- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれていま
す。
2015/06/24 15:02- #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
ウ. 内部統制システムの整備の状況
内部統制とは、①事業経営の有効性・効率性を高め、②企業の財務報告の信頼性を確保し、③事業経営に関わる法令等の遵守を促し、④資産の取得、使用、処分が正しく行われるよう資産を保全する、ことが目的であり企業活動に欠かせない仕組みであると認識しています。
1) 内部統制システムについての基本的な考え方と整備状況
2015/06/24 15:02- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「高機能繊維・複合材料事業」の高機能繊維事業本部はアラミド繊維製品及びポリエステル繊維製品の製造・販売を行っており、炭素繊維・複合材料事業本部は炭素繊維製品の製造・販売等を行っています。「電子材料・化成品事業」の樹脂事業本部はポリカーボネート樹脂等の樹脂・樹脂製品の製造・販売を行っており、フィルム事業本部はポリエステルフィルム等の製造・販売を行っています。「ヘルスケア事業」は医薬品・在宅医療機器の製造・販売及び在宅医療サービス等を行っています。「製品事業」は繊維製品及び化成品の企画・生産・販売を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2015/06/24 15:02- #4 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原料・重合及びITサービス分野等を含んでいます。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれています。2015/06/24 15:02 - #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しています。
2015/06/24 15:02- #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
非連結子会社56社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません(フィルム加工㈱、帝人汽車用布加工(南通)有限公司 ほか)。
2015/06/24 15:02- #7 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
当社は、第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるTEIJIN POLYCARBONATE SINGAPORE PTE Ltd.の事業撤収を決定しました。これにより、当該連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、支出発生までの見込期間を相当年数短縮し、かつ、より精緻な見積りが可能となったため、見積額を変更しました。この変更の結果、従来の方法に比べて、第2四半期末時点において、資産除去債務の残高が8,142百万円増加し、同額で計上した有形固定資産については、全額減損損失として処理をしたため、第2四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失は同額増加しました。
当連結会計年度末において、新たに入手された情報に基づいて、解体撤去の工法を含め、再度見積りの見直しを行った結果、第2四半期末時点の見積りに比べて、資産除去債務の残高は4,450百万円減少しました。なお、当該見積りの変更の結果、当連結会計期間の税金等調整前当期純損失は4,252百万円の増加となりました。
2015/06/24 15:02- #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が720百万円増加、退職給付引当金が719百万円減少、繰越利益剰余金が929百万円増加しています。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微です。
なお、当事業年度の1株当たり純資産が0.95円増加しています。また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益に与える影響は軽微です。
2015/06/24 15:02- #9 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が574百万円増加、退職給付に係る負債が1,589百万円減少、利益剰余金が1,465百万円増加しています。また、当連結会計期間の損益に与える影響は軽微です。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
2015/06/24 15:02- #10 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産除く)
定額法
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づいています。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2015/06/24 15:02 - #11 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定
資産売却益の内容は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 土地 | 123百万円 | 665 〃 |
| その他固定資産 | 28 〃 | 77 〃 |
| 計 | 151 〃 | 748 〃 |
- #12 固定資産除売却損の注記（連結）
※5 固定
資産除売却損の内容は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| ソフトウエア処分損 | 807 〃 | 146 〃 |
| その他固定資産除売却損 | 76 〃 | 190 〃 |
| 計 | 1,676 〃 | 1,283 〃 |
- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格または原価に利益を加算した価格に基づいています。2015/06/24 15:02 - #14 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:百万円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計「その他」の区分の資産配分していない全社資産(注)その他調整 | 603,61287,105112,388△34,694 | 627,13279,120164,235△46,793 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 768,411 | 823,694 |
(注)全社
資産は配賦不能
資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金ほか)、長期投資資金(投資有価証券ほか)等です。
(単位:百万円)
- #15 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。2015/06/24 15:02 - #16 対処すべき課題（連結）
a) 株式を買い占め、その株式につき当社に対して高値で買取りを要求する行為
b) 当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等、当社の犠牲の下に買付者の利益を実現する経営を行うような行為
c) 当社の資産を買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為
2015/06/24 15:02- #17 引当金の計上基準
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっています。
2015/06/24 15:02- #18 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
(単位:百万円)
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「アジア」に含めていた「中国」の有形固定資産は連結貸借対照表の有形固定資産の10%を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しています。これに伴い、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報2015/06/24 15:02 - #19 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 国庫補助金等により取得した有形固定
資産の取得価額に対する、税法に基づく圧縮累計額の控除額は次のとおりです。
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 有形固定資産の圧縮累計額 | 2,721百万円 | 2,721百万円 |
- #20 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりです。
2015/06/24 15:02- #21 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2015/06/24 15:02- #22 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、帝人グループは主に以下の資産について減損損失8,781百万円を計上しました。
2015/06/24 15:02- #23 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
2 重要な非資金取引の内容
重要な
資産除去債務の計上額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 重要な資産除去債務の計上額 | 185百万円 | 5,420百万円 |
- #24 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年3月31日) | | 当事業年度(平成27年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 831百万円 | | 1,172百万円 |
| 繰延税金負債との相殺 | △6,691 〃 | | △12,429 〃 |
| 繰延税金資産の純額 | 2,484 〃 | | 2,211 〃 |
|
| 繰延税金負債 合計 | △8,371 〃 | | △12,429 〃 |
| 繰延税金資産との相殺 | 6,691 〃 | | 12,429 〃 |
| 繰延税金負債の純額 | △1,680 〃 | | - 〃 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #25 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1. 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与一時金 | 3,014百万円 | | 3,783百万円 |
| 繰延税金負債との相殺 | △13,026 〃 | | △19,639 〃 |
| 繰延税金資産の純額 | 9,540 〃 | | 10,998 〃 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 繰延税金負債 合計 | △22,869 〃 | | △25,962 〃 |
| 繰延税金資産との相殺 | 13,026 〃 | | 19,639 〃 |
| 繰延税金負債の純額 | △9,843 〃 | | △6,322 〃 |
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #26 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。
この結果、前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に表示していた1,245百万円は、「資産除去債務」として組み替えています。
2015/06/24 15:02- #27 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
帝人グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。
帝人グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。
2015/06/24 15:02- #28 資産の評価基準及び評価方法
- 場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理しています。売却原価は移動平均法により算定しています。)2015/06/24 15:02 - #29 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2015/06/24 15:02- #30 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 期首における年金資産 | 74,308百万円 | 75,926百万円 |
| 期待運用収益 | 1,316 〃 | 654 〃 |
| その他 | ― 〃 | △72 〃 |
| 期末における年金資産 | 75,926 〃 | 77,365 〃 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #31 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。2015/06/24 15:02 - #32 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産
定額法
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づいています。2015/06/24 15:02 - #33 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理しています。売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。)2015/06/24 15:02 - #34 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 1,567 | 1,567 | - |
| 資産計 | 270,027 | 270,027 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金(3) 社債(*3)(4) 長期借入金(*4) | 80,00384,60436,960158,212 | 80,00384,60437,433159,445 | --4721,232 |
(*1) 1年内回収予定の長期貸付金を含めています。
(*2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
- #35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度末(平成26年3月31日) | 当連結会計年度末(平成27年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 300,112 | 303,635 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 18,432 | 16,561 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (737) | (844) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
