有価証券報告書-第153期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

なお、非連結子会社6社及び関連会社3社については新規設立等により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めることとしました。
また、非連結子会社7社及び関連会社1社については清算等により、持分法適用の範囲から除外しました。