有価証券報告書-第128期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び当社の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、基金型確定給付企業年金制度、並びに確定拠出型の制度を採用又は併用しています。
従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	398,132	400,855
勤務費用	14,922	15,466
利息費用	695	728
数理計算上の差異の発生額	1,213	2,061
退職給付の支払額	△14,620	△16,451
その他	513	△198
退職給付債務の期末残高	400,855	402,461

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	219,765	230,220
期待運用収益	5,461	5,737
数理計算上の差異の発生額	4,064	△387
事業主からの拠出額	9,513	7,408
退職給付の支払額	△8,571	△9,206
その他	△11	4
年金資産の期末残高	230,220	233,776

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	257,710	258,381
年金資産	△230,220	△233,776
	27,489	24,605
非積立型制度の退職給付債務	143,145	144,080
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	170,634	168,685
退職給付に係る負債	170,634	168,685
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	170,634	168,685

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用(従業員拠出金控除後)	13,301	13,829
利息費用	695	728
期待運用収益	△5,461	△5,737
数理計算上の差異の費用処理額	11,196	8,407
過去勤務費用の費用処理額	141	82
臨時に支払った割増退職金	636	1,327
確定給付制度に係る退職給付費用	20,509	18,636

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	141	82
数理計算上の差異	14,004	6,156
合計	14,145	6,238

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	78	△4
未認識数理計算上の差異	33,779	27,623
合計	33,857	27,619

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	37	%	38	%
株式	25	%	25	%
オルタナティブ投資	16	%	17	%
生保一般勘定	13	%	13	%
現金及び預金	8	%	5	%
その他	2	%	2	%
合計	100	%	100	%

(注) オルタナティブ投資は、主に不動産、プライベートエクイティ、ヘッジファンド等への投資です。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	主として0.1%	主として0.1%
長期期待運用収益率	主として2.5%	主として2.5%
予想昇給率	2.0%～6.5%	2.0%～6.5%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,807百万円、当連結会計年度2,738百万円です。