売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	13,630	27,112	40,417	52,782
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	629	1,482	2,581	3,054

2016/06/24 16:02

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与日	平成22年8月12日	平成22年8月12日	平成27年11月30日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること	①平成29年3月期の監査済みの連結損益計算書において、売上高655億円以上かつ営業利益37億円以上であること。②付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自平成22年8月12日至平成24年7月31日	自平成22年8月12日至平成24年7月31日	自平成27年11月30日至平成29年6月30日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「界面活性剤」は、非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤等を製造販売しております。「アメニティ材料」は、ショ糖脂肪酸エステル、セルロース系高分子材料、ビニル系高分子材料、アクリル系高分子材料等を製造販売しております。「ウレタン材料」は、ポリエーテルポリオール、ウレタンプレポリマー、ウレタンシステム等を製造販売しております。「機能材料」は、光硬化樹脂用材料、水系ウレタン樹脂、難燃剤、アミド系滑剤等を製造販売しております。「電子デバイス材料」は、電子部品用導電性ペースト、射出成形用ペレット等を製造販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
Dai-ichi Kogyo Seiyaku(Singapore)Pte.Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2016/06/24 16:02

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社の一部の固定資産において定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「界面活性剤」で57百万円、「アメニティ材料」で1百万円、「ウレタン材料」で11百万円、「機能材料」で5百万円それぞれ増加し、セグメント損失が「電子デバイス材料」で11百万円減少しております。2016/06/24 16:02

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。

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#7 対処すべき課題（連結）

この事業環境を乗り切るため、昨年に引き続き、原材料の安定的な購入と総経費の節減に努めました。また、既存製品の拡販体制を強化すると共に、当社技術を生かした「電子材料向け素材」や「セルロースナノファイバー」など新製品による市場開発にも積極的に取り組みました。当社成長のいしずえとなる四日市新拠点は、第一次計画設備が昨年12月に商業生産を開始しました。また、今後の海外展開の新たな拠点として昨年10月にはシンガポールに新会社を設立しました。
会社の対処すべき課題は、3点です。第一は、売上拡大の取り組みを加速させることです。2020年3月末までに750億円の売上高を実現する体制を構築します。第二は、昨年12月に商業生産を開始した霞工場について、マザー工場化の加速と充実を図ることです。グループの拠点となるマザー工場として全社的な生産性の向上を進めます。第三は、シンガポールに新たに設立した新会社を起点として国際展開に取り組みます。売上における海外比率20%以上を目指します。
コーポレートガバナンスの一層の充実を図るために、今後も継続して課題を明確にして取り組んでまいります。

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#8 新株予約権等の状況（連結）

4.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、平成29年3月期の監査済みの連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、売上高655億円以上かつ営業利益37億円以上となった場合、新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
②新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、執行役員または従業員もしくは当社の関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項の定義により、以下同様とする。)の取締役、監査役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が取締役、執行役員または監査役の任期満了もしくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、新株予約権を行使することができる。

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#9 業績等の概要

当連結会計年度の業績といたしましては、夏場以降、中国を始めとするアジア新興国の景気の減速感が強まり、また、『電子デバイス材料』の主力商品である太陽電池用途の導電性ペーストは、国内の需要が激減するなど、当
連結会計年度の売上高は527億82百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
損益面につきましては、営業経費は増加しましたが、『界面活性剤』、『機能材料』のIT・電子用途の新たな

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#10 研究開発活動

当社グループは、工業用薬剤メーカーとして、産業の化学化にこたえる存在感のある企業であり続けることを経営理念とし、積極的な研究活動を行っております。
当連結会計年度は、電池材料やトンネル工事用の岩盤固結剤の開発、糖誘導体事業の増強と既存事業の周辺領域における製品改良並びに高付加価値付与品の研究開発に注力し、出願した特許は141件であります。これらの研究開発に要した費用の総額は23億80百万円で、これは売上高の4.5%にあたります。
各セグメント別の研究の狙いと当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりであります。

2016/06/24 16:02

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
夏場以降、中国を始めとするアジア新興国の景気の減速感が強まり、また、『電子デバイス材料』の主力商品である太陽電池用途の導電性ペーストは、国内の需要が激減するなど、当連結会計年度の売上高は527億82百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
損益面につきましては、営業経費は増加しましたが、『界面活性剤』、『機能材料』のIT・電子用途の新たな高付加価値品の売上高が大幅に伸長しましたことに加え、原材料価格が低水準で推移しましたことから、営業利益は34億39百万円(前年同期比16.8%増)となりました。また、持分法による投資利益の増加はありましたが、支払利息の増加や為替差益の減少などにより営業外収支が悪化し、経常利益は32億円(前年同期比17.8%増)となりました。これに固定資産の減損損失や税金費用を差し引きました結果、親会社株主に帰属する当期純利益は21億98百万円(前年同期比23.4%増)となりました。なお、各利益ともいずれも2期連続で過去最高益となりました。

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#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
売上高	5,139百万円		4,847百万円
仕入高	12,013		4,314

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