新日本理化（4406）の全事業営業利益の推移 - 通期

有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③無形資産(知的財産・人財)の戦略的活用
<経営目標(連結)>

	2030年度目標
売上高	350億円
営業利益	17.5億円

<対処すべき課題>①稼ぐ力の再構築 2.0
高度情報化(デジタル)領域や環境調和(グリーン)領域といった次世代成長市場において、営業が潜在ニーズを捉え研究開発へ繋ぎ、当社のコア技術と社外知見を掛け合わせることで高付加価値製品の早期事業化を進めてまいります。

2026/06/23 14:44

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境のなか、中期経営計画(2021年度～2025年度)の最終年度として、「もの創り力の向上」と「事業ポートフォリオの組換え」を加速してまいりました。「もの創り力の向上」におきましては、重要品目の複数購買化やサプライチェーンの見直しを推進し、地政学リスク等に伴う調達不安への耐性を強化いたしました。また、設備・運転情報のデジタル化により、安定生産を阻害する要因の排除に努めるとともに、ビッグデータの活用により異常を早期に発見し、対策を講じることで、生産性の維持・向上を図ってまいりました。「事業ポートフォリオの組換え」におきましては、前連結会計年度において、堺工場の酸無水物及び可塑剤製品の生産終了を決定し、当連結会計年度においては、経営資源の最適化及び生産効率の向上をさらに推し進めるべく、同工場を閉鎖することを決定し、閉鎖に付随して発生する諸費用等について損失を計上しました。一方で、成長分野への注力として、樹脂成型における生産効率向上に寄与する「RiKACRYSTA®(リカクリスタ)」の自動車部品での採用の他、脱炭素社会の実現に向け、バイオマス由来原料を活用した「RiKANATURA®(リカナチュラ)シリーズ」や「グリーンサイザー®シリーズ」等の新製品開発及び市場展開を積極的に推進いたしました。
しかしながら、上期はトランプ関税による自動車産業向け製品の販売が減少しました。当社の収益基盤である汎用製品分野におきましては、海外メーカーによる廉価品の流入が激化しており、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度を下回る厳しい決算となりました。
この結果、2024年6月に修正公表した中期経営計画の目標(営業利益8億円)に対し、前連結会計年度はこれを上回る実績を上げましたが、当連結会計年度におきましては、当社グループの売上高は321億5百万円(前期比1.8%減)となり、損益面では、営業利益5億7千6百万円(前期比30.5%減)、経常利益5億4千7百万円(前期比54.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益5億9千7百万円(前期比14.5%増)となりました。

2026/06/23 14:44