- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは、お客様、株主・投資家の皆様、お取引先、地域の方々、国内外の一般市民、従業員など、多様なステークホルダーとの信頼関係の上に成り立っています。それぞれのご意見や期待をしっかりと受け止めて事業活動に反映していけるよう、様々なコミュニケーションの機会を設けています。
特に、国内外の株主・投資家の皆様に、当社の目指す姿や経営戦略、ガバナンス等の持続的な企業価値向上に向けた道筋をご理解いただくため、事業説明会での情報開示や、工場・事業所の見学の機会を設けています。2025年度は、経営説明会、決算説明会(年4回)に加え、ヘルスケア領域における成長投資となるドイツ医薬品開発企業Aicurisの買収に関する説明会のほか、現中期経営計画における利益成長のドライバーとなる重点成長事業に関する事業説明会を開催しました。また、トップマネジメントは説明会への登壇や面談、スモールミーティング等を通じ、中長期的な企業価値向上に向けたコミュニケーションを積極的に推進しています。資本効率の更なる向上など、対話を通じて示された株式市場の要望も踏まえながら、事業ポートフォリオ変革の加速や各種KPIの向上を図っています。
2026/06/24 13:25- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
各報告セグメントに属する主要な事業内容及び主要な製品は、次のとおりです。
| 報告セグメント | 主要な事業内容 | 主要な製品・サービス |
| ヘルスケア | 医薬事業 | 医療用医薬品 等 |
| ライフサイエンス事業 | ウイルス除去フィルター、CRO事業、CDMO事業 等 |
| クリティカルケア事業 | 心肺蘇生関連(AED、医療従事者向け除細動器)、着用型自動除細動器、睡眠時無呼吸症治療・診断機器 等 |
| 住宅 | 住宅事業 | 建築請負(戸建・集合住宅)、不動産関連、リフォーム、その他住宅周辺事業、米国・豪州住宅事業 等 |
| 建材事業 | 軽量気泡コンクリート(ALC)、断熱材、基礎杭、構造資材 等 |
| マテリアル | エレクトロニクス事業 | 電子材料、電子部品 等 |
| カーインテリア事業 | 自動車内装材、人工皮革 等 |
| エナジー&インフラ事業 | リチウムイオン電池用セパレータ、イオン交換膜、中空糸ろ過膜 等 |
| コンフォートライフ事業 | 繊維、消費財 等 |
| ケミカル事業(パフォーマンスケミカル事業、エッセンシャルケミカル事業) | 樹脂 等 |
| 基礎原料 等 |
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- #3 事業の内容
当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)及び関係会社346社から構成されています。その主な事業内容はセグメントの区分のとおりであり、当社及び主な関係会社の当該事業に係る位置付けとセグメントとの関連は次のとおりです。
| セグメント | 主要な事業内容 | 主要な製品・サービス | 主要な関係会社 |
| ヘルスケア(関係会社74社) | 医薬事業 | 医療用医薬品 等 | 旭化成ファーマ㈱Veloxis Pharmaceuticals, Inc.Calliditas Therapeutics AB※ ㈱カイノス |
| ライフサイエンス事業 | ウイルス除去フィルター、CRO事業、CDMO事業 等 | 旭化成ライフサイエンス㈱Bionova Scientific, LLC.Asahi Kasei Bioprocess Europe S.A./N.V. |
| クリティカルケア事業 | 心肺蘇生関連(AED、医療従事者向け除細動器)、着用型自動除細動器、睡眠時無呼吸症治療・診断機器 等 | ZOLL Medical Corporation |
| 住宅(関係会社97社) | 住宅事業 | 建築請負(戸建・集合住宅)、不動産関連、リフォーム、その他住宅周辺事業、米国・豪州住宅事業 等 | 旭化成ホームズ㈱旭化成不動産レジデンス㈱旭化成リフォーム㈱Focus Companies LLCODC Operations LLCAsahi Kasei Homes Australia Pty Ltd.NEX Building Group Pty LtdErickson Framing Operations LLC※ ㈱森組 |
| 建材事業 | 軽量気泡コンクリート(ALC)、断熱材、基礎杭、構造資材 等 | 旭化成建材㈱ |
- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
ヘルスケア
2 連結子会社による会社分割及び株式の譲渡による診断薬事業などの長瀬産業への譲渡
2026/06/24 13:25- #5 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「ヘルスケア」セグメント、「住宅」セグメント、「マテリアル」セグメントの製品の販売、請負工事、サービスの提供等を主な事業としています。
製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に引き渡された時点で収益を認識しています。ただし、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である国内販売については、出荷時点で収益を認識しています。
2026/06/24 13:25- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」注記における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業損益です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは原価に適正利益を加味した価格に基づいています。
また、当社は、グループ経営における共通機能の変化に応じて、共通費の応益負担を最適化するため、全社共通費の各報告セグメントへの配賦率を第1四半期連結会計期間から変更しています。当該変更により、従来の方法に比べて、「ヘルスケア」は975百万円、「住宅」は1,578百万円、「マテリアル」は3,844百万円それぞれセグメント利益が減少し、「全社費用等」のセグメント利益は6,397百万円増加しています。2026/06/24 13:25 - #7 報告セグメントの概要（連結）
各報告セグメントに属する主要な事業内容及び主要な製品は、次のとおりです。
| 報告セグメント | 主要な事業内容 | 主要な製品・サービス |
| ヘルスケア | 医薬事業 | 医療用医薬品 等 |
| ライフサイエンス事業 | ウイルス除去フィルター、CRO事業、CDMO事業 等 |
| クリティカルケア事業 | 心肺蘇生関連(AED、医療従事者向け除細動器)、着用型自動除細動器、睡眠時無呼吸症治療・診断機器 等 |
| 住宅 | 住宅事業 | 建築請負(戸建・集合住宅)、不動産関連、リフォーム、その他住宅周辺事業、米国・豪州住宅事業 等 |
| 建材事業 | 軽量気泡コンクリート(ALC)、断熱材、基礎杭、構造資材 等 |
| マテリアル | エレクトロニクス事業 | 電子材料、電子部品 等 |
| カーインテリア事業 | 自動車内装材、人工皮革 等 |
| エナジー&インフラ事業 | リチウムイオン電池用セパレータ、イオン交換膜、中空糸ろ過膜 等 |
| コンフォートライフ事業 | 繊維、消費財 等 |
| ケミカル事業(パフォーマンスケミカル事業、エッセンシャルケミカル事業) | 樹脂 等 |
| 基礎原料 等 |
- #8 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| ヘルスケア | 10,388 |
| 住宅 | 13,093 |
(注) 従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は重要性がないため記載していません。
(2) 提出会社の状況
- #9 監査報酬（連結）
• 取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見表明
• 取締役、ヘルスケア・住宅・マテリアル各領域担当役員、執行役員、重要な子会社の社長、グループ内部統制所管部門(IT部門、環境安全・品質保証部門、購買・物流部門等)に対する定期的なヒアリング
• 主にリスクベースの観点から重要と認識する製造拠点、海外拠点について直接確認
2026/06/24 13:25- #10 研究開発活動
当社グループにおける研究開発活動は、各領域における研究・開発体制とコーポレート共通部門が経営基盤(事業、技術、人財)を 相互活用し、“旭化成だからこそ”のシナジーや非連続な価値の創出を目指すことを基本戦略としています。当社及び連結子会社の研究費、主たる研究開発活動の概要及び成果は以下のとおりです。
| 当連結会計年度 | |
| ヘルスケア | 53,654 | 百万円 | |
| 住宅 | 3,672 | 百万円 | |
1 コーポレートの研究開発における基本方針
(1) コーポレート研究開発の機能
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
<経営環境・経営課題>国連の「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に示されるように、持続可能な社会に向けてはさまざまな課題があり、世界中で取り組みが進められています。しかし、国連の2025年の報告によれば、持続可能な開発目標(SDGs)のうち、軌道に乗っている、あるいは緩やかに進捗しているとされているのは35%に過ぎません。2030年に向けた残りの5年間を最大限活用することが求められています。
創業以来の1世紀にわたり、各時代のニーズに応えながら成長してきた当社グループにとって、これらの持続可能な社会に向けた課題は、自らの挑戦課題であると同時に、事業機会として位置づけ、積極的に取り組むものです。これらの課題は1つの企業・産業で解決できないものも多く、企業や産業を超えた共創がますます重要になってきます。例えば、住宅とエネルギー、医療と住宅等のように、これまでの産業の境界を越えて相互に関連し合うテーマ・課題が多く存在しています。このような環境は、ヘルスケア・住宅・マテリアルの各領域で多様な事業を有する当社にとっては大きな事業機会であると認識しています。また当社は100年の歴史で培った人財・コア技術・ブランド・経営ナレッジ等、多様な資産を有しています。グループの特長である多様性(Diversity)を活かし、競合との差別化を重視したアプローチによって高付加価値・高収益(Specialty)のイノベーティブな製品・サービス・ビジネスモデルを持続的に創出していくことを目指します。
一方、足元の状況を見ると、経営環境は急激に変化し、不確実性が著しく高まっています。世界各地で発生している紛争、政情不安、社会的分断や、政策予見性の低下は、エネルギーや原材料などのサプライチェーンの不安定化、金融市場の変動、世界経済の下振れなどのリスク要因となっています。当社グループでは、そのような経営環境をしっかりと見極めた上で、グループの力を1つのチームとして結集し、お客さまや同業他社、投資家などさまざまなステークホルダーとともに道を切り拓いて、価値を提供していきます。そしてこうした「持続可能な社会への貢献」が当社グループの「持続的な企業価値向上」につながり、その結果さらなる「持続可能な社会への貢献」が実現可能になるという、2つの持続可能性(サステナビリティ)の好循環を追求していきます。
2026/06/24 13:25- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
Ⅰ 当社グループ全体
当社グループの当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日、以下、「当期」)における連結業績は、エッセンシャルケミカル事業の定期修理の影響や在庫受払差の影響等を受けた「マテリアル」は減益となりましたが、医薬事業の利益成長が寄与した「ヘルスケア」、国内住宅事業が堅調に推移した「住宅」は増益となったことから、売上高は3兆745億円で前連結会計年度(以下、「前期」)比372億円の増収となり、営業利益は2,312億円で前期比193億円の増益となりました。経常利益は2,304億円で持分法による投資利益の増加などにより前期比370億円の増益となりました。また、前期比で事業構造改善費用は増加しましたが、税金費用が減少したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,588億円で、238億円の増益となりました。その結果、EPS(1株当たり当期純利益)は116.97円と前期比19.03円の増加となりました。
資本効率について、当期のROICは5.9%で前期比0.4%の改善、ROEは8.0%で前期比0.7%の改善となりました。
2026/06/24 13:25- #13 設備の新設、除却等の計画（連結）
2026年3月31日現在において、当社グループが実施又は計画している2026年度の設備の新設、重要な拡充、改修等の状況は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 計画金額(百万円) | 設備計画の主な内容・目的 |
| ヘルスケア | 37,000 | ・ウイルス除去フィルター「プラノバ™」の新紡糸工場建設・合理化、情報化、維持更新 等 |
| 住宅 | 20,000 | 合理化、情報化、維持更新 等 |
(注) 上記計画の所要資金は、グループ内資金により賄う予定です。
(2) 重要な設備の除却等
- #14 設備投資等の概要
セグメントごとの主な投資内容は以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 設備投資の主な内容・目的 |
| ヘルスケア | ・ウイルス除去フィルター「プラノバ™」新紡糸工場建設・バイオ医薬品CDMOのBionova社の能力増強・合理化、情報化、維持更新 等 |
| 住宅 | 合理化、情報化、維持更新 等 |
- #15 負ののれん発生益（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社の連結子会社であるZOLL Medical CorporationがVyaire Medical, Inc.の人工呼吸器事業を取得したことにより、「ヘルスケア」セグメントにおいて負ののれん発生益を2,218百万円計上しています。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/24 13:25- #16 配当政策（連結）
株主還元を含めたキャピタルアロケーションについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針・経営戦略等 ② 当社グループ全体の経営方針・経営戦略等 <経営方針・経営戦略>●「中期経営計画2027 ～Trailblaze Together～」の概要 ⅳ 財務・資本政策 ■ 資金の源泉と使途の枠組み」を併せてご参照ください。
内部留保については、「ヘルスケア」「住宅」「マテリアル」の3領域において、M&Aを含む戦略的な投資や、新事業創出のための研究開発費など、将来の収益拡大の実現に必要な資金として充当していきます。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことにしており、剰余金の配当の決定機関は取締役会としています。
2026/06/24 13:25
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
