有価証券報告書-第126期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び当社の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、厚生年金基金制度、基金型確定給付企業年金制度、並びに確定拠出型の制度を採用又は併用しています。
従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	352,813	398,588
勤務費用	13,604	15,581
利息費用	3,439	677
数理計算上の差異の発生額	44,020	2,133
退職給付の支払額	△18,549	△19,016
その他 (注)	3,260	169
退職給付債務の期末残高	398,588	398,132

(注) 前連結会計年度のその他3,260百万円のうち3,101百万円は新規連結による増加額です。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	213,707	212,288
期待運用収益	5,311	5,265
数理計算上の差異の発生額	△6,598	2,056
事業主からの拠出額	10,200	9,799
退職給付の支払額	△10,146	△9,532
その他	△186	△110
年金資産の期末残高	212,288	219,765

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	255,432	256,082
年金資産	△212,288	△219,765
	43,145	36,318
非積立型制度の退職給付債務	143,155	142,050
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	186,300	178,368
退職給付に係る負債	186,300	178,368
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	186,300	178,368

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用(従業員拠出金控除後)	11,967	13,952
利息費用	3,439	677
期待運用収益	△5,311	△5,265
数理計算上の差異の費用処理額	3,266	10,763
過去勤務費用の費用処理額	142	142
臨時に支払った割増退職金	452	506
確定給付制度に係る退職給付費用	13,956	20,775

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	142	142
数理計算上の差異	△47,352	10,685
合計	△47,210	10,827

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	361	219
未認識数理計算上の差異	58,468	47,783
合計	58,829	48,002

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	36%	37%
株式	21%	24%
オルタナティブ投資	16%	16%
生保一般勘定	14%	14%
現金及び預金	10%	8%
その他	3%	1%
合計	100%	100%

(注) オルタナティブ投資は、主に不動産、プライベートエクイティ、ヘッジファンド等への投資です。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	主として0.1%	主として0.1%
長期期待運用収益率	主として2.5%	主として2.5%
予想昇給率	2.3%～7.1%	2.3%～7.1%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,416百万円、当連結会計年度1,874百万円です。