有価証券報告書-第124期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び主要な国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、厚生年金基金制度、基金型確定給付企業年金制度を採用又は併用しています。一部の海外連結子会社は、確定給付型又は確定拠出型の制度を採用しています。
当社及び一部の国内連結子会社(前連結会計年度10社、当連結会計年度10社)は、基金型確定給付企業年金制度を採用しています。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、国内連結子会社のうち1社は、厚生年金基金制度を採用しています。
従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	331,038	329,869
会計方針の変更による累積的影響額	-	23,336
会計方針の変更を反映した期首残高	331,038	353,205
勤務費用	12,352	13,624
利息費用	4,887	3,431
数理計算上の差異の発生額	1,525	△191
退職給付の支払額	△20,315	△17,558
その他	381	302
退職給付債務の期末残高	329,869	352,813

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	177,112	188,715
期待運用収益	4,368	4,717
数理計算上の差異の発生額	9,237	19,977
事業主からの拠出額	9,873	10,015
退職給付の支払額	△11,971	△9,915
その他	97	198
年金資産の期末残高	188,715	213,707

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	204,264	219,775
年金資産	△188,715	△213,707
	15,549	6,068
非積立型制度の退職給付債務	125,605	133,038
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	141,154	139,106
退職給付に係る負債	143,523	142,035
退職給付に係る資産	△2,369	△2,929
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	141,154	139,106

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用(従業員拠出金控除後)	10,713	12,037
利息費用	4,887	3,431
期待運用収益	△4,368	△4,717
数理計算上の差異の費用処理額	6,140	5,375
過去勤務費用の費用処理額	△547	142
臨時に支払った割増退職金	903	992
確定給付制度に係る退職給付費用	17,728	17,259

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-	142
数理計算上の差異	-	25,543
合計	-	25,685

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	644	503
未認識数理計算上の差異	36,659	11,116
合計	37,303	11,619

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	41%	43%
株式	27%	24%
オルタナティブ投資	15%	16%
生保一般勘定	13%	12%
現金及び預金	3%	4%
その他	1%	1%
合計	100%	100%

(注) 1 オルタナティブ投資は、主に不動産、ヘッジファンド等への投資です。
2 前連結会計年度において「その他」に含めていたオルタナティブ投資を当連結会計年度より独立掲記したことに伴い、前連結会計年度の数値を組み替えています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	主として1.4%	主として0.9%
長期期待運用収益率	主として2.5%	主として2.5%
予想昇給率	2.3%～7.3%	2.3%～7.3%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度578百万円、当連結会計年度774百万円です。