有価証券報告書-第127期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び当社の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、厚生年金基金制度、基金型確定給付企業年金制度、並びに確定拠出型の制度を採用又は併用しています。
従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付債務の期首残高	398,588	398,132
勤務費用	15,581	14,922
利息費用	677	695
数理計算上の差異の発生額	2,133	1,213
退職給付の支払額	△19,016	△ 14,620
その他	169	513
退職給付債務の期末残高	398,132	400,855

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
年金資産の期首残高	212,288	219,765
期待運用収益	5,265	5,461
数理計算上の差異の発生額	2,056	4,064
事業主からの拠出額	9,799	9,513
退職給付の支払額	△9,532	△ 8,571
その他	△110	△ 11
年金資産の期末残高	219,765	230,220

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	256,082	257,710
年金資産	△219,765	△ 230,220
	36,318	27,489
非積立型制度の退職給付債務	142,050	143,145
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	178,368	170,634
退職給付に係る負債	178,368	170,634
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	178,368	170,634

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
勤務費用(従業員拠出金控除後)	13,952	13,301
利息費用	677	695
期待運用収益	△5,265	△ 5,461
数理計算上の差異の費用処理額	10,763	11,196
過去勤務費用の費用処理額	142	141
臨時に支払った割増退職金	506	636
確定給付制度に係る退職給付費用	20,775	20,509

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
過去勤務費用	142	141
数理計算上の差異	10,685	14,004
合計	10,827	14,145

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
未認識過去勤務費用	219	78
未認識数理計算上の差異	47,783	33,779
合計	48,002	33,857

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
債券	37%	37%
株式	24%	25%
オルタナティブ投資	16%	16%
生保一般勘定	14%	13%
現金及び預金	8%	8%
その他	1%	2%
合計	100%	100%

(注) オルタナティブ投資は、主に不動産、プライベートエクイティ、ヘッジファンド等への投資です。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
割引率	主として0.1%	主として0.1%
長期期待運用収益率	主として2.5%	主として2.5%
予想昇給率	2.3%～7.1%	2.0%～6.5%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,874百万円、当連結会計年度1,807百万円です。