有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)
当社は株主の皆様への安定的な利益還元を経営の重要な課題と認識しております。
2026年5月に公表した中期経営計画「NOF VISION 2030 StageⅢ」(2026~2028年度)において事業領域の拡大に取り組むことで、さらなる企業価値の向上を目指しております。
配当政策につきましては、財務健全性、将来のキャッシュ創出見通しや成長投資を総合的に勘案し、安定的な配当の維持継続を基本に、中長期的な累進配当を目指してまいります。さらに、資本効率の向上を図るために自己株式の取得・消却を必要に応じ実施してまいります。2028中期経営計画においては、配当性向40%程度、総還元性向70%以上を目標水準とし、安定的な利益還元に取り組んでまいります。
内部留保資金の使途につきましては、将来に向けた成長のための設備投資や研究開発投資、財務体質の充実などにあて、収益基盤の強化を図ってまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。当期の期末配当は、1株当たり35円を予定しております。これにより、当期の配当は、中間配当とあわせて、1株当たり年間61円となる予定であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注)2026年3月31日を基準日とする期末配当であり、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として提案しています。
2026年5月に公表した中期経営計画「NOF VISION 2030 StageⅢ」(2026~2028年度)において事業領域の拡大に取り組むことで、さらなる企業価値の向上を目指しております。
配当政策につきましては、財務健全性、将来のキャッシュ創出見通しや成長投資を総合的に勘案し、安定的な配当の維持継続を基本に、中長期的な累進配当を目指してまいります。さらに、資本効率の向上を図るために自己株式の取得・消却を必要に応じ実施してまいります。2028中期経営計画においては、配当性向40%程度、総還元性向70%以上を目標水準とし、安定的な利益還元に取り組んでまいります。
内部留保資金の使途につきましては、将来に向けた成長のための設備投資や研究開発投資、財務体質の充実などにあて、収益基盤の強化を図ってまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。当期の期末配当は、1株当たり35円を予定しております。これにより、当期の配当は、中間配当とあわせて、1株当たり年間61円となる予定であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2025年11月6日 | 5,978 | 26 |
| 取締役会決議 | ||
| 2026年6月26日 | 7,929 | 35 |
| 定時株主総会決議(予定)(注) |
(注)2026年3月31日を基準日とする期末配当であり、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として提案しています。