当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	0.24	4.42	0.46	3.39

2014/06/20 15:18

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

平成11年以来、コーポレート・ガバナンス(企業統治)の基本を「透明性の向上」「公正性の確保」「意思決定の迅速化」「独立性の確保」とし、「アドバイザリー・ボード(経営諮問委員会)」の設置、取締役の削減、執行役員制の導入、連結ROA(総資産営業利益率)に連動させた役員報酬制度等、先駆的な経営改革を推進してきました。そして平成15年には、「コーポレート・ガバナンスガイド」を制定し、一連の改革とガバナンスについて明文化し、公表しました。
その後も、社会環境、法的環境の変化に応えた最適の仕組みを目指し、監査役会の機能強化と独立性向上のための社外監査役の増員、会社法に対応する「内部統制システム整備」の決議等を実施しています。これらのコーポレート・ガバナンス関連の施策を踏まえ、「コーポレート・ガバナンスガイド」の改定を行っています。また、持続的な企業価値増大を目指す帝人グループ中長期基本方針に沿って、役員報酬決定要素に連結ROE(自己資本当期純利益率)を追加する等、経営システムの整備・改善を継続しています。
② 企業統治の体制の概要

2014/06/20 15:18

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

ましたが、当連結会計年度より固定資産に計上し、定額法での償却に変更しました。これは、睡眠時無呼吸症候群治療機器について、今後、急速な事業拡大が見込まれていること及びそれに対応する事業体制が整ったことを契機として、主要な機器について現在及び将来の安定的な機器の使用状況を適切に反映する会計処理を検討した結果、その他の在宅医療機器と同様に固定資産に計上し、同じ定額法での償却に変更することとしたものです。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が
1,740百万円増加しています。

2014/06/20 15:18

#4 対処すべき課題（連結）

(2) 目標とする経営指標
帝人グループは、ROA(総資産営業利益率)、ROE(自己資本当期純利益率)、またD/Eレシオ(有利子
負債/自己資本)を重要な経営指標として位置づけています。

2014/06/20 15:18

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2014/06/20 15:18

#6 業績等の概要

当期の世界経済は、米国を中心とする先進国が安定した成長ペースを徐々に取り戻す一方で、中国をはじめ新興国の経済活動は全般に弱含みで推移し、グローバルの成長率としては力強さを欠いたものとなりました。また国内経済は、内需を牽引役とした回復傾向が続きましたが、輸出や設備投資については伸び悩む等、本格的な自律回復には道半ばという状況です。
このような状況のもと、当期の連結決算において、売上高は7,844億円(前期比5.2%増)となりました。また営業利益は、電子材料・化成品事業の収益が低迷した一方で、高機能繊維・複合材料事業が復調したことから181億円(前期比46.3%増)となりました。経常利益は持分法適用会社での税効果見直しに伴う増益等により前期比でおよそ倍増の199億円となり、当期純利益は、特別損益において投資有価証券の売却益や固定資産の減損損失の減少等もあり、同375億円増の84億円となりました。また1株当たり当期純利益は8円50銭となりました。
当連結会計年度における事業の概況は次のとおりです。

2014/06/20 15:18

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載していません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2014/06/20 15:18

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載していません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2014/06/20 15:18

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しています。

2014/06/20 15:18

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また営業利益は、電子材料・化成品事業の収益が低迷した一方で、高機能繊維・複合材料事業が復調したことから181億円(前期比46.3%増)となりました。
経常利益は持分法適用会社での税効果見直しに伴う増益等により前期比でおよそ倍増の199億円となり、当期純利益は、特別損益において投資有価証券の売却益や固定資産の減損損失の減少等もあり、同375億円増の84億円となりました。また1株当たり当期純利益は8円50銭となりました。
(3) 財政状態の分析

2014/06/20 15:18

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)	△29,130	8,356
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―

(注)2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2014/06/20 15:18