帝人（3401）ののれん - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 注記事項ー売却目的で保有する資産及び非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳

			(単位:百万円)
使用権資産	-	-	349
のれん	-	-	86
無形資産	-	9	605

② 売却目的で保有する資産の主な概要
当連結会計年度における売却目的で保有する資産及び負債のうち、主なものは、マテリアル事業セグメントにおける北米で自動車向け複合成形材料事業を営むTeijin Automotive Technologies NA Holdings Corp. (以下、TAT)ならびにその他セグメントにおける人工関節、骨接合材料、脊椎等への医療機器事業を営む帝人ナカシマメディカル株式会社(以下、帝人ナカシマメディカル)に係るものです。

2025/06/25 16:04

#2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 帳簿価額、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額
無形資産及びのれんの帳簿価額の増減並びに、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。

2025/06/25 16:04

#3 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 企業結合
初度適用企業は、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下、「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことが認められています。帝人グループでは当該免除規程を適用し、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しています。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しています。
② 在外営業活動体の換算差額

2025/06/25 16:04

#4 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

使用価値を算定する為の将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積っていますが、対象となる製品の販売価格、シェア等に基づく製品の収益予測及び固定費の予測等の多くの仮定が含まれており、これらの仮定には高い不確実性を伴い、経営者の見積りや判断に大きく依存しています。
(2) のれんの減損テスト
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分されており、のれん帳簿価額のセグメント別残高は以下の通りです。

2025/06/25 16:04

#5 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 非金融資産の減損
帝人グループは、報告期間の末日において、有形固定資産、無形資産、のれん等の非金融資産が減損している可能性を示す兆候の有無を確認しています。減損の兆候が存在する場合、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず、毎年、回収可能価額を見積っています。
回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローや割引率等について一定の仮定を設定しています。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の経済条件や事業計画等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要性のある影響を与える可能性があります。

2025/06/25 16:04

#6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

帝人グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有している場合、帝人グループは、当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社については、帝人グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しています。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん(減損損失累計額控除後)が含まれています。関連会社の適用する会計方針が帝人グループが採用する会計方針と異なる場合は、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えています。
関連会社に該当しなくなり、持分法の適用を中止した場合には、持分法の適用を中止したことから生じた利得または損失を純損益として認識しています。

2025/06/25 16:04

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

日本基準では、固定資産除売却損、減損損失等の非経常的に発生する費用・損失を特別損失等に含めていますが、IFRSにおいては、「売上原価」「販売費及び一般管理費」として表示しています。この影響により、IFRSでは、「売上原価」「販売費及び一般管理費」が合計で94,802百万円増加しています。
(のれんの償却)
日本基準では、のれんをその投資効果の及ぶ期間で償却していますが、IFRSにおいては、移行日以降の償却を停止しています。この影響により、IFRSでは、「販売費及び一般管理費」が1,617百万円減少しています。

2025/06/25 16:04