3407 旭化成

3407
2026/05/11
時価
2兆936億円
PER 予
14.34倍
2010年以降
赤字-36.33倍
(2010-2025年)
PBR
1.04倍
2010年以降
0.62-1.78倍
(2010-2025年)
配当 予
2.61%
ROE 予
7.23%
ROA 予
3.48%
資料
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CSV,JSON

旭化成(3407)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ヘルスケアの推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
159億3200万
2013年6月30日 -53.01%
74億8700万
2013年9月30日 +91.56%
143億4200万
2013年12月31日 +65.12%
236億8200万
2014年3月31日 +27.81%
302億6800万
2014年6月30日 -74.12%
78億3200万
2014年9月30日 +91.39%
149億9000万
2014年12月31日 +78.51%
267億5900万
2015年3月31日 +15.27%
308億4500万
2015年6月30日 -65.3%
107億400万
2015年9月30日 +93.47%
207億900万
2015年12月31日 +53.45%
317億7800万
2016年3月31日 +14.03%
362億3500万
2016年6月30日 -73.54%
95億8600万
2016年9月30日 +83.19%
175億6100万
2016年12月31日 +53.41%
269億4000万
2017年3月31日 +18.49%
319億2100万
2017年6月30日 -71.85%
89億8500万
2017年9月30日 +105.02%
184億2100万
2017年12月31日 +73.5%
319億6100万
2018年3月31日 +23.48%
394億6400万
2018年6月30日 -68.93%
122億6100万
2018年9月30日 +79.46%
220億300万
2018年12月31日 +55.07%
341億2000万
2019年3月31日 +22.58%
418億2500万
2019年6月30日 -69.75%
126億5000万
2019年9月30日 +104.8%
259億700万
2019年12月31日 +38.08%
357億7200万
2020年3月31日 +21.62%
435億600万
2020年6月30日 -64.27%
155億4500万
2020年9月30日 +127.73%
354億100万
2020年12月31日 +57.73%
558億3800万
2021年3月31日 +21.07%
676億300万
2021年6月30日 -69.62%
205億3900万
2021年9月30日 +66.97%
342億9400万
2021年12月31日 +46.33%
501億8400万
2022年3月31日 +3.94%
521億5900万
2022年6月30日 -71.56%
148億3500万
2022年9月30日 +74.2%
258億4200万
2022年12月31日 +44.16%
372億5500万
2023年3月31日 +12.36%
418億6000万
2023年6月30日 -77.1%
95億8400万
2023年9月30日 +106.95%
198億3400万
2023年12月31日 +79.64%
356億3000万
2024年3月31日 +36.1%
484億9400万
2024年9月30日 -31.58%
331億7900万
2025年3月31日 +92.97%
640億2600万
2025年9月30日 -37.4%
400億8300万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社グループが目指す「持続可能な社会」を実現するための取り組みの重要性は年々高まっています。「持続可能な社会」への課題とは、人と地球環境についての課題であることから、当社グループは、グループビジョンに示している「健康で快適な生活」「環境との共生」の追求が、「持続可能な社会」につながるものと考えています。
創業以来の1世紀で培ってきた多様な人財・技術・事業を活用し、事業活動を支える基盤的な活動を強化しながら、2025年度からの中期経営計画に示す「取り組む課題・実現したい姿」(「カーボンニュートラル/循環型社会」「デジタル革新による新しい価値創出」「より快適・安全・安心なくらし」「人生を豊かにする住まい・街」「生き生きとした健康長寿社会」)の実現に向けて、「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」の各分野において、持続的にイノベーティブな製品・サービス・ビジネスモデルを創出します。
■ リスク管理
2025/06/25 13:50
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
住宅住宅事業建築請負(戸建・集合住宅)、不動産関連、リフォーム、その他住宅周辺事業、米国・豪州住宅事業 等
建材事業軽量気泡コンクリート(ALC)、断熱材、基礎杭、構造資材 等
ヘルスケア医薬事業医療用医薬品、診断薬 等
医療事業血液透析・アフェレシス(血液浄化療法)関連機器、ウイルス除去フィルター、CRO事業、CDMO事業 等
クリティカルケア事業心肺蘇生関連(AED、医療従事者向け除細動器)、着用型自動除細動器、睡眠時無呼吸症治療・診断機器 等
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2025/06/25 13:50
#3 事業の内容
住宅(関係会社98社)住宅事業建築請負(戸建・集合住宅)、不動産関連、リフォーム、その他住宅周辺事業、米国・豪州住宅事業 等旭化成ホームズ㈱旭化成不動産レジデンス㈱旭化成ホームズフィナンシャル㈱旭化成リフォーム㈱Focus Companies LLCODC Operations LLCNEX Building Group Pty LtdAustin Companies LLCErickson Framing Operations LLC※ ㈱森組
建材事業軽量気泡コンクリート(ALC)、断熱材、基礎杭、構造資材 等旭化成建材㈱
セグメント主要な事業内容主要な製品・サービス主要な関係会社
ヘルスケア(関係会社79社)医薬事業医療用医薬品、診断薬 等旭化成ファーマ㈱Veloxis Pharmaceuticals, Inc.Calliditas Therapeutics AB※ ㈱カイノス
医療事業血液透析・アフェレシス(血液浄化療法)関連機器、ウイルス除去フィルター、CRO事業、CDMO事業 等旭化成メディカル㈱Bionova Scientific, LLC.
クリティカルケア事業心肺蘇生関連(AED、医療従事者向け除細動器)、着用型自動除細動器、睡眠時無呼吸症治療・診断機器 等ZOLL Medical Corporation
(注) 1 当社はマテリアルセグメント内の複数の事業を行っています。
2025/06/25 13:50
#4 事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
当社グループはマテリアル、住宅、ヘルスケアの3つの領域にわたる多様な事業を有し、幅広い分野でグローバルに事業活動を展開しています。事業を取り巻く環境は激しく変化しており、当社グループの経営や事業活動に影響を与える変化や不確実性に対し、脅威を低減し、機会を逃さず捉えるべく、領域や事業ごとの特性に応じた対応とグループ横断的な対応を組み合わせ、グループ一体となったリスクマネジメント活動を展開しています。
将来の事項に関する記述につきましては、有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものです。
2025/06/25 13:50
#5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(連結)
■ 戦略、指標と目標
当社は1922年に創業し、2022年に100周年を迎えましたが、この間事業ポートフォリオを大きく変革してきました。1960年代には石油化学事業と繊維事業が売上高の大半を占めていましたが、社会課題の解決に向けた事業展開により、現在は「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」からなる3領域経営を進めています。大きな変革を遂げながら成長してきましたが、今後も、持続可能な社会への貢献と持続的な企業価値向上の2つのサステナビリティの好循環に向けてさらなる変革が必要です。
当社では、従業員に求める心構えとして「A-Spirit」という言葉を掲げています。旭化成の「A」と、アニマルスピリットの「A」をかけたもので、具体的には、野心的な意欲、健全な危機感、迅速果断、進取の気風、という4つのことを強く意識し、チャレンジングな人間、チャレンジングな人財であってほしいと伝えています。また、そのような想いから、社員一人ひとりが挑戦・成長を自ら求めていく「終身成長」と、当社の多様性を活かしコラボレーションを推進する「共創力」を人財戦略の柱としています。
2025/06/25 13:50
#6 会計方針に関する事項(連結)
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「マテリアル」セグメント、「住宅」セグメント、「ヘルスケア」セグメントの製品の販売、請負工事、サービスの提供等を主な事業としています。
製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に引き渡された時点で収益を認識しています。ただし、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である国内販売については、出荷時点で収益を認識しています。
2025/06/25 13:50
#7 報告セグメントの概要(連結)
住宅住宅事業建築請負(戸建・集合住宅)、不動産関連、リフォーム、その他住宅周辺事業、米国・豪州住宅事業 等
建材事業軽量気泡コンクリート(ALC)、断熱材、基礎杭、構造資材 等
ヘルスケア医薬事業医療用医薬品、診断薬 等
医療事業血液透析・アフェレシス(血液浄化療法)関連機器、ウイルス除去フィルター、CRO事業、CDMO事業 等
クリティカルケア事業心肺蘇生関連(AED、医療従事者向け除細動器)、着用型自動除細動器、睡眠時無呼吸症治療・診断機器 等
2025/06/25 13:50
#8 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
住宅13,308
ヘルスケア11,961
その他1,366
(注) 従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は重要性がないため記載していません。
(2) 提出会社の状況
2025/06/25 13:50
#9 戦略(連結)
当社グループが目指す「持続可能な社会」を実現するための取り組みの重要性は年々高まっています。「持続可能な社会」への課題とは、人と地球環境についての課題であることから、当社グループは、グループビジョンに示している「健康で快適な生活」「環境との共生」の追求が、「持続可能な社会」につながるものと考えています。
創業以来の1世紀で培ってきた多様な人財・技術・事業を活用し、事業活動を支える基盤的な活動を強化しながら、2025年度からの中期経営計画に示す「取り組む課題・実現したい姿」(「カーボンニュートラル/循環型社会」「デジタル革新による新しい価値創出」「より快適・安全・安心なくらし」「人生を豊かにする住まい・街」「生き生きとした健康長寿社会」)の実現に向けて、「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」の各分野において、持続的にイノベーティブな製品・サービス・ビジネスモデルを創出します。
2025/06/25 13:50
#10 戦略 (気候変動への対応(TCFD提言への取組))(連結)
[機会]
当社はカーボンニュートラルな社会への転換をはじめとするメガトレンドを見据え、事業ポートフォリオ変革を推進しています。2025年度からの中期経営計画では、重点成長領域、戦略的育成領域と位置づけている水素、セパレータ等のエナジー&インフラ、エレクトロニクス、海外住宅、ヘルスケア等に、3年間で約6,700億円の拡大関連投資の意思決定をする計画です。その内数として、2027年度までの3年間で1,000億円規模のGHG削減関連投資を実行する構えとしています。
また、気候変動対応を含む環境分野のスタートアップ企業を対象として、2023年度から2027年度の5年間に1億ドルの投資枠を設定しています。
2025/06/25 13:50
#11 監査報酬(連結)
・ 取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見表明
・ マテリアル・住宅・ヘルスケア各領域担当役員、執行役員、重要な子会社の社長、グループスタッフ部門への定期的なヒアリング
・ 主にリスクベースの観点から重要と認識する製造拠点、海外拠点について直接確認
2025/06/25 13:50
#12 研究開発活動
当社グループにおける研究開発活動は、次世代の事業を創出するためにグループ横断的に中長期的なテーマを開拓するコーポレートの研究開発機能と、事業競争力の強化に必要なテーマを深掘りする各事業の研究・技術開発機能の体制で推進しています。当社及び連結子会社の研究費、主たる研究開発活動の概要及び成果は以下のとおりです。
当連結会計年度
住宅3,814百万円
ヘルスケア52,247百万円
その他137百万円
1 コーポレートの研究開発における基本方針
(1) ミッションとあるべき姿
2025/06/25 13:50
#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
例えば、2024年には世界の年間平均気温が産業革命以来の上昇幅で初めて1.5℃を超えたと報告されており、地球温暖化は進行し、災害も多発しています。また、世界の人口増加による資源不足、生物多様性の喪失などが広がる一方で、健康や安心・快適な生活への期待がますます高まっています。
創業以来の1世紀にわたり、各時代のニーズに応えながら成長してきた当社グループにとって、これらの持続可能な社会に向けた課題は、自らの挑戦課題であると同時に、事業機会として位置づけ、積極的に取り組むものです。これらの課題は1つの企業・産業で解決できないものも多く、企業や産業を超えた共創がますます重要になってきます。例えば、住宅とエネルギー、医療と住宅等のように、これまでの産業の境界を越えて相互に関連しあうテーマ・課題が多く存在しています。このような環境は、マテリアル・住宅・ヘルスケアの3つの領域を持つ当社にとっては大きな事業機会であると認識しています。また当社は100年の歴史で培った人財・コア技術・ブランド・経営ナレッジ等、多様な資産を有しています。グループの特長である多様性(Diversity)を活かし、競合との差別化を重視したアプローチによって高付加価値・高収益(Specialty)のイノベーティブな製品・サービス・ビジネスモデルを持続的に創出していくことを目指します。
一方、足元の状況を見ると、経営環境は急激に変化し、不確実性が著しく高まっています。世界各地で発生している紛争、政情不安、社会的分断や、政策予見性の低下は、エネルギーや原材料などのサプライチェーンの不安定化、金融市場の変動、世界経済の下振れなどのリスク要因となっています。そのような経営環境をしっかりと見極めた上で、グループ全体が1つのチームとして力を結集し、お客様や同業他社、投資家など様々なステークホルダーとともに道を切り拓いて、価値を提供することで、「持続可能な社会への貢献」と「持続的な企業価値向上」の2つの持続可能性(サステナビリティ)の好循環を追求していきます。
2025/06/25 13:50
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
Ⅰ 当社グループ全体
当社グループの当連結会計年度(2024年4月1日~2025年3月31日、以下、「当期」)における連結業績は、「マテリアル」が石化市況の上昇による交易条件の改善や、半導体・電子機器関連市場の好調な需要に伴う拡販などにより改善し、「住宅」「ヘルスケア」は堅調に推移したことから、売上高は3兆373億円で前連結会計年度(以下、「前期」)比2,524億円の増収となり、営業利益は2,119億円で前期比712億円の増益となりました。経常利益は1,935億円で持分法による投資損失の減少などにより前期比1,033億円の増益となりました。また、前期比で減損損失は減少しましたが、税金費用が増加したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,350億円で、912億円の増益となりました。その結果、EPS(1株当たり当期純利益)は97.94円と前期比66.34円の増加となりました。
資本効率について、当期のROICは5.5%で前期比0.4%の悪化、ROEは7.4%で前期比4.8%の改善となりました。
2025/06/25 13:50
#15 設備の新設、除却等の計画(連結)
2025年3月31日現在において、当社グループが実施又は計画している2025年度の設備の新設、重要な拡充、改修等の状況は次のとおりです。
セグメントの名称計画金額(百万円)設備計画の主な内容・目的
住宅19,000合理化、情報化、維持更新 等
ヘルスケア25,000バイオ医薬品CDMOのBionova社の能力増強、合理化、情報化、維持更新 等
その他3,000合理化、情報化、維持更新 等
(注) 上記計画の所要資金は、グループ内資金により賄う予定です。
(2) 重要な設備の除却等
2025/06/25 13:50
#16 設備投資等の概要
セグメントごとの主な投資内容は以下のとおりです。
セグメントの名称設備投資の主な内容・目的
住宅合理化、情報化、維持更新 等
ヘルスケア・ウイルス除去フィルター「プラノバ™」組立工場建設・バイオ医薬品CDMOのBionova社の能力増強、合理化、情報化、維持更新 等
その他合理化、情報化、維持更新 等
2025/06/25 13:50
#17 負ののれん発生益(連結)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社の連結子会社であるZOLL Medical CorporationがVyaire Medical, Inc.の人工呼吸器事業を取得したことにより、「ヘルスケア」セグメントにおいて負ののれん発生益を2,218百万円計上しています。
2025/06/25 13:50
#18 追加情報、連結財務諸表(連結)
③ 事業分離を行った主な理由
当社グループでは、ヘルスケア領域において、医療機器などを扱うクリティカルケア事業の成長、医薬事業の継続的な拡大、バイオプロセス事業の発展による利益成長を目指しています。これらの大きな成長機会には継続的な集中投資が必要であり、将来の優先順位を決定するためにポートフォリオの見直しを行っています。その中で、旭化成ファーマは、診断薬事業(以下、「当該事業」)とのシナジーが発揮できる他社への譲渡、いわゆるベストオーナーの観点も含めた検討を慎重に行ってきました。その結果、当該事業は旭化成グループの傘下ではなく、バイオ関連事業の領域において高いプレゼンスや技術力を持ち、積極的な成長投資が可能な長瀬産業の傘下で事業を運営することが最も適切であり、当該事業の成長を最大化できるとの結論に至りました。
④ 事業分離日
2025/06/25 13:50
#19 配当政策(連結)
株主還元を含めたキャピタルアロケーションについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針・経営戦略等 ② 当社グループ全体の経営方針・経営戦略等 <経営方針・経営戦略>●「中期経営計画2027 ~Trailblaze Together~」の概要 ⅳ 財務・資本政策 ■ 資金の源泉と使途の枠組み」を併せてご参照ください。
内部留保については、「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」の3領域において、M&Aを含む戦略的な投資や、新事業創出のための研究開発費など、将来の収益拡大の実現に必要な資金として充当していきます。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことにしており、剰余金の配当の決定機関は取締役会としています。
2025/06/25 13:50
#20 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
ヘルスケア
2 セグメント区分の変更
2025/06/25 13:50

IRBANK 採用情報

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  • UI からデータベースまで一貫して関われるポジションです。

プロダクトMLエンジニア

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学生インターン

  • 月間500万PVを超える日本最大級のIRデータプラットフォームの運営に携わり、金融・データ・プロダクトの現場を学生のうちから体験できます。

マーケティングマネージャー

  • IRBANKのブランドと文化の構築。
  • 百万人の現IRBANKユーザーとまだIRBANKを知らない数千万人に対してマーケティングをしてみたい方。