3401 帝人

3401
2026/08/14
時価
3487億円
PER 予
7.55倍
2010年以降
赤字-33.52倍
(2010-2026年)
PBR
0.82倍
2010年以降
0.49-1.63倍
(2010-2026年)
配当 予
2.84%
ROE 予
10.84%
ROA 予
4.74%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第148期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
【閲覧】

連結

2013年3月31日
3901億4300万
2014年3月31日 +3.42%
4035億200万

個別

2013年3月31日
2821億2800万
2014年3月31日 +5.54%
2977億5800万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原料・重合及びITサービス分野等を含んでいます。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれています。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
2014/06/20 15:18
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原料・重合及びITサービス分野等を含んでいます。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれています。2014/06/20 15:18
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
1. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
機械装置及び運搬具1,8021,74853
その他の有形固定資産49346826
無形固定資産43420
合計2,3392,25981
当連結会計年度(平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具697697-
その他の有形固定資産3763733
無形固定資産77-
合計1,0811,0783
2. 未経過リース料期末残高相当額
2014/06/20 15:18
#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
ヘルスケア事業における在宅医療レンタル機器の内の一部については、従来、貸与時に費用として処理してい
ましたが、当連結会計年度より固定資産に計上し、定額法での償却に変更しました。これは、睡眠時無呼吸症候群治療機器について、今後、急速な事業拡大が見込まれていること及びそれに対応する事業体制が整ったことを契機として、主要な機器について現在及び将来の安定的な機器の使用状況を適切に反映する会計処理を検討した結果、その他の在宅医療機器と同様に固定資産に計上し、同じ定額法での償却に変更することとしたものです。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が
2014/06/20 15:18
#5 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)
定額法
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づいています。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2014/06/20 15:18
#6 固定資産売却損の注記
固定資産除売却損の内容は次のとおりです。
前事業年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
当事業年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
建物除却損84百万円89百万円
機械装置除却損335 〃159〃
ソフトウエア除却損32 〃16〃
その他94 〃47〃
542014/06/20 15:18
#7 固定資産売却益の注記(連結)
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
土地1,142 〃123百万円
その他固定資産144 〃28 〃
1,407 〃151 〃
2014/06/20 15:18
#8 固定資産除売却損の注記(連結)
固定資産除売却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
建物及び構築物処分損350百万円159百万円
機械装置及び運搬具処分損512014/06/20 15:18
#9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
(単位:百万円)
2014/06/20 15:18
#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※2 国庫補助金等により取得した有形固定資産の取得価額に対する、税法に基づく圧縮累計額の控除額は次のとおりです。
前連結会計年度(平成25年3月31日)当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の圧縮累計額2,554百万円2,721百万円
2014/06/20 15:18
#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりです。
2014/06/20 15:18
#12 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2014/06/20 15:18
#13 業績等の概要
当期の世界経済は、米国を中心とする先進国が安定した成長ペースを徐々に取り戻す一方で、中国をはじめ新興国の経済活動は全般に弱含みで推移し、グローバルの成長率としては力強さを欠いたものとなりました。また国内経済は、内需を牽引役とした回復傾向が続きましたが、輸出や設備投資については伸び悩む等、本格的な自律回復には道半ばという状況です。
このような状況のもと、当期の連結決算において、売上高は7,844億円(前期比5.2%増)となりました。また営業利益は、電子材料・化成品事業の収益が低迷した一方で、高機能繊維・複合材料事業が復調したことから181億円(前期比46.3%増)となりました。経常利益は持分法適用会社での税効果見直しに伴う増益等により前期比でおよそ倍増の199億円となり、当期純利益は、特別損益において投資有価証券の売却益や固定資産の減損損失の減少等もあり、同375億円増の84億円となりました。また1株当たり当期純利益は8円50銭となりました。
当連結会計年度における事業の概況は次のとおりです。
2014/06/20 15:18
#14 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成25年3月31日)当事業年度(平成26年3月31日)
子会社資本準備金払戻1,177 〃- 〃
有形固定資産償却限度超過額3,382 〃4,399 〃
繰越欠損金19,328 〃10,676 〃
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
2014/06/20 15:18
#15 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成25年3月31日)当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△5,519百万円△5,504百万円
在外子会社の固定資産加速償却△2,269 〃△1,889 〃
海外留保利益に関する税効果△1,398 〃△1,625 〃
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
2014/06/20 15:18
#16 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しています。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。
2014/06/20 15:18
#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
また営業利益は、電子材料・化成品事業の収益が低迷した一方で、高機能繊維・複合材料事業が復調したことから181億円(前期比46.3%増)となりました。
経常利益は持分法適用会社での税効果見直しに伴う増益等により前期比でおよそ倍増の199億円となり、当期純利益は、特別損益において投資有価証券の売却益や固定資産の減損損失の減少等もあり、同375億円増の84億円となりました。また1株当たり当期純利益は8円50銭となりました。
(3) 財政状態の分析
2014/06/20 15:18
#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産
定額法
2014/06/20 15:18

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