有価証券報告書-第157期(2022/04/01-2023/03/31)

なお、非連結子会社2社については新規設立等により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めることとしました。
また、非連結子会社4社については清算等により、持分法適用の範囲から除外しました。