有価証券報告書-第123期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び主要な国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、厚生年金基金制度、基金型確定給付企業年金制度を採用又は併用しています。一部の海外連結子会社は、確定給付型又は確定拠出型の制度を採用しています。
当社及び一部の国内連結子会社(当連結会計年度8社)は、基金型確定給付企業年金制度を採用しています。
また、当連結会計年度において、国内連結子会社のうち1社は、厚生年金基金制度を採用しています。
従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項

	(単位:百万円)
(1) 退職給付債務	△331,038
(2) 年金資産	177,112
(3) 未積立退職給付債務 (1)+(2)	△153,927
(4) 未認識数理計算上の差異	50,634
(5) 未認識過去勤務債務 (注)1	94
(6) 連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5)	△103,199
(7) 前払年金費用	4,577
(8) 退職給付引当金 (6)-(7)	△107,776

(注) 1 当社及び一部の連結子会社は、退職一時金及び企業年金制度の規約改正を行なったため、過去勤務債務が発生しています。
2 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
3 連結貸借対照表上、翌連結会計年度に臨時に支払う予定の割増退職金(当連結会計年度末2,747百万円)は、流動負債に含めて計上しており、退職給付引当金に含めていません。
3 退職給付費用に関する事項

	(単位:百万円)
(1) 勤務費用 (注)1、3	9,858
(2) 利息費用	6,116
(3) 期待運用収益	△3,993
(4) 数理計算上の差異の費用処理額	5,297
(5) 過去勤務債務の費用処理額	△1,403
計	15,875

(注) 1 厚生年金基金及び企業年金基金に対する従業員拠出金は控除しています。
2 上記退職給付費用以外に、割増退職金(当連結会計年度3,180百万円)及び確定拠出年金への掛金支払額(当連結会計年度414百万円)があります。
3 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含んでいます。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
主として1.4%
(3) 期待運用収益率
主として2.5%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
主として10年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
主として10年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び主要な国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、厚生年金基金制度、基金型確定給付企業年金制度を採用又は併用しています。一部の海外連結子会社は、確定給付型又は確定拠出型の制度を採用しています。
当社及び一部の国内連結子会社(当連結会計年度10社)は、基金型確定給付企業年金制度を採用しています。
また、当連結会計年度において、国内連結子会社のうち1社は、厚生年金基金制度を採用しています。
従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	331,038	百万円
勤務費用	12,352	百万円
利息費用	4,887	百万円
数理計算上の差異の発生額	1,525	百万円
退職給付の支払額	△20,315	百万円
その他	381	百万円
退職給付債務の期末残高	329,869	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	177,112	百万円
期待運用収益	4,368	百万円
数理計算上の差異の発生額	9,237	百万円
事業主からの拠出額	9,873	百万円
退職給付の支払額	△11,971	百万円
その他	97	百万円
年金資産の期末残高	188,715	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	204,264	百万円
年金資産	△188,715	百万円
	15,549	百万円
非積立型制度の退職給付債務	125,605	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	141,154	百万円
退職給付に係る負債	143,523	百万円
退職給付に係る資産	△2,369	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	141,154	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用(従業員拠出金控除後)	10,713	百万円
利息費用	4,887	百万円
期待運用収益	△4,368	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	6,140	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△547	百万円
臨時に支払った割増退職金	903	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	17,728	百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

未認識過去勤務費用	644	百万円
未認識数理計算上の差異	36,659	百万円
合計	37,303	百万円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債券	41%
株式	27%
生保一般勘定	13%
現金及び預金	3%
その他	16%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している)

割引率	主として1.4%
長期期待運用収益率	主として2.5%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、578百万円です。