有価証券報告書-第150期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(重要な後発事象)
(単元株式数の変更、株式併合)
当社は、平成28年5月6日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成28年6月22日開催の第150回定時株主総会に、株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.単元株式数の変更
(1) 変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しています。当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を100株に変更することとしました。
(2) 変更の内容
単元株式数を1,000株から100株に変更します。
2.株式併合
(1) 併合の目的
上記「1.単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とすることを目的として、当社株式について5株を1株とする株式併合を行うこととしました。なお、発行可能株式総数については、株式併合の割合に応じて、現行の30億株から6億株に変更することとします。
(2) 併合の内容
①併合する株式の種類 普通株式
②併合の比率 平成28年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数について5株を1株の割合で併合します。
③効力発生日における発行可能株式総数 6億株
なお、発行可能株式総数を定める定款の規定は、会社法の定めにより、株式併合の効力発生日である平成28年10月1日に、現行の30億株から6億株に変更されたものとみなされます。
④併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成28年3月末日現在)	984,758,665株
併合により減少する株式数	787,806,932株
併合後の発行済株式総数	196,951,733株

(注)併合により減少する株式数および併合後の発行済株式総数は、株式併合前の発行済株式総数および株式併合割合に基づき算出した理論値です。
⑤1株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には会社法の定めに基づき一括して処分し、それらの代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付します。
3.日程
取締役会決議日 平成28年5月6日
定時株主総会決議日 平成28年6月22日
単元株式数変更の効力発生日 平成28年10月1日 (予定)
株式併合の効力発生日 平成28年10月1日 (予定)
発行可能株式総数変更の効力発生日 平成28年10月1日 (予定)
4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成26年4月1日	(自 平成27年4月1日
	至 平成27年3月31日)	至 平成28年3月31日)
(1) 1株当たり純資産額	1,460.44円	1,526.16円
(2) 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△41.14円	158.15円
(3) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	―	143.42円

(注)前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。