- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 243,834 | 510,453 | 765,099 | 1,018,751 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)(百万円) | 14,489 | 19,762 | 9,127 | △1,490 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
エ)サプライチェーンも含めたBCP対応についての議論
2022年度の取締役会において、CEOを委員長とするTRMコミティーから取締役会に対する、「経営戦略リスク」や「業務運営リスク」に関する定期的な報告の中で、特にマテリアル系事業を中心に、事業別、顧客起点のBCP/BCM整備を行っている旨の報告がなされました。更に促進するため、スケジュール感を含めた状況の具体化が必要であることが確認され、引き続き、議論を継続していくことを確認しています。
オ)人的資本/知的財産などへの経営資源の配分についての議論
2023/06/21 14:10- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
*3 スコープ3排出量のうち、カテゴリー1(購入した製品・サービス)の商社ビジネスを除く範囲を対象としています。
*4 各指標の売上高原単位は、連結売上高を分母に適用して算定しています。
*5 2022年度に、目標値を2018年度対比10%改善から20%改善に引き上げています。
2023/06/21 14:10- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、当連結会計年度より、帝人ナカシマメディカル(株)及び帝人メディカルテクノロジー(株)を中心に展開している埋込型医療機器事業については、全社的・長期的視点で育成・強化を図る新規事業と位置づけ、「ヘルスケア」セグメントから「その他」セグメントへ変更しています。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2023/06/21 14:10- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
非連結子会社46社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません(GRANDIT(株)、Infocom America, Inc.、帝人(中国)商品開発センター ほか)。
2023/06/21 14:10- #6 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しています。
2023/06/21 14:10- #7 事業の内容
各セグメントにおける、主要な事業内容ならびに主な会社は次のとおりであり、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のセグメントと一致しています。
| セグメント | 事業内容 | 構成会社 |
| マテリアル | 高機能材料事業アラミド繊維、樹脂、炭素繊維等の製造・販売 | 当社Teijin Aramid B.V.Teijin Polycarbonate China Ltd.Teijin Corporation (Thailand) Limited等 子会社30社、関連会社4社 |
| 複合成形材料事業複合成形材料の製造・販売 | 当社Teijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.Teijin Automotive Technologies (Tangshan) Co., Ltd.等 子会社27社 |
以上に述べた「事業の内容」を概要図で示すと次のとおりです。
(注)連結対象会社は、連結子会社98社と持分法適用会社が65社です。
- #8 会計方針に関する事項（連結）
①商品及び製品の販売
商品及び製品の販売には、マテリアル事業領域における高機能材料や複合成形材料の販売や、ヘルスケア事業領域における医薬品や医療機器の販売、繊維・製品事業における繊維製品等の販売、その他の事業における再生医療等製品の販売等が含まれます。
このような商品及び製品の販売については、原則として製品の引渡時点にて顧客が当該製品に対する支配を獲得することにより、履行義務が充足されると判断し、通常は引渡時点で収益を認識していますが、国内の販売においては、出荷時点から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。
2023/06/21 14:10- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格または原価に利益を加算した価格に基づいています。2023/06/21 14:10 - #10 報告セグメントの概要（連結）
帝人グループは、製品の種類、性質、サービス別に事業領域を定め、各事業領域では取り扱う製品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、帝人グループは事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「マテリアル」、「ヘルスケア」、「繊維・製品」、「IT」の4つを報告セグメントとしています。
「マテリアル」はアラミド繊維、ポリカーボネート樹脂、炭素繊維、複合成形材料等の製造・販売等を行っており、「ヘルスケア」は医薬品・医療機器等の製造・販売及び在宅医療サービス等を行っています。また、「繊維・製品」はポリエステル繊維、繊維製品等の製造・販売等を行っており、「IT」は情報システムの運用・開発・メンテナンス及び電子コミック配信サービス等を行っています。
2023/06/21 14:10- #11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計「その他」の区分の売上高セグメント間の取引消去 | 917,99433,319△25,259 | 1,007,99734,709△23,955 |
| 連結財務諸表の売上高 | 926,054 | 1,018,751 |
(単位:百万円)
- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
(注)1 地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業、埋込型医療機器事業、再生医療事業等を含んでいます。
3「米州」は、アメリカを除く北米・中南米諸国です。
4「欧州他」は、中東・アフリカ・オセアニアを含んでいます。
5 その他の源泉から生じた収益の額に重要性がないため、顧客との契約から認識した収益とその他の
源泉から生じた収益を区分していません。2023/06/21 14:10 - #13 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| マテリアル | 11,048 | (759) |
| ヘルスケア | 3,155 | (599) |
(注)1 従業員数は就業人員です。
2 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しているものです。
- #14 戦略（連結）
2) サーキュラーエコノミーの実現
製品の長寿命化とシェアリングにつながる「高耐久・高品質素材」を提供します。また、資源が排出されたところにリサイクル製品を還元する「地産地消型マテリアルリサイクル」など、「リサイクル技術の開発・提供を通じたパートナーシップ」によって、バリューチェーン全体での資源循環性の向上に貢献します。また、事業活動に伴う資源循環の取り組みとして、リユース、リサイクルなどによる廃棄物の削減や、水使用量の少ない製品の拡大と事業活動における水の効率的利用に努めます。
3) 人と地域社会の安心・安全の確保
2023/06/21 14:10- #15 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注1) | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 6,911 | 6,197 |
| 日清紡ホールディングス(株) | 5,264,356 | 7,370,356 | マテリアル事業領域においてアラミド繊維等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。 | 有 |
| 5,328 | 7,835 |
| (株)大阪ソーダ | 678,793 | 678,793 | マテリアル事業領域において樹脂原料等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。 | 有 |
| 2,956 | 2,121 |
| スズキ(株) | 537,100 | 537,100 | マテリアル事業領域において自動車関連事業等の推進を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。 | 有 |
| 2,580 | 2,263 |
| 三井化学(株) | 731,200 | 731,200 | マテリアル事業領域において樹脂原料等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。 | 有 |
| 2,493 | 2,259 |
| 前田工繊(株) | 600,000 | 1,800,000 | マテリアル事業領域においてアラミド繊維等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。 | 無 |
| 1,929 | 5,787 |
| 455 | 407 |
| スタンレー電気(株) | 152,500 | 152,500 | マテリアル事業領域において樹脂等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。 | 無 |
| 447 | 354 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注1) | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 177 | 146 |
| ミライアル(株) | 100,000 | 100,000 | マテリアル事業領域において樹脂等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。 | 無 |
| 164 | 175 |
| 53 | 57 |
| 北日本紡績(株) | 350,000 | 350,000 | マテリアル事業領域においてアラミド繊維等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。 | 有 |
| 41 | 48 |
| 旭化学工業(株) | 33,000 | 33,000 | マテリアル事業領域において樹脂等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。 | 無 |
| 22 | 25 |
| ムトー精工(株) | 13,750 | 13,750 | マテリアル事業領域において樹脂等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。 | 無 |
| 16 | 6 |
| (株)小糸製作所 | 6,000 | 3,000 | マテリアル事業領域において樹脂等の販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。当事業年度において、普通株式1株につき2株の割合で株式分割をしており、株式数が増加しています。 | 無 |
| 15 | 15 |
(注)1 定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、当社は配当・取引額等の定量効果と資本コストの比較に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合理性を検証しています。
2 保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社は当社株式を保有しています。
- #16 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、帝人グループは主に以下の資産について減損損失8,915百万円を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 中国 | マテリアル事業 | 無形固定資産等 | 5,026 |
| その他 | - | - | 3,888 |
帝人グループは、継続的に損益を把握している事業部門を単位として資産のグルーピングを行っています。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っています。
当連結会計年度において、経済環境の悪化に伴う市況の低迷等により、上記事業用資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,915百万円)として特別損失に計上しました。
- #17 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1990年 3月 | 当社入社 |
| 2017年 4月 | 同 帝人グループ執行役員マテリアル事業統轄補佐兼 繊維・製品事業グループ長付(技術生産構造改革担当) |
| 2020年 4月 | 同 同 複合成形材料事業本部長 |
| 2021年 4月 | 同 帝人グループ常務執行役員マテリアル事業統轄 |
| 2021年 6月 | 同 取締役常務執行役員 |
- #18 知的財産活動（連結）
[図中の各点は特許を表し、各点間の距離は技術の類似性により決まる。テキストマイニング技術によって技術的に近い特許は集合を形成する。]
2014年からの対比において、2022年の
マテリアルStrategic Focus領域では、軽量化技術として環境分野に寄与し得る自動車向け複合成形材料や航空機向け炭素繊維を中心に特許ポートフォリオが充実化(緑囲み)。ヘルスケアのStrategic Focus領域では、人工関節分野や吸収性インプラント関連の特許が充実化するとともに、再生医療分野への参入により当該分野の特許が加わっている(赤囲み)。一方、フィルム事業の2019年度の事業譲渡によりフィルム関連特許は大きく減少している。
図2 特許価値(Patent Asset Index™)のSF/PG割合
- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
① 経営方針
マテリアル事業の大幅な収益性悪化を主要因として、中期経営計画2020-2022で掲げた財務目標値はいずれも未達となりました。具体的にはROE10%以上、営業利益ROIC8%以上の資本コストを意識した目標値を設定しましたが、いずれも未達となり、市場評価の一つであるPBR(Price Book-value Ratio:株価純資産倍率)が1倍割れの状況にあります。そのような状況に鑑み、中期経営計画2020-2022から、目指す姿に大きな変更はないものの、将来の収益源育成分野(Strategic Focus)と利益ある成長分野(Profitable Growth)に区分した投資戦略は一旦廃止した上で、2023年度は、将来の成長回帰に向けた、以下の収益性改善の改革を最優先します。
1) 複合成形材料事業、アラミド事業、ヘルスケア事業の3つの事業の収益性改善
2023/06/21 14:10- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(単位:億円)
| 156期(2022年3月期) | 157期(2023年3月期) | 増減額 | 増減率 |
| 売上高 | 9,261 | 10,188 | 927 | 10.0% |
| 営業利益 | 442 | 129 | △313 | △70.9% |
報告セグメントごとの経営成績の概況は次のとおりです。 (単位:億円)
- #21 製品及びサービスごとの情報（連結）
(注)製品及びサービスの区分としての「高機能材料」は、報告セグメントであるマテリアル事業領域内における、アラミド繊維、ポリカーボネート樹脂、炭素繊維等の高機能素材の製品群です。
2023/06/21 14:10- #22 設備の新設、除却等の計画（連結）
要な設備の新設等
(マテリアル事業領域)
複合成形材料事業分野において、帝人グループの自動車向け複合成形材料事業のさらなる強化のために、複合材料部品の生産拠点として、米国インディアナ州、オハイオ州に工場を新設することとしました。
2023/06/21 14:10- #23 追加情報、連結財務諸表（連結）
(火災の発生)
2022年12月3日にTeijin Aramid B.V.の原料工場において火災が発生したことにより、販売量及び設備稼働率が減少したことで、マテリアル事業の当連結会計年度の業績に影響を及ぼしています。当連結会計年度において復旧に要した費用等について、連結損益計算書の特別損失に980百万円計上しています。
当社グループでは火災に伴う損害に備えた保険を付していますが、当該火災による影響は調査中であり、保険金の受取額や受取時期については現時点では確定していないため、当連結会計年度では計上していません。
2023/06/21 14:10- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
また、当社の連結子会社であったTeijin Carbon America, Inc.は、2023年3月31日付で連結子会社であるTeijin Carbon Fibers, Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度末にて連結の範囲から除外しました。なお、Teijin Carbon Fibers, Inc.はTeijin Carbon America, Inc.に社名を変更しています。
非連結子会社46社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません(GRANDIT(株)、Infocom America, Inc.、帝人(中国)商品開発センター ほか)。
2.持分法の適用に関する事項
2023/06/21 14:10- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
商品または製品の販売に係る収益は、主に卸売または製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品または製品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、商品または製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識していますが、国内の販売においては、出荷時点から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。
ロイヤリティーに係る収益は、顧客との契約に基づいて製品の製造または販売における商標または技術ノウハウ等の知的財産のライセンスを供与する履行義務を負っています。当該契約に係る顧客の売上高等の発生を履行義務の充足とし、その発生に応じて収益を認識しています。
8.ヘッジ会計の方法
2023/06/21 14:10- #26 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高は次のとおりです。
| 前事業年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 83,951百万円 | 83,889百万円 |
| 仕入高 | 12,436 〃 | 14,228 〃 |
- #27 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 |
| |
| 売上高 | 143,930 |
| 税引前当期純利益 | 10,090 |
(注) DuPont Teijin Advanced Papers (Asia) Limitedは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としています。
