有価証券報告書-第154期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

なお、非連結子会社7社については新規設立等により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めることとしました。
また、非連結子会社6社及び関連会社2社については清算等により、持分法適用の範囲から除外しました。