有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)
当社は株主の皆様への安定的な利益還元を経営の重要な課題と認識しております。2023年5月に公表した中期経営計画「NOF VISION 2030 StageⅡ」(2023~2025年度)において収益基盤の確立に取り組むことで、さらなる企業価値の向上を目指しております。
配当政策につきましては、業績動向、財務状況、将来の事業展開に必要な内部留保の充実等を総合的に勘案し安定的な配当の維持継続を基本に考えております。併せて、自己株式取得・消却も株主還元の一つとして位置付け、必要に応じ実施することで、総還元性向を意識した株主還元を行うものとし、現中期経営計画(2023~2025年度)における当社の利益配分の基本方針を、より明確にするため以下の通り見直しいたします。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。当期の期末配当は、1株当たり58円としております。これにより、当期の配当は、中間配当とあわせて、1株当たり年間108円となります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当政策につきましては、業績動向、財務状況、将来の事業展開に必要な内部留保の充実等を総合的に勘案し安定的な配当の維持継続を基本に考えております。併せて、自己株式取得・消却も株主還元の一つとして位置付け、必要に応じ実施することで、総還元性向を意識した株主還元を行うものとし、現中期経営計画(2023~2025年度)における当社の利益配分の基本方針を、より明確にするため以下の通り見直しいたします。
| 変更前 | 変更後 |
| 配当は、配当性向30%程度を目標とし、自己株式取得・消却については機動的に対応してまいります。 | 総還元性向50%程度を現中期経営計画最終年度(2025年度)の目標水準とし、安定的な利益還元の維持継続を基本とする配当の実施とともに、自己株式取得・消却を必要に応じ実施してまいります。 |
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。当期の期末配当は、1株当たり58円としております。これにより、当期の配当は、中間配当とあわせて、1株当たり年間108円となります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2022年11月2日 | 4,081 | 50 |
| 取締役会決議 | ||
| 2023年6月27日 | 4,688 | 58 |
| 定時株主総会決議 |