新株予約権の行使の条件	①当社の取締役または執行役員及び理事の地位を有する者に割当てられた新株予約権についてその新株予約権者は、上記行使期間内において、当該当社の取締役または執行役員及び理事として割当てを受けた者が当社、当社子会社及び当社関連会社のいずれの取締役または執行役員及び理事の地位をも喪失した時(以下、「権利行使開始日」という。)以降、権利行使開始日から5年間に限り新株予約権を行使できるものとする。 ②上記①に関わらず、新株予約権者は以下のア)またはイ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。 ア)新株予約権者が2039年3月15日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合 2039年3月16日から2040年3月15日 イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合) 当該承認日の翌日から15日間 ③新株予約権者がその有する募集新株予約権を行使することができなくなったときに該当する事項、及び、新株予約権者が死亡した場合の新株予約権の相続に関する事項等については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に別途定めるものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、質入は認めない。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

取締役会の決議日 2021年2月26日
	事業年度末現在 (2022年3月31日)	提出日の前月末現在 (2022年5月31日)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 5 当社執行役員・理事 20	同左
新株予約権の数(個)	394(注)	370(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	78,800	74,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株当たり 1	同左
新株予約権の行使期間	自 2021年3月15日 至 2041年3月14日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,725 資本組入額 863	同左
新株予約権の行使の条件	①当社の取締役または執行役員及び理事の地位を有する者に割当てられた新株予約権についてその新株予約権者は、上記行使期間内において、当該当社の取締役または執行役員及び理事として割当てを受けた者が当社、当社子会社及び当社関連会社のいずれの取締役または執行役員及び理事の地位をも喪失した時(以下、「権利行使開始日」という。)以降、権利行使開始日から5年間に限り新株予約権を行使できるものとする。 ②上記①に関わらず、新株予約権者は以下のア)またはイ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。 ア)新株予約権者が2040年3月14日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合 2040年3月15日から2041年3月14日 イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合) 当該承認日の翌日から15日間 ③新株予約権者がその有する募集新株予約権を行使することができなくなったときに該当する事項、及び、新株予約権者が死亡した場合の新株予約権の相続に関する事項等については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に別途定めるものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、質入は認めない。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

(注) 新株予約権1個につき目的となる株式数は、200株である。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2017年4月1日～ 2018年3月31日 (注1)	1,001,974	197,953,707	1,016	71,833	1,016	102,341

(注)1 転換社債型新株予約権付社債の転換による増加です。

①【発行済株式】

				2022年3月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		-	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる 株式であり、単元株式数は100株です。
	普通株式	5,834,200
完全議決権株式(その他)	普通株式	191,542,500	1,915,425	同上
単元未満株式	普通株式	577,007	-	-
発行済株式総数		197,953,707	-	-
総株主の議決権		-	1,915,425	-

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、600株(議決権6個)含まれています。

②【自己株式等】

				2022年3月31日現在
所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式) 帝人株式会社	大阪市北区中之島3-2-4	5,834,200	-	5,834,200	2.95
計	-	5,834,200	-	5,834,200	2.95

(注) 株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権2個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれています。