帝人（3401）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - マテリアルの推移 - 全期間

有報情報

#1 事業の内容

各セグメントにおける、主要な事業内容ならびに主な会社は次のとおりであり、注記「6.事業セグメント」に記載のセグメントと一致しています。

セグメント	事業内容	構成会社
マテリアル	高機能材料事業アラミド繊維、樹脂、炭素繊維等の製造・販売	当社Teijin Aramid B.V.Teijin Polycarbonate China Ltd.Teijin Corporation (Thailand) Limited等 子会社28社、関連会社等4社
	複合成形材料事業複合成形材料の製造・販売	当社Teijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.Teijin Automotive Technologies Portugal, S.A.等 子会社24社

(注) 関連会社等には、共同支配企業を含んでいます。
以上に述べた「事業の内容」を概要図で示すと次のとおりです。

2025/06/25 16:04

#2 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2025年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
マテリアル	9,497	(589)
繊維・製品	5,724	(346)

(注)1 従業員数は就業人員です。
2 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しているものです。

2025/06/25 16:04

#3 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注1)	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
(株)大阪ソーダ	2,136,465	427,293	マテリアル事業領域において樹脂原料等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。 当事業年度において、普通株式1株につき5株の割合で株式分割をしており、株式数が増加しております。	有
	3,470	4,128
日清紡ホールディングス(株)	3,158,356	3,158,356	マテリアル事業領域においてアラミド繊維等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。	有
	2,874	3,891
前田工繊(株)	600,000	600,000	マテリアル事業領域においてアラミド繊維等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。当事業年度において、普通株式1株につき2株の割合で株式分割をしておりますが、保有株式を一部売却しているため、株式数に変動はありません。	無
	1,144	2,175
602	493
スタンレー電気(株)	152,500	152,500	マテリアル事業領域において樹脂等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。	無
	428	429
347	277
ミライアル(株)	100,000	100,000	マテリアル事業領域において樹脂等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。	無
	126	155
71	65
北日本紡績(株)	350,000	350,000	マテリアル事業領域においてアラミド繊維等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。	有
	56	37
ムトー精工(株)	13,750	13,750	マテリアル事業領域において樹脂等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。	無
	22	27

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注1)	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
旭化学工業(株)	33,000	33,000	マテリアル事業領域において樹脂等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。	無
	20	19
(株)小糸製作所	6,000	6,000	マテリアル事業領域において樹脂等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。	無
	11	15

(注)1 定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、当社は配当・取引額等の定量効果と資本コストの比較に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合理性を検証しています。
2 保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社は当社株式を保有しています。

2025/06/25 16:04

#4 注記事項ー売却目的で保有する資産及び非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 売却目的で保有する資産の主な概要
当連結会計年度における売却目的で保有する資産及び負債のうち、主なものは、マテリアル事業セグメントにおける北米で自動車向け複合成形材料事業を営むTeijin Automotive Technologies NA Holdings Corp. (以下、TAT)ならびにその他セグメントにおける人工関節、骨接合材料、脊椎等への医療機器事業を営む帝人ナカシマメディカル株式会社(以下、帝人ナカシマメディカル)に係るものです。
2024年11月、TATの全株式売却につき、買手候補との交渉に係る具体的な方針を決定したことから、TATが保有する資産、負債を売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類し、売却費用控除後の公正価値と帳簿価額の差額について減損損失を計上しております(注記「17.非金融資産の減損」参照)。その後、2025年3月31日開催の取締役会において、当社連結子会社であるTeijin Holdings USA, Inc.(以下、THUS)が保有するTATの株式全てを、AURELIUS Private Equity Mid-Market Buyout傘下の特別目的会社であるStork BidCo Inc.へ譲渡する決議をしております。

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#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

帝人グループは、製品の種類、性質、サービス別に事業領域を定め、各事業領域では取り扱う製品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、帝人グループは事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「マテリアル」、「繊維・製品」、「ヘルスケア」の3つを報告セグメントとしています。
「マテリアル」はアラミド繊維、ポリカーボネート樹脂、炭素繊維、複合成形材料等の製造・販売等を行っており、「繊維・製品」はポリエステル繊維、繊維製品等の製造・販売等を行っています。また、「ヘルスケア」は医薬品・医療機器等の製造・販売及び在宅医療サービス等を行っています。

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#6 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社の登記している本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.teijin.co.jp/)で開示しています。
当社の連結財務諸表は3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「帝人グループ」という。)並びに帝人グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。帝人グループの主な事業はマテリアル事業、繊維・製品事業、ヘルスケア事業であり、製品の開発、製造、販売、サービス等の事業活動を展開しています。
帝人グループの事業内容及び主要な活動は、注記「6.事業セグメント」に記載しています。

2025/06/25 16:04

#7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

上収益の分解
帝人グループは、マテリアル事業、繊維・製品事業、ヘルスケア事業を基本として組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しています。
販売仕向先の所在地により区分した売上収益と各報告のセグメント売上収益との関連は、以下のとおりです。

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#8 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

セグメント	移行日(2023年4月1日)	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
マテリアル	2,872	3,200	3,173
その他	6,787	7,462	5,161

(注)当連結会計年度において、当社はIT事業を譲渡しているため、前連結会計年度におけるIT事業に係る金額については、その他に含めています。
帝人グループでは、のれんが配分された資金生成単位(グループ)について、毎期及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しています。減損テストの回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額としています。

2025/06/25 16:04

#9 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローや割引率等について一定の仮定を設定しています。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の経済条件や事業計画等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要性のある影響を与える可能性があります。
このうち、マテリアルセグメントの連結子会社であるTeijin Aramid B.V.が製造する製品を販売する「トワロン」事業(同事業を減損テストにおける資金生成単位とする)に関して、一時的な市場成長の鈍化および競合の生産能力拡大による需給バランスの軟化で収益性の低下が見込まれることから、当連結会計年度に減損テストを実施しました。回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を計上していません。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した同資金生成単位の有形固定資産及び無形資産の金額は、それぞれ71,638百万円、5,414百万円です。
減損テストにおける回収可能価額は、承認された事業計画を基礎として測定した処分コスト控除後の公正価値に基づき算定していますが、将来キャッシュ・ フローの見積額を加重平均資本コスト等を割引率として用いて現在価値に割り引いて算定しています。将来キャッシュ・フローの見積りには、対象となる製品の需要及び販売予測、原材料価格の予測、人員合理化を含む固定費削減施策及び生産性向上施策によるコストダウン効果の予測等の多くの仮定が含まれています。これらの仮定や割引率に変動が生じた場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当該資産の帳簿価額が回収されないと判断され、減損損失が生じる可能性があります。

2025/06/25 16:04

#10 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 商品及び製品の販売
商品及び製品の販売には、マテリアル事業における高機能材料や複合成形材料の販売、繊維・製品事業における繊維製品等の販売、ヘルスケア事業における医薬品や医療機器の販売やその他の事業における再生医療等製品の販売等が含まれます。
このような商品及び製品の販売については、原則として製品の引渡時点にて顧客が当該製品に対する支配を獲得することにより、履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。

2025/06/25 16:04

#11 減損損失に関する注記

当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失3,428百万円を計上しています。

場所	用途	種類	減損損失額
静岡県駿東郡長泉町等	マテリアル事業	機械装置等	2,968百万円
その他	-	-	460 〃

当社は、継続的に損益を把握している事業部門を単位として資産のグルーピングを行っています。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っています。当事業年度において、経済環境の悪化に伴う市況の低迷等により、上記事業用資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,428百万円)として特別損失に計上しています。
回収可能価額は、主に正味売却価額により測定をしており、対象資産の再調達価格及び同資産に対する物理的、機能的、経済的な減価要素を考慮した外部鑑定士による評価額を使用しています。

2025/06/25 16:04

#12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1990年 3月	当社入社
2017年 4月	同 帝人グループ執行役員マテリアル事業統轄補佐兼 繊維・製品事業グループ長付(技術生産構造改革担当)
2020年 4月	同 同 複合成形材料事業本部長
2021年 4月	同 帝人グループ常務執行役員マテリアル事業統轄
2021年 6月	同 取締役常務執行役員

2025/06/25 16:04

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

[対処すべき課題]

成長戦略の具現化のための施策

■既存事業における収益拡大を目指し、業界再編や川中・川下領域への展開を含む他社との提携を模索。また、スペシャリティ製品の競争優位性を確保しつつ、製品がコモディティ化しても勝てる事業にもなるべく事業構造の転換を模索■マテリアル事業領域や繊維・製品事業を中心とした事業間シナジーを追求し、価値提供を軸とする事業展開を模索■重要産業セクターにおけるM&Aの具体化に向けた検討

③グローバル経営基盤の強化
事業ポートフォリオ変革に併せて、グローバル経営基盤を強化し、パーパスを軸とした実行力の向上を目指すため、今中期経営計画においては特に、ガバナンス面で「グローバル企業・多角化企業に最適化されたガバナンス体制の確立」、生産・製造技術面で「国内外の知見・技術の融合による設備・運転・保全レベルの進化」、人的資本の面で「戦略を実装する『適所』の確立と『適材』の確保」の課題に取り組んでいます。

2025/06/25 16:04

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2024年度における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や、イスラエルおよび周辺国における紛争の勃発により不安定となる中、個人消費が底堅い米国を除き、世界的に景気は低調に推移しました。特に中国の不動産市況低迷に起因する景気減速や、インフレや高金利、外需不振に伴う欧州製造業の不調に加え、2025年1月の米国の政権交代に伴う通商政策見直しの動きが影響し、先行き不透明な状況が継続しました。
帝人グループは、2024年5月に中期経営計画2024-2025を公表し、「収益性改善の完遂による基礎収益力の回復」と「事業ポートフォリオ変革」を主要課題に掲げ、各種施策を推進しています。2024年度は収益性改善の施策を概ね計画通り達成するとともに、戦略的オプションの実行による事業の絞り込みに目途を付けました。一方、景気減速の影響により、マテリアル事業領域の需要が伸び悩むなど、新たな課題に直面しました。中期経営計画で掲げた中長期的な方針に変更はありませんが、成長軌道への回帰に向けて、短期的には足元の厳しい市場環境に適応すべく、生産体制の見直しを含むコスト削減に取り組むなどレジリエントな対応を進めております。
1)経営成績

2025/06/25 16:04

#15 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）

(注) 製品及びサービスの区分としての「高機能材料」は、報告セグメントであるマテリアル事業領域内における、アラミド繊維、ポリカーボネート樹脂、炭素繊維等の高機能素材の製品群です。

2025/06/25 16:04