有価証券報告書-第158期(2023/04/01-2024/03/31)

なお、非連結子会社1社については持分取得により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めることとしました。
また、非連結子会社3社については株式売却等により、持分法適用の範囲から除外しました。