旭化成(3407)の繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 275億800万
- 2019年6月30日 +3.89%
- 285億7700万
- 2019年9月30日 +2.79%
- 293億7400万
- 2019年12月31日 -3.74%
- 282億7600万
- 2020年3月31日 +76.58%
- 499億2900万
- 2020年6月30日 -15.9%
- 419億8800万
- 2020年9月30日 -4.22%
- 402億1600万
- 2020年12月31日 -7.04%
- 373億8400万
- 2021年3月31日 -43.52%
- 211億1600万
- 2021年6月30日 +73.65%
- 366億6700万
- 2021年9月30日 -2.59%
- 357億1600万
- 2021年12月31日 +12.34%
- 401億2300万
- 2022年3月31日 +35.27%
- 542億7600万
- 2022年6月30日 +1.87%
- 552億9100万
- 2022年9月30日 +0.34%
- 554億8000万
- 2022年12月31日 -0.18%
- 553億7800万
- 2023年3月31日 -17.09%
- 459億1600万
- 2023年6月30日 -4.33%
- 439億2700万
- 2023年9月30日 +1.29%
- 444億9400万
- 2023年12月31日 +2.74%
- 457億1400万
- 2024年3月31日 +84.97%
- 845億5700万
- 2024年6月30日 +3.97%
- 879億1100万
- 2024年9月30日 +2.91%
- 904億6800万
- 2024年12月31日 -0.01%
- 904億5800万
- 2025年3月31日 -23.48%
- 692億1700万
- 2025年6月30日 -5.19%
- 656億2700万
- 2025年9月30日 +6.4%
- 698億2400万
- 2025年12月31日 +5.89%
- 739億3900万
- 2026年3月31日 -27.07%
- 539億2100万
個別
- 2022年3月31日
- 20億5500万
- 2023年3月31日 +269.29%
- 75億8900万
- 2024年3月31日 +556.45%
- 498億1800万
- 2025年3月31日 +12.33%
- 559億6100万
- 2026年3月31日 -7.06%
- 520億1100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/24 13:25
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(注) 前事業年度において独立掲記していた「繰延税金資産」の「関係会社事業損失引当金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 関係会社株式評価損 48,694 百万円 47,452 百万円 繰延税金負債合計 △24,008 百万円 △13,812 百万円 繰延税金資産(負債)の純額 55,961 百万円 52,011 百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/24 13:25
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注) 68,553 百万円 59,065 百万円 繰延税金負債合計 △125,078 百万円 △119,453 百万円 繰延税金資産(負債)の純額 13,609 百万円 △4,561 百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は、現金及び預金が164億円減少したものの、棚卸資産が744億円、受取手形、売掛金及び契約資産が224億円増加したことなどから、前期比959億円増加し、1兆8,654億円となりました。2026/06/24 13:25
固定資産は、投資有価証券が281億円、繰延税金資産が153億円、無形固定資産が127億円減少したものの、有形固定資産が405億円、退職給付に係る資産が348億円増加したことなどから、前期比268億円増加し、2兆2,726億円となりました。
流動負債は、未払費用が162億円増加したものの、短期借入金が1,033億円、コマーシャル・ペーパーが870億円減少したことなどから、前期比1,715億円減少し、7,931億円となりました。