営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
2 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に記載のとおり、従来、当社及び国内子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用していましたが、当連結会計年度から定額法に変更しました。この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益は、マテリアルにおいて7,111百万円、住宅において1,005百万円、ヘルスケアにおいて674百万円、その他において937百万円それぞれ増加しています。
3 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。

2019/06/25 16:32

#2 セグメント表の脚注（連結）

第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に記載のとおり、従来、当社及び国内子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用していましたが、当連結会計年度から定額法に変更しました。この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益は、マテリアルにおいて7,111百万円、住宅において1,005百万円、ヘルスケアにおいて674百万円、その他において937百万円それぞれ増加しています。
3 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。2019/06/25 16:32

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

その結果、当社の有形固定資産は、長期的かつ安定的に稼動し、当社の安定的な収益の獲得に貢献することが見込まれることから、国内においても有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映する費用配分方法となるとともに、当社グループのより適切な業績管理に資すると判断しました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ6,375百万円増加しています。

2019/06/25 16:32

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

その結果、当社及び国内子会社の有形固定資産は、長期的かつ安定的に稼動し、当社及び国内子会社の安定的な収益の獲得に貢献することが見込まれることから、国内においても有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映する費用配分方法となるとともに、当社グループのより適切な業績管理に資すると判断しました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益が9,727百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益が9,760百万円それぞれ増加しています。
なお、この変更がセグメントに与える影響は、「(セグメント情報等) セグメント情報 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しています。

2019/06/25 16:32

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用等 (注)	△29,522	△32,241
連結損益計算書の営業利益	198,475	209,587

(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。
(単位:百万円)

2019/06/25 16:32

#6 役員の報酬等

取締役の報酬は、固定の基礎報酬と変動の業績連動報酬及び株式報酬とで構成されており、その報酬は、株主総会で承認された限度額及び付与株式数の上限の範囲内で、予め取締役会で承認された報酬体系に従い決定します。
基礎報酬は各取締役の役職毎に定められた固定額とし、業績連動報酬は当社グループ連結業績及び個別業績によって定められ、その業績の評価は、売上高、営業利益、ROA等の経営指標とともに、個別に設定する目標の達成度合い、達成内容を踏まえ、業績への寄与度、貢献度等も加味して総合的に行います。当該指標を選択した理由は、事業成果に基づく客観的かつ明確な評価に適しているとともに、資産効率の向上の意識付けとなるからであり、業績連動報酬額の決定方法は業績評価によって算出した指数を役職別の基準額に乗ずることで算出します。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結業績において、売上高2兆1,550億円、営業利益1,900億円で、実績は売上高2兆1,704億円、営業利益2,096億円、ROA8.1%です。
株式報酬は各取締役の役職に応じて定められた交付数を当社グループの役員の退任時に交付することとし、現在の経営努力が将来の株価に反映され対価を受け取れる仕組みとしています。

2019/06/25 16:32

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、企業としての本来の事業活動の成果を示す「営業利益」を主要な経営指標と位置付けていますが、これに加え、「当期純利益」「キャッシュ・フロー」「営業利益率」などを、また、財務体質強化の観点からは「D/Eレシオ」、資本効率指標として「ROE」を目標とする主要な経営指標としています。
(3) 経営環境を踏まえた当社グループの対処すべき課題

2019/06/25 16:32

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度(2018年4月1日～2019年3月31日、以下、「当期」)における世界経済は、米国経済が好調だったことなどから、前半は堅調に推移しましたが、後半は米中貿易摩擦などにより中国経済の減速が顕著になり、先行き不透明感が高まりました。日本経済は、自然災害などがあったものの、底堅い成長を続けましたが、後半はこうした世界経済の動きを受け、景気減速懸念が広がりました。
このような状況の中で、当社、連結子会社及び持分法適用会社(以下、「当社グループ」)の当期における連結業績は、各事業での販売が好調に推移したことに加え、マテリアル領域においてケミカル事業の交易条件が改善したことから、売上高は2兆1,704億円となり前連結会計年度(以下、「前期」)比1,282億円の増収、営業利益は2,096億円で前期比111億円の増益、経常利益は2,200億円で前期比74億円の増益となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の減少や前期における米国税制改正による一時的な増益要因がなくなり、1,475億円と前期比227億円の減益となりましたが、引き続き高水準を維持しました。
営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、中期経営計画「Cs for Tomorrow 2018」の計数目標を上回り、売上高、営業利益及び経常利益は過去最高を更新しました。

2019/06/25 16:32

#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

営業利益 1百万米ドル(2018年12月期)2019/06/25 16:32