有価証券報告書-第155期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.帝人株式会社 炭素繊維事業の固定資産の減損検討
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社炭素繊維事業の製品は、航空機用途を主な販売用途としていますが、新型コロナウイルス感染症拡大に起因する航空機需要の著しい減退が見通されることから、当連結会計年度末において同資産グループについて、減損の兆候の有無を判断しており、減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識するか否かの判定を行っています。
減損損失の認識の判定において、当社の短期及び中期経営計画等に基づく割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産グループの帳簿価額を下回っていることから、減損損失の測定を実施し、12,224百万円の減損損失を計上しています。

	当連結会計年度(百万円)
固定資産(減損前)	21,205
減損損失	12,224

(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされたため、帳簿価額を回収可能価額(8,980百万円)まで減額し、減損損失(12,224百万円)を計上しています。
(3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、対象資産の再調達原価及び同資産に対する物理的、機能的、経済的な減価要素を考慮した外部鑑定士による評価額を使用しています。
減価要素の算定には、対象資産の稼働率、収益性等を主要な仮定として織込んでいます。
(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の減価要素の前提となる仮定が悪化した場合には、追加の減損損失が生じる可能性があります。
2.Teijin Carbon Fibers, Inc.の固定資産の減損検討
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
Teijin Carbon Fibers, Inc.は米国会計基準を適用しており、固定資産については2022年に稼働開始を予定していますが、新型コロナウイルス感染症拡大に起因する航空機需要の著しい減退が見通されることから、当連結会計年度末において同社の資産グループについて、減損の兆候の有無を判断しており、減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識するか否かの判定を行っています。
減損損失の認識の判定において、同社の短期及び中期経営計画等に基づく割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産グループの帳簿価額を下回っていることから、減損損失の測定を実施し、25,921百万円の減損損失を計上しています。

	当連結会計年度(百万円)
固定資産(減損前)	33,564
減損損失	25,921

(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
減損の兆候があると認められる場合には、回収可能性のテストを実施し、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされたため、帳簿価額を公正価値(6,504百万円)まで減額し、減損損失(25,921百万円)を計上しています。尚、公正価値は期末日レート、減損損失は期中平均レートで換算し、期末日レートと期中平均レートの換算差額は、為替換算調整勘定に計上しています。
(3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
公正価値は、対象資産の再調達原価及び同資産に対する物理的、機能的、経済的な減価要素を考慮した外部鑑定士による評価額を使用しています。
減価要素の算定には、対象資産の稼働率、収益性等を主要な仮定として織込んでいます。
(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の減価要素の前提となる仮定が悪化した場合には、追加の減損損失が生じる可能性があります。
3.Continental Structural Plastics Holdings Corporationののれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結財務諸表上、Continental Structural Plastics Holdings Corporation(以下、CSP)に関するのれんは以下のとおり計上されています。

	当連結会計年度(百万円)
のれん	15,865

(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
CSPは米国会計基準を適用しており、定性的な評価の結果、報告単位の公正価値がのれんを含む帳簿価額を下回る可能性が50%以上であり、帳簿価額が当該公正価値を上回ると判断される場合に、両者の差額が減損損失として認識されます。当連結会計年度末において定性的な評価を実施した結果、減損の兆候はないと判断しています。
(3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
北米自動車市場の需要・販売予測と同社が保有する主なプログラムの販売見通しを主要な仮定として織込んでいます。
(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記主要な仮定に変動が生じた場合は、減損の兆候が発生し、減損の検討の結果、当該資産の帳簿価額が回収されないと判断される場合は、減損損失が生じる可能性があります。