有価証券報告書-第125期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び主要な国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、厚生年金基金制度、基金型確定給付企業年金制度を採用又は併用しています。一部の海外連結子会社は、確定給付型又は確定拠出型の制度を採用しています。
当社及び一部の国内連結子会社(前連結会計年度10社、当連結会計年度10社)は、基金型確定給付企業年金制度を採用しています。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、国内連結子会社のうち1社は、厚生年金基金制度を採用しています。
従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	329,869	352,813
会計方針の変更による累積的影響額	23,336	-
会計方針の変更を反映した期首残高	353,205	352,813
勤務費用	13,624	13,604
利息費用	3,431	3,439
数理計算上の差異の発生額	△191	44,020
退職給付の支払額	△17,558	△18,549
新規連結による増加額	-	3,101
その他	302	160
退職給付債務の期末残高	352,813	398,588

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	188,715	213,707
期待運用収益	4,717	5,311
数理計算上の差異の発生額	19,977	△6,598
事業主からの拠出額	10,015	10,200
退職給付の支払額	△9,915	△10,146
その他	198	△186
年金資産の期末残高	213,707	212,288

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	219,775	255,432
年金資産	△213,707	△212,288
	6,068	43,145
非積立型制度の退職給付債務	133,038	143,155
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	139,106	186,300
退職給付に係る負債	142,035	186,300
退職給付に係る資産	△2,929	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	139,106	186,300

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用(従業員拠出金控除後)	12,037	11,967
利息費用	3,431	3,439
期待運用収益	△4,717	△5,311
数理計算上の差異の費用処理額	5,375	3,266
過去勤務費用の費用処理額	142	142
臨時に支払った割増退職金	992	452
確定給付制度に係る退職給付費用	17,259	13,956

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	142	142
数理計算上の差異	25,543	△47,352
合計	25,685	△47,210

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	503	361
未認識数理計算上の差異	11,116	58,468
合計	11,619	58,829

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	43%	36%
株式	24%	21%
オルタナティブ投資	16%	16%
生保一般勘定	12%	14%
現金及び預金	4%	10%
その他	1%	3%
合計	100%	100%

(注) オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド、不動産等への投資です。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	主として0.9%	主として0.1%
長期期待運用収益率	主として2.5%	主として2.5%
予想昇給率	2.3%～7.3%	2.3%～7.1%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度774百万円、当連結会計年度1,416百万円です。