当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	181,858	377,399	578,450	786,171
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(百万円)	3,876	△27,978	△17,150	△6,927
四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△)(百万円)	1,648	△22,346	△14,424	△8,086
1株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△)(円)	1.68	△22.74	△14.68	△8.23

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(円)	1.68	△24.42	8.06	6.45

2015/06/24 15:02

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

エ. 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は業績連動型報酬制度を導入しています。連結営業利益ROA(総資本営業利益率)を基準とし、これに連結当期純利益ROE(自己資本当期純利益率)・営業利益の改善度・達成度と取締役個人の業務執行状況の評価を加えた報酬金額としています。
⑥ 株式の保有状況

2015/06/24 15:02

#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

当社は、第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるTEIJIN POLYCARBONATE SINGAPORE PTE Ltd.の事業撤収を決定しました。これにより、当該連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、支出発生までの見込期間を相当年数短縮し、かつ、より精緻な見積りが可能となったため、見積額を変更しました。この変更の結果、従来の方法に比べて、第2四半期末時点において、資産除去債務の残高が8,142百万円増加し、同額で計上した有形固定資産については、全額減損損失として処理をしたため、第2四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失は同額増加しました。
当連結会計年度末において、新たに入手された情報に基づいて、解体撤去の工法を含め、再度見積りの見直しを行った結果、第2四半期末時点の見積りに比べて、資産除去債務の残高は4,450百万円減少しました。なお、当該見積りの変更の結果、当連結会計期間の税金等調整前当期純損失は4,252百万円の増加となりました。

2015/06/24 15:02

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が720百万円増加、退職給付引当金が719百万円減少、繰越利益剰余金が929百万円増加しています。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微です。
なお、当事業年度の1株当たり純資産が0.95円増加しています。また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益に与える影響は軽微です。

2015/06/24 15:02

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2015/06/24 15:02

#6 業績等の概要

当期の世界経済は、堅調な米国景気が下支えとなり、全体としては比較的安定した推移となりましたが、中国や一部新興国では景気の減速が鮮明化しました。また年度後半には為替相場・原油価格が大きく変動し、世界各国の経済に様々な影響を及ぼしました。一方国内では消費増税に伴い景気が落ち込み、年度後半にかけて持ち直しがみられたものの、その回復ペースは総じて緩慢なものに留まりました。
このような状況のもと、当期の連結決算においては、売上高は円安の影響もあり各事業とも増収基調で推移しましたが、一方でパラキシレンの自社生産・販売を中止した影響もあり、前期比ではほぼ横ばい(17億円増)の7,862億円となりました。営業利益は素材事業を中心に大きく改善し、前期比210億円増加し391億円(同116.2%増)となりました。高機能繊維・複合材料事業の業績回復や、電子材料・化成品事業を中心とした構造改革効果に加え、円安や原燃料価格下落の影響も収益改善に寄与しています。経常利益では為替差益等も加わり同225億円増の424億円(同113.1%増)となりました。一方で当期純利益は、構造改革等に伴う特別損失を471億円計上したことから、同164億円減少し81億円の赤字となりました。1株当たり当期純利益は△8円23銭(同16円73銭減)となりました。
当連結会計年度における事業の概況は次のとおりです。

2015/06/24 15:02

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載していません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2015/06/24 15:02

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載していません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2015/06/24 15:02

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績の分析
帝人グループの平成26年度連結決算は、売上高は円安の影響もあり各事業とも増収基調で推移しましたが、一方でパラキシレンの自社生産・販売を中止した影響もあり、前期比ではほぼ横ばい(17億円増)の7,862億円となりました。営業利益は素材事業を中心に大きく改善し、前期比210億円増加し391億円(同116.2%増)となりました。高機能繊維・複合材料事業の業績回復や、電子材料・化成品事業を中心とした構造改革効果に加え、円安や原燃料価格下落の影響も収益改善に寄与しています。経常利益では為替差益等も加わり同225億円増の424億円(同113.1%増)となりました。一方で当期純利益は、構造改革等に伴う特別損失を471億円計上したことから、同164億円減少し81億円の赤字となりました。1株当たり当期純利益は△8円23銭(同16円73銭減)となりました。
(3) 財政状態の分析

2015/06/24 15:02

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株主調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
(うち新株予約権(千株))	(2,947)	(―)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	2018年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(額面総額200億円 新株予約権2,000個)及び2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(額面総額200億円 新株予約権2,000個)。この概要は、「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

(注)3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2015/06/24 15:02