固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)
定額法
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づいています。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2018/06/20 16:14

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
土地	205 〃	5,435 〃
その他固定資産	100 〃	141 〃
計	318 〃	5,595 〃

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
工具器具備品	112 〃	139 〃
その他固定資産	213 〃	389 〃
計	4,772 〃	4,146 〃

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金等により取得した有形固定資産の取得価額に対する、税法に基づく圧縮累計額の控除額は次のとおりです。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
有形固定資産の圧縮累計額	3,263百万円	3,251百万円

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりです。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

額)との関係は、次のとおりです。

流動資産	20,653	百万円
固定資産	65,793	百万円
のれん	29,805	百万円

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
退職給付引当金	1,910 〃	1,446 〃
有形固定資産償却限度超過額	5,662 〃	4,204 〃
繰越欠損金	5,573 〃	5,428 〃

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△4,302百万円	△3,808百万円
在外子会社の固定資産加速償却	△807 〃	△477 〃
海外留保利益に関する税効果	△4,225 〃	△5,201 〃

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等について合理的な見積りが可能となったため、見積額の変更を行っています。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
期首残高	3,677百万円	2,970百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	- 〃	209 〃
時の経過による調整額	6 〃	8 〃

(注)当連結会計年度の期末残高には流動負債のその他に含まれる資産除去債務の残高245百万円を含めて表示しています。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定額法

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