有価証券報告書-第158期(2023/04/01-2024/03/31)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1) 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を以下のとおり定めています。
a. 報酬制度の基本方針
・短期及び中長期経営目標の達成を動機づけ、かつ、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものであること
・会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性が高いものであること
・ステークホルダーとの価値の共有や株主重視の経営意識を高めることを主眼としたものであること
・グローバルに優秀な経営人財を確保するために経営者のインセンティブとなる報酬水準、報酬内容とすること
b. 報酬水準
社内取締役及び社外取締役の役員報酬水準については、国内の大手企業が参加する報酬調査結果をベースとして、毎年、役位/ジョブグレードごとに総報酬の基準額の妥当性を検証の上、決定します。
c. 役員の報酬等の構成
・執行役員を兼務する社内取締役の報酬は、短期の業績達成及び中期経営計画の達成や中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブを付与することを目的として、会社業績には連動しない定額報酬である基本報酬並びに変動報酬である業績連動報酬(短期インセンティブ報酬)、譲渡制限付株式報酬(中長期インセンティブ報酬)及び業績連動型株式報酬(中長期インセンティブ報酬)で構成します。
なお、執行役員を兼務しない社内取締役については、それぞれの委嘱業務に応じた金銭報酬のみとし、譲渡制限付株式報酬(中長期インセンティブ報酬)及び業績連動型株式報酬(中長期インセンティブ報酬)は付与対象外とします。
・社外取締役及び監査役の報酬は、会社業績には連動しない基本報酬のみとします。
d. 報酬構成比率
執行役員を兼務する社内取締役については、以下のとおりの報酬構成比率としています。
(注)代表取締役社長執行役員の会社業績に連動する報酬の比率を他の取締役と相違させることで、その役位及び責任の重さを明確にしております。
e. 業績連動報酬等に対する業績評価指標
「帝人グループ 中期経営計画2024-2025」にて設定した経営指標を踏まえ、業績連動報酬に対する業績評価指標は下記のとおりとしています。
ⅰ.業績連動報酬
基礎収益力の回復、並びに事業ポートフォリオ変革の推進を動機づけるために、「事業利益」、「税後事業利益ROIC」及び役員共通のサステナビリティに関する非財務指標(安全)を含む「個人業績目標」を執行役員を兼務する社内取締役に対する業績評価指標に設定しています。
ⅱ. 業績連動型株式報酬
中長期的な企業価値向上・株主価値向上の実現を動機づけるため、「当期利益ROE」、「TSR」及び「サステナビリティ」を業績評価指標とします。「当期利益ROE」の目標は当社が中期的に目指すべき数値を設定し、株主目線の経営への意識づけとして、引き続き「TSR」も業績評価指標に設定しています。また、当社の長期ビジョン“未来の社会を支える会社”を実現するために、「サステナビリティ」に関する非財務指標(環境、DE&I、社員エンゲージメント)も執行役員を兼務する社内取締役に対する業績評価指標に設定しています。
f. 報酬等を与える時期・条件の決定に関する方針
(a) 定額報酬
ⅰ.基本報酬
各取締役の役位/ジョブグレードに応じて支給額を決定し、固定額を支給します。役位/ジョブグレードごとの固定額の12分の1を月例報酬として支給します。
(b) 変動報酬
ⅰ.業績連動報酬
役位/ジョブグレード、業績評価指標の達成度及び取締役個人の業績評価に基づき計算し、期末一時金として6月末までに支給します。なお、その後も株主総会決議により承認を受けた範囲内で、業績評価期間及び業績評価指標等を新たに設定します。
ⅱ.譲渡制限付株式報酬
毎年7月から8月頃に、役位/ジョブグレードを踏まえて設定された基準額相当の株式及び株式ユニットを譲渡制限その他株主総会決議により承認を受けた範囲内で定められる条件等を付して付与します。付与した株式の譲渡制限は原則として当社の取締役会が予め定める地位を退任する時に解除し、株式ユニットに基づき支給する金銭については、原則として、当該譲渡制限解除時に、付与した株式ユニットの数に譲渡制限解除日の当社の普通株式の株価を乗じた金額を金銭で支給します。株式部分は1事業年度につき3,500万円以内(同25,000株以内)とし、株式ユニット部分は1事業年度につき3,500万円以内とし、当該株式ユニットに基づき支給する金銭の総額は1事業年度につき3,500万円以内とします。
譲渡制限付株式報酬は、当社の取締役会において定める一定の非違行為がなく、譲渡制限付株式報酬制度として当社の取締役会が定めたその他必要と認められる要件を満たした執行役員を兼務する社内取締役に付与します。
ⅲ.業績連動型株式報酬
1乃至複数の事業年度からなる業績評価期間を対象として、当社の取締役会が設定した1乃至複数の業績評価指標の目標の達成度等に応じた数の株式及び株式ユニットを、業績評価指標ごとに設定される業績評価期間終了後に、譲渡制限その他株主総会決議により承認を受けた範囲内で定められる条件等を付して、毎年7月から8月頃に付与します。付与した株式の譲渡制限は原則として当社の取締役会が予め定める地位を退任する時に解除し、株式ユニットに基づき支給する金銭については、原則として、当該譲渡制限解除時に、付与した株式ユニットの数に譲渡制限解除日の当社の普通株式の株価を乗じた金額を金銭で支給します。株式部分は1事業年度につき1億5,000万円以内(同100,000株以内)とし、株式ユニット部分は1事業年度につき1億5,000万円以内とし、当該株式ユニットに基づき支給する金銭の総額は1事業年度につき1億5,000万円以内とします。当初対象期間の業績評価指標及び業績評価期間は、下表をご参照ください。
業績連動型株式報酬は、業績評価期間の全部または一部の期間中に当社の取締役会が定める地位にあり、当社の取締役会において定める一定の非違行為がなく、業績連動型株式報酬制度として当社の取締役会が定めたその他必要と認められる要件を満たした執行役員を兼務する社内取締役に付与します。
<業績連動型株式報酬の業績評価指標及び業績評価期間等>
(注)上記内容は、すべて新制度当初における予定であり、株主総会決議により承認を受けた範囲内で、取締役会の決定により、当初の対象期間中にその内容(業績評価指標、目標、業績評価期間、構成割合等を含みます。)が変更されることがあり、また、当初の対象期間終了後は新たに設定されることになります。
g. 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
該当する事項はありません。
h. その他個人別報酬等の内容の決定に係る重要な事項
取締役の報酬については当社の報酬諮問委員会において審議された後に取締役会に提案され、取締役会で提案を充分に考慮して決議します。
2) 2023年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たり、取締役の報酬については報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた検討を行い取締役会へ答申し、取締役会がその内容を充分に考慮し決議していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しています。
3) 当社の役員報酬の額に関する株主総会決議について
取締役の金銭報酬等の額については1事業年度につき6億3,000万円以内(うち、社外取締役については1事業年度につき1億円以内)とします。譲渡制限付株式報酬については、株式部分の金銭債権の総額を1事業年度につき3,500万円以内(同25,000株以内)とし、支給する株式ユニットの総額は1事業年度につき3,500万円以内とし、株式ユニットに基づき支給する金銭の総額を1事業年度につき3,500万円以内とします。また、業績連動型株式報酬については、株式部分の金銭債権の総額を1事業年度につき1億5,000万円以内(同100,000株以内)とし、支給する株式ユニットの総額を1億5,000万円以内とし、株式ユニットに基づき支給する金銭の総額を1事業年度につき1億5,000万円以内とすることを2024年6月20日開催第158回定時株主総会で決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名(うち社外取締役は4名)です。
監査役の報酬限度額は、月額12百万円とすることを1999年6月25日開催第133回定時株主総会で決議しています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は5名です。
4) 役員報酬の方針の決定権限を有する者の氏名または名称、その権限の内容、裁量の範囲
当社の役員の報酬等に係る決定機関及び手続は、「帝人取締役報酬規則」「帝人監査役規則」にて次のとおり定めています。
a. 取締役、経営陣幹部の報酬
報酬諮問委員会で審議のうえ、取締役会にて決定しています。
b. 監査役の報酬
定額報酬のみとし、報酬額については監査役の協議により決定しています。
5) 提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続の概要
取締役会の諮問機関として、報酬諮問委員会を設置しています。社外取締役4名、取締役会長(不在の場合は空席)、CEOがメンバーとして参加し、議長は社外取締役が務め、取締役の評価、報酬額に関し、取締役会に提案、提言する機能を有しています。
本報告書提出時点の報酬諮問委員会の構成は以下のとおりです。
南多美枝(社外取締役、議長)、大西賢(社外取締役)、津谷正明(社外取締役)、楠瀬玲子(社外取締役)、内川哲茂(CEO)
6) 2023年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における提出会社の取締役会及び委員会等の活動内容
当事業年度における取締役の報酬等に関する審議及び決定のための委員会等の活動は以下のとおりです。
7) 2023年度における役員の報酬等の構成及び社内取締役に対する業績連動報酬等に係る指標の目標と実績
2023年度の役員の報酬等の額またはその算定方法は2024年3月末日時点の役員報酬支給方針に基づき決定されています。
a. 報酬構成比率
執行役員を兼務する社内取締役については、以下のとおりの報酬構成比率としています。
b. 業績連動報酬等に係る指標の目標と実績
(a) 業績連動報酬(金銭)
各社内取締役に対し、下表に示す指標を業績評価指標として選定した上で、当該指標に係る目標値の達成度等及び取締役個人の業績評価に基づき、業績連動報酬の額を算定いたしました。
2023年度の業績評価指標の実績は、下表のとおり、連結当期純利益ROE及び営業利益は標準目標値を下回る結果となりました。これにより、2023年度における業績連動報酬(金銭)の支給率は、業績連動報酬(金銭)の標準額(各業績評価指標についてすべて標準目標値を達成した場合の支給額)に対して、35%(注1)となりました。
(注1)2023年6月21日に開催された第157回定時株主総会で選任された社内取締役4名及び同株主総会をもって退任した社内取締役3名のうち2名に支給する業績連動報酬(金銭)については、2023年6月21日に開催された第157回定時株主総会で選任された社内取締役4名全員より業績連動報酬(金銭)の一部の受領辞退(減額)の申し出があった額を当該社内取締役4名に対しては減額して業績連動報酬(金銭)の額を算定しており、当該減額前の業績連動報酬(金銭)の支給率は64%となりますが、当該減額処置後の業績連動報酬(金銭)の支給率は35%となりました。
(注2)「連結当期純利益ROE」及び「営業利益」の標準目標値は、期初公表業績予想(2023年5月公表)の数値です。
(b) 業績連動型株式報酬(PSU)
執行役員を兼務する社内取締役に対し、下表に示す業績評価指標に係る目標達成度等に応じて付与する株式の数を算定いたしました。
2023年度の業績評価指標の実績は、下表のとおり、2023年度の目標値を下回る結果となりました。これにより、当該業績評価期間の職務執行分に対応する業績連動型株式報酬(PSU)の交付はありませんでした。
(注)「連結当期純利益ROE」及び「連結営業利益ROIC」の目標値は、当社が中期的に目指すべき数値を設定しています。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注1)業績連動報酬(金銭)28百万円は、2023年6月21日に開催された第157回定時株主総会で選任された社内取締役4名及び同株主総会をもって退任した社内取締役3名のうち2名に対して2024年6月末までに支給する予定の業績連動報酬です。なお、2023年6月21日に開催された第157回定時株主総会で選任された社内取締役4名に支給する業績連動報酬(金銭)については、2023年度の経営状況及び当該社内取締役4名全員より業績連動報酬(金銭)の一部(4名合計で24百万円)の受領辞退(減額)の申し出があったことを踏まえ、当社の報酬諮問委員会において審議した結果、当該申し出のあった金額分を減額して業績連動報酬(金銭)の額を算定しており、上記表中の報酬等の総額248百万円及び業績連動報酬(金銭)28百万円には、当該減額分の金額は含まれておりません。
(注2)譲渡制限付株式報酬(RS)35百万円は、2023年6月21日に開催された第157回定時株主総会で選任された社内取締役4名に対して2023年7月に支給した譲渡制限付株式報酬の付与のための報酬額です。
(注3)業績連動型株式報酬(PSU)は、7)b)に記載した業績評価指標に係る2023年度の目標を達成しなかったため、2023年度の職務執行分に対応する業績連動型株式報酬(PSU)の付与のための報酬額はありません。
(注4)社外取締役に対する業績連動報酬(金銭)、譲渡制限付株式報酬(RS)及び業績連動型株式報酬(PSU)の付与はありません。
(注5)監査役の報酬等は監査役の協議により決定しています。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項がないため、記載していません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与の内、重要なもの
該当事項がないため、記載していません。
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1) 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を以下のとおり定めています。
a. 報酬制度の基本方針
・短期及び中長期経営目標の達成を動機づけ、かつ、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものであること
・会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性が高いものであること
・ステークホルダーとの価値の共有や株主重視の経営意識を高めることを主眼としたものであること
・グローバルに優秀な経営人財を確保するために経営者のインセンティブとなる報酬水準、報酬内容とすること
b. 報酬水準
社内取締役及び社外取締役の役員報酬水準については、国内の大手企業が参加する報酬調査結果をベースとして、毎年、役位/ジョブグレードごとに総報酬の基準額の妥当性を検証の上、決定します。
c. 役員の報酬等の構成
・執行役員を兼務する社内取締役の報酬は、短期の業績達成及び中期経営計画の達成や中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブを付与することを目的として、会社業績には連動しない定額報酬である基本報酬並びに変動報酬である業績連動報酬(短期インセンティブ報酬)、譲渡制限付株式報酬(中長期インセンティブ報酬)及び業績連動型株式報酬(中長期インセンティブ報酬)で構成します。
なお、執行役員を兼務しない社内取締役については、それぞれの委嘱業務に応じた金銭報酬のみとし、譲渡制限付株式報酬(中長期インセンティブ報酬)及び業績連動型株式報酬(中長期インセンティブ報酬)は付与対象外とします。
・社外取締役及び監査役の報酬は、会社業績には連動しない基本報酬のみとします。
d. 報酬構成比率
執行役員を兼務する社内取締役については、以下のとおりの報酬構成比率としています。
| 役位 | 定額報酬 | 変動報酬 | 総報酬額 | ||
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | 譲渡制限付 株式報酬 | 業績連動型 株式報酬 | ||
| 代表取締役 社長執行役員 | 45% | 20% | 10% | 25% | 100% |
| その他取締役 | 50% | 25% | 10% | 15% | 100% |
(注)代表取締役社長執行役員の会社業績に連動する報酬の比率を他の取締役と相違させることで、その役位及び責任の重さを明確にしております。
e. 業績連動報酬等に対する業績評価指標
「帝人グループ 中期経営計画2024-2025」にて設定した経営指標を踏まえ、業績連動報酬に対する業績評価指標は下記のとおりとしています。
ⅰ.業績連動報酬
基礎収益力の回復、並びに事業ポートフォリオ変革の推進を動機づけるために、「事業利益」、「税後事業利益ROIC」及び役員共通のサステナビリティに関する非財務指標(安全)を含む「個人業績目標」を執行役員を兼務する社内取締役に対する業績評価指標に設定しています。
ⅱ. 業績連動型株式報酬
中長期的な企業価値向上・株主価値向上の実現を動機づけるため、「当期利益ROE」、「TSR」及び「サステナビリティ」を業績評価指標とします。「当期利益ROE」の目標は当社が中期的に目指すべき数値を設定し、株主目線の経営への意識づけとして、引き続き「TSR」も業績評価指標に設定しています。また、当社の長期ビジョン“未来の社会を支える会社”を実現するために、「サステナビリティ」に関する非財務指標(環境、DE&I、社員エンゲージメント)も執行役員を兼務する社内取締役に対する業績評価指標に設定しています。
f. 報酬等を与える時期・条件の決定に関する方針
(a) 定額報酬
ⅰ.基本報酬
各取締役の役位/ジョブグレードに応じて支給額を決定し、固定額を支給します。役位/ジョブグレードごとの固定額の12分の1を月例報酬として支給します。
(b) 変動報酬
ⅰ.業績連動報酬
役位/ジョブグレード、業績評価指標の達成度及び取締役個人の業績評価に基づき計算し、期末一時金として6月末までに支給します。なお、その後も株主総会決議により承認を受けた範囲内で、業績評価期間及び業績評価指標等を新たに設定します。
ⅱ.譲渡制限付株式報酬
毎年7月から8月頃に、役位/ジョブグレードを踏まえて設定された基準額相当の株式及び株式ユニットを譲渡制限その他株主総会決議により承認を受けた範囲内で定められる条件等を付して付与します。付与した株式の譲渡制限は原則として当社の取締役会が予め定める地位を退任する時に解除し、株式ユニットに基づき支給する金銭については、原則として、当該譲渡制限解除時に、付与した株式ユニットの数に譲渡制限解除日の当社の普通株式の株価を乗じた金額を金銭で支給します。株式部分は1事業年度につき3,500万円以内(同25,000株以内)とし、株式ユニット部分は1事業年度につき3,500万円以内とし、当該株式ユニットに基づき支給する金銭の総額は1事業年度につき3,500万円以内とします。
譲渡制限付株式報酬は、当社の取締役会において定める一定の非違行為がなく、譲渡制限付株式報酬制度として当社の取締役会が定めたその他必要と認められる要件を満たした執行役員を兼務する社内取締役に付与します。
ⅲ.業績連動型株式報酬
1乃至複数の事業年度からなる業績評価期間を対象として、当社の取締役会が設定した1乃至複数の業績評価指標の目標の達成度等に応じた数の株式及び株式ユニットを、業績評価指標ごとに設定される業績評価期間終了後に、譲渡制限その他株主総会決議により承認を受けた範囲内で定められる条件等を付して、毎年7月から8月頃に付与します。付与した株式の譲渡制限は原則として当社の取締役会が予め定める地位を退任する時に解除し、株式ユニットに基づき支給する金銭については、原則として、当該譲渡制限解除時に、付与した株式ユニットの数に譲渡制限解除日の当社の普通株式の株価を乗じた金額を金銭で支給します。株式部分は1事業年度につき1億5,000万円以内(同100,000株以内)とし、株式ユニット部分は1事業年度につき1億5,000万円以内とし、当該株式ユニットに基づき支給する金銭の総額は1事業年度につき1億5,000万円以内とします。当初対象期間の業績評価指標及び業績評価期間は、下表をご参照ください。
業績連動型株式報酬は、業績評価期間の全部または一部の期間中に当社の取締役会が定める地位にあり、当社の取締役会において定める一定の非違行為がなく、業績連動型株式報酬制度として当社の取締役会が定めたその他必要と認められる要件を満たした執行役員を兼務する社内取締役に付与します。
<業績連動型株式報酬の業績評価指標及び業績評価期間等>
| 業績評価指標 | 目標 | 構成割合 (1年間分) | 業績評価期間 | 株式及び株式ユニットの 交付時期 |
| 当期利益ROE | 10% | 40% | 1年間 | 毎年 |
| TSR | 比較対象TSR | 30% | ||
| サステナビリティ (環境、DE&I、社員エンゲージメント) | 中期目標 | 30% | 2年間 | 中期経営計画の最終年の翌年(割当株式数及び株式ユニット数の算定の過程で、業績評価期間の年数を乗じる計算を行うことにより、業績評価期間分の割当株式数及び株式ユニット数が一括して算定される) |
(注)上記内容は、すべて新制度当初における予定であり、株主総会決議により承認を受けた範囲内で、取締役会の決定により、当初の対象期間中にその内容(業績評価指標、目標、業績評価期間、構成割合等を含みます。)が変更されることがあり、また、当初の対象期間終了後は新たに設定されることになります。
g. 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
該当する事項はありません。
h. その他個人別報酬等の内容の決定に係る重要な事項
取締役の報酬については当社の報酬諮問委員会において審議された後に取締役会に提案され、取締役会で提案を充分に考慮して決議します。
2) 2023年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たり、取締役の報酬については報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた検討を行い取締役会へ答申し、取締役会がその内容を充分に考慮し決議していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しています。
3) 当社の役員報酬の額に関する株主総会決議について
取締役の金銭報酬等の額については1事業年度につき6億3,000万円以内(うち、社外取締役については1事業年度につき1億円以内)とします。譲渡制限付株式報酬については、株式部分の金銭債権の総額を1事業年度につき3,500万円以内(同25,000株以内)とし、支給する株式ユニットの総額は1事業年度につき3,500万円以内とし、株式ユニットに基づき支給する金銭の総額を1事業年度につき3,500万円以内とします。また、業績連動型株式報酬については、株式部分の金銭債権の総額を1事業年度につき1億5,000万円以内(同100,000株以内)とし、支給する株式ユニットの総額を1億5,000万円以内とし、株式ユニットに基づき支給する金銭の総額を1事業年度につき1億5,000万円以内とすることを2024年6月20日開催第158回定時株主総会で決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名(うち社外取締役は4名)です。
監査役の報酬限度額は、月額12百万円とすることを1999年6月25日開催第133回定時株主総会で決議しています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は5名です。
4) 役員報酬の方針の決定権限を有する者の氏名または名称、その権限の内容、裁量の範囲
当社の役員の報酬等に係る決定機関及び手続は、「帝人取締役報酬規則」「帝人監査役規則」にて次のとおり定めています。
a. 取締役、経営陣幹部の報酬
報酬諮問委員会で審議のうえ、取締役会にて決定しています。
b. 監査役の報酬
定額報酬のみとし、報酬額については監査役の協議により決定しています。
5) 提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続の概要
取締役会の諮問機関として、報酬諮問委員会を設置しています。社外取締役4名、取締役会長(不在の場合は空席)、CEOがメンバーとして参加し、議長は社外取締役が務め、取締役の評価、報酬額に関し、取締役会に提案、提言する機能を有しています。
本報告書提出時点の報酬諮問委員会の構成は以下のとおりです。
南多美枝(社外取締役、議長)、大西賢(社外取締役)、津谷正明(社外取締役)、楠瀬玲子(社外取締役)、内川哲茂(CEO)
6) 2023年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における提出会社の取締役会及び委員会等の活動内容
当事業年度における取締役の報酬等に関する審議及び決定のための委員会等の活動は以下のとおりです。
| 委員会等 | 開催回数 |
| 取締役会 | 4回 |
| 報酬諮問委員会 | 8回 |
7) 2023年度における役員の報酬等の構成及び社内取締役に対する業績連動報酬等に係る指標の目標と実績
2023年度の役員の報酬等の額またはその算定方法は2024年3月末日時点の役員報酬支給方針に基づき決定されています。
a. 報酬構成比率
執行役員を兼務する社内取締役については、以下のとおりの報酬構成比率としています。
| 役位 | 定額報酬 | 変動報酬 | 総報酬額 | ||
| 基本報酬 (金銭) | 譲渡制限付 株式報酬(RS) | 業績連動報酬 (金銭) | 業績連動型 株式報酬(PSU) | ||
| 代表取締役 社長執行役員 | 45% | 10% | 20% | 25% | 100% |
| その他取締役 | 50% | 10% | 25% | 15% | 100% |
b. 業績連動報酬等に係る指標の目標と実績
(a) 業績連動報酬(金銭)
各社内取締役に対し、下表に示す指標を業績評価指標として選定した上で、当該指標に係る目標値の達成度等及び取締役個人の業績評価に基づき、業績連動報酬の額を算定いたしました。
2023年度の業績評価指標の実績は、下表のとおり、連結当期純利益ROE及び営業利益は標準目標値を下回る結果となりました。これにより、2023年度における業績連動報酬(金銭)の支給率は、業績連動報酬(金銭)の標準額(各業績評価指標についてすべて標準目標値を達成した場合の支給額)に対して、35%(注1)となりました。
(注1)2023年6月21日に開催された第157回定時株主総会で選任された社内取締役4名及び同株主総会をもって退任した社内取締役3名のうち2名に支給する業績連動報酬(金銭)については、2023年6月21日に開催された第157回定時株主総会で選任された社内取締役4名全員より業績連動報酬(金銭)の一部の受領辞退(減額)の申し出があった額を当該社内取締役4名に対しては減額して業績連動報酬(金銭)の額を算定しており、当該減額前の業績連動報酬(金銭)の支給率は64%となりますが、当該減額処置後の業績連動報酬(金銭)の支給率は35%となりました。
| 業績評価指標 | 標準目標値(注2) | 実績 |
| 連結当期純利益ROE | 3% | 2.4% |
| 営業利益 | 350億円 | 135億円 |
| 個人業績目標 | 非財務指標(自社グループCO₂排出量、全労働災害度数率、Diversity & Inclusion、従業員満足度)を含む個人業績目標を設定 | 取締役個人ごとの 業績評価による |
(注2)「連結当期純利益ROE」及び「営業利益」の標準目標値は、期初公表業績予想(2023年5月公表)の数値です。
(b) 業績連動型株式報酬(PSU)
執行役員を兼務する社内取締役に対し、下表に示す業績評価指標に係る目標達成度等に応じて付与する株式の数を算定いたしました。
2023年度の業績評価指標の実績は、下表のとおり、2023年度の目標値を下回る結果となりました。これにより、当該業績評価期間の職務執行分に対応する業績連動型株式報酬(PSU)の交付はありませんでした。
| 業績評価指標 | 目標値 | 実績 | 業績評価 期間 |
| 連結当期純利益ROE | 10%以上 | 2.4% | 1年間 |
| 連結営業利益ROIC | 8%以上 | 1.6% | |
| TSR | 当社TSR ≧ 比較対象TSR | 目標未達 |
(注)「連結当期純利益ROE」及び「連結営業利益ROIC」の目標値は、当社が中期的に目指すべき数値を設定しています。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数(人) | |||
| 基本報酬(金銭) | 業績連動報酬(金銭) | 譲渡制限付 株式報酬(RS) | 業績連動型 株式報酬(PSU) | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 248 | 184 | 28 | 35 | - | 7 |
| 社外取締役 | 72 | 72 | - | - | - | 5 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 76 | 76 | - | - | - | 2 |
| 社外監査役 | 41 | 41 | - | - | - | 4 |
(注1)業績連動報酬(金銭)28百万円は、2023年6月21日に開催された第157回定時株主総会で選任された社内取締役4名及び同株主総会をもって退任した社内取締役3名のうち2名に対して2024年6月末までに支給する予定の業績連動報酬です。なお、2023年6月21日に開催された第157回定時株主総会で選任された社内取締役4名に支給する業績連動報酬(金銭)については、2023年度の経営状況及び当該社内取締役4名全員より業績連動報酬(金銭)の一部(4名合計で24百万円)の受領辞退(減額)の申し出があったことを踏まえ、当社の報酬諮問委員会において審議した結果、当該申し出のあった金額分を減額して業績連動報酬(金銭)の額を算定しており、上記表中の報酬等の総額248百万円及び業績連動報酬(金銭)28百万円には、当該減額分の金額は含まれておりません。
(注2)譲渡制限付株式報酬(RS)35百万円は、2023年6月21日に開催された第157回定時株主総会で選任された社内取締役4名に対して2023年7月に支給した譲渡制限付株式報酬の付与のための報酬額です。
(注3)業績連動型株式報酬(PSU)は、7)b)に記載した業績評価指標に係る2023年度の目標を達成しなかったため、2023年度の職務執行分に対応する業績連動型株式報酬(PSU)の付与のための報酬額はありません。
(注4)社外取締役に対する業績連動報酬(金銭)、譲渡制限付株式報酬(RS)及び業績連動型株式報酬(PSU)の付与はありません。
(注5)監査役の報酬等は監査役の協議により決定しています。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項がないため、記載していません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与の内、重要なもの
該当事項がないため、記載していません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
