#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）: ・役員及び使用人の不適正な業務執行により生産・販売活動等に重大な支障を生じるリスク
・基幹ITシステムが正常に機能しないことにより重大な損害を被るリスク
・知的財産の毀損や技術流出により重大な損害を被るリスク
2025/06/25 16:04
#2 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）: 当連結会計年度より、システムの運用・開発・メンテナンス及び電子コミック配信サービス等を行う「IT」を非継続事業に分類しており、セグメント情報は「IT」を除く継続事業のみの金額を表示しています。
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#3 従業員の状況（連結）: 2 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しているものです。
3 当社は当連結会計年度において、2024年10月22日にIT事業を譲渡しています。なお、2024年3月31日現在におけるIT事業の従業員数は902名です。
(2) 提出会社の状況
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#4 注記事項ー売却目的で保有する資産及び非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 当社は、2024年6月18日開催の取締役会において、当社が保有するインフォコム株式の全てをインフォコムに譲渡すること等に関する取引基本契約を締結することを決議し、本取引基本契約を締結しました。
これにより、当連結会計年度におけるインフォコム及びその連結子会社等を含めた「IT」事業に関連する損益及びキャッシュ・フローを非継続事業として分類するとともに、前連結会計年度についても再表示し、当該非継続事業を区分して表示しています。なお、2024年10月22日にインフォコム株式譲渡については完了しています。
② 非継続事業の損益
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#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 「マテリアル」はアラミド繊維、ポリカーボネート樹脂、炭素繊維、複合成形材料等の製造・販売等を行っており、「繊維・製品」はポリエステル繊維、繊維製品等の製造・販売等を行っています。また、「ヘルスケア」は医薬品・医療機器等の製造・販売及び在宅医療サービス等を行っています。
当連結会計年度より、システムの運用・開発・メンテナンス及び電子コミック配信サービス等を行う「IT」を非継続事業に分類しており、セグメント情報は「IT」を除く継続事業のみの金額を表示しています。
(2) セグメント収益及び業績
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#6 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (表示組替)
IT事業を非継続事業に区分していることから、IT事業に関連する損益を全て非継続事業からの当期利益へ振り替えています。
(2) 売上収益
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#7 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）: なお、減損テストにおける回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づき算定していますが、処分コスト控除後の公正価値はマーケット・アプローチ及びインカム・アプローチの結果を勘案して決定しています。公正価値ヒエラルキーはレベル3です。インカム・アプローチは、経営者に承認された4年間の事業計画と事業計画期間後の成長率を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。見積将来キャッシュ・フローは、TATの中期計画を基礎として見積っていますが、特に、北米自動車市場の需要及び販売予測とTATが保有する主なプログラムの販売見通し、原材料価格や人件費のインフレーション予測、販売価格の改定見通し、製造工程の自動化・内製化等のコスト削減施策及び生産性向上施策等が含まれており、これらの仮定には高い不確実性を伴い、経営者の見積りや判断に大きく依存しています。
承認された事業計画を超える期間の見積りに用いた成長率は、個々の資金生成単位が属する市場の長期平均成長率を基礎として決定しております。インカム・アプローチにおいて将来キャッシュ・フローの見積りに使用した成長率は3.0%、割引率(税引前)は16.2%です。マーケット・アプローチはTATと比較可能な類似企業のEV/EBITDAの評価倍率に基づいて算定しています。
② Teijin Automotive Technologies (Tangshan) Co.,Ltdに係る固定資産
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#8 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (a) 株式及び出資金
活発な市場のある株式の公正価値は、市場価格を使用して測定しており、レベル1に分類しています。活発な市場における市場価格が入手できない株式及び出資金の公正価値は、類似会社比較法などの適切な評価技法を使用して測定しており、レベル3に分類しています。経常的に公正価値で測定されるレベル3に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要性がある観察可能でないインプットは、EBITDA倍率(移行日:2.7倍～23.4倍、前連結会計年度末:2.7倍～25.4倍、当連結会計年度末:3.9倍～13.4倍)です。公正価値はEBITDA倍率の上昇(低下)により増加(減少)します。レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
(b) デリバティブ資産及びデリバティブ負債
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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 報告セグメントごとの経営成績の概況は次のとおりです。なお、当連結会計年度より、システムの運用・開発・メンテナンス及び電子コミック配信サービス等を行う「IT」事業を非継続事業に分類しています。
(単位:億円)
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