営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

エ. 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は業績連動型報酬制度を導入しています。連結営業利益ROA(総資本営業利益率)を基準とし、これに連結当期純利益ROE(自己資本当期純利益率)・営業利益の改善度・達成度と取締役個人の業務執行状況の評価を加えた報酬金額としています。
⑥ 株式の保有状況

2014/06/20 15:18

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格または原価に利益を加算した価格に基づいています。

2014/06/20 15:18

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

ましたが、当連結会計年度より固定資産に計上し、定額法での償却に変更しました。これは、睡眠時無呼吸症候群治療機器について、今後、急速な事業拡大が見込まれていること及びそれに対応する事業体制が整ったことを契機として、主要な機器について現在及び将来の安定的な機器の使用状況を適切に反映する会計処理を検討した結果、その他の在宅医療機器と同様に固定資産に計上し、同じ定額法での償却に変更することとしたものです。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が
1,740百万円増加しています。

2014/06/20 15:18

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格または原価に利益を加算した価格に基づいています。
(会計方針の変更等)に記載のとおり、当連結会計年度よりヘルスケア事業における在宅医療レンタル機器の費用計上方法を変更しています。この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「ヘルスケア事業」セグメントで1,740百万円増加しています。2014/06/20 15:18

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計「その他」の区分の利益セグメント間の取引消去全社費用(注)	22,9034,231226△15,002	28,2381,740288△12,189
連結財務諸表の営業利益	12,357	18,078

(注)全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは、基礎研究・本社管理部門に係る費用です。
(単位:百万円)

2014/06/20 15:18

#6 対処すべき課題（連結）

(2) 目標とする経営指標
帝人グループは、ROA(総資産営業利益率)、ROE(自己資本当期純利益率)、またD/Eレシオ(有利子
負債/自己資本)を重要な経営指標として位置づけています。

2014/06/20 15:18

#7 業績等の概要

当期の世界経済は、米国を中心とする先進国が安定した成長ペースを徐々に取り戻す一方で、中国をはじめ新興国の経済活動は全般に弱含みで推移し、グローバルの成長率としては力強さを欠いたものとなりました。また国内経済は、内需を牽引役とした回復傾向が続きましたが、輸出や設備投資については伸び悩む等、本格的な自律回復には道半ばという状況です。
このような状況のもと、当期の連結決算において、売上高は7,844億円(前期比5.2%増)となりました。また営業利益は、電子材料・化成品事業の収益が低迷した一方で、高機能繊維・複合材料事業が復調したことから181億円(前期比46.3%増)となりました。経常利益は持分法適用会社での税効果見直しに伴う増益等により前期比でおよそ倍増の199億円となり、当期純利益は、特別損益において投資有価証券の売却益や固定資産の減損損失の減少等もあり、同375億円増の84億円となりました。また1株当たり当期純利益は8円50銭となりました。
当連結会計年度における事業の概況は次のとおりです。

2014/06/20 15:18

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

帝人グループの平成25年度連結決算は、売上高が7,844億円(前期比5.2%増)となりました。
また営業利益は、電子材料・化成品事業の収益が低迷した一方で、高機能繊維・複合材料事業が復調したことから181億円(前期比46.3%増)となりました。
経常利益は持分法適用会社での税効果見直しに伴う増益等により前期比でおよそ倍増の199億円となり、当期純利益は、特別損益において投資有価証券の売却益や固定資産の減損損失の減少等もあり、同375億円増の84億円となりました。また1株当たり当期純利益は8円50銭となりました。

2014/06/20 15:18