有価証券報告書-第194期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査の状況
当事業年度において当社は監査役会を設置しており、監査役会は5名の監査役、そのうち3名は独立社外監査役として、専門的な見地から監査を行うことができる弁護士、公認会計士の資格を有する者、及び国際経験・経営者としての経験の豊富な者で構成されております。監査役は、取締役の職務執行に関する適法性、構築した内部統制システムの有効性及び財務情報の作成過程の健全性等に対する監査機能を果たすため、取締役会その他重要な会議へ出席するほか、代表取締役との定期的会合をもち、その経営方針を確かめるとともに、会社が対処すべき課題や会社を取り巻くリスク、監査上の重要課題等について意見を交換しております。さらに監査の有効性と実効性を確保するため、監査役、会計監査人、内部監査担当部署であるコーポレート監査室が出席する「三様監査会議」、「会計監査人と監査役との協議会」を定期的に開催し、各々の監査計画や監査結果、監査を通じて認識した問題点等について情報の共有や意見交換を行うなど、緊密な連携を保っております。なお、監査役監査業務の円滑な遂行をはかるため、専任担当者を複数名置いております。
一方、本年3月27日現在、当社は指名委員会等設置会社への移行に伴い、監査委員会を設置しております。監査委員会は4名の監査委員からなり、そのうち3名を独立社外取締役で構成し、専門的な見地から監査を行うことができる公認会計士の資格を有する者、及び国際経験・経営者としての経験の豊富な者を選任しております。また1名の社内出身の取締役は当社の財務経理部門において長年の経験を有しております。監査委員会は、法令及び取締役会の決議により制定した監査委員会規則に基づき、監査委員会での審議、監査委員会が選定する各監査委員の活動(当社及びグループ会社の執行役、取締役及び使用人の職務執行についての確認、報告の受領、取締役会、経営会議、中核事業会社社長会その他重要会議への出席並びに重要な決裁書類の閲覧等)及び監査委員会の職務を補助する組織である内部監査担当部署(監査部)の監査活動あるいは自ら行う監査を通じて、執行役及び取締役の職務執行の監査を行います。また、会計監査人及びグループ会社の監査役と定期的に会合を行い、グループ経営に対応した監査体制の連携強化に努めます。
② 内部監査の状況
当事業年度において、当社は社長の直轄機関として、内部監査機能を担うコーポレート監査室(6名)を設置しております。コーポレート監査室は当社及びグループ会社の内部統制の改善・強化に向け内部監査を行い、その結果を社長、管理担当役員、被監査部門長及び監査役へ報告しております。また、内部監査の結果に問題があった場合は、当該部門へのフォローアップを通じて、担当部門長との協議により問題の解決を図っております。
一方、本年1月1日付で、当社は内部監査担当部署である監査部を設置しております。本年3月27日現在、監査部は監査部長ほか19名で構成され、監査委員会及び代表執行役社長の承認を得た内部監査計画に基づき、監査委員会及び代表執行役社長の指示の下、当社グループにおいて内部統制システムが適切に構成・運用されているかの調査、当社グループにおける会社業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、資産の保全・有効活用状況、リスク管理状況、法令等及び社内諸規則・基準の遵守状況等についての監査を行います。なお、監査委員会が監査部に対して指示した監査に関する事項が、代表執行役社長からの指示と相反する場合、監査委員会の指示が優先するものとしております。また、当社におけるグローバル事業の拡大及び指名委員会等設置会社における権限委譲の拡大に伴うリスク管理の観点から、グローバルでの監査体制の整備・強化を行います。
③ 会計監査の状況
(a) 監査業務に係る補助者の構成
(注) 同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置を とっております。
監査業務に係る補助者の構成
(b) 会計監査人の選定方針と選定理由
監査役会は、会計監査人を選定するに当たり、日本監査役協会が公表する「会計監査人の選定基準策定に関する実務指針」を踏まえ、監査役会が定めた選定基準に基づき、複数の候補者から選定しております。
現任の有限責任あずさ監査法人を選定するに当たっては、過去の業務実績、品質管理体制、専門性及び独立性を評価し、監査計画や監査体制、監査報酬の提案を受け、当社の事業規模や事業内容等を総合的に判断して決定しております。
本年度より発足した監査委員会においても、同様の検討を進めることとしております。
(c) 解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合には、監査役会の監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人に適正な職務の執行に支障をきたす事由が生じた場合や、監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が必要であると認められる場合などには、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
本年度より発足した監査委員会においても、同様の検討を進めることとしております。
(d) 会計監査人の評価
監査役会は、会計監査人の適格性、専門性、監査品質及び当社グループからの独立性等について、会計監査人との直接のコミュニケーションの状況や社内関係部署からの監査に関する報告を踏まえ、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」や監査役会が定めた適性評価基準に基づき審議し、総合的に評価致しました。その結果、有限責任あずさ監査法人による会計監査は適切に行われ有効に機能しており、再任することが適切であると判断いたしました。
本年度より発足した監査委員会においても、同様の評価を進めてまいります。
(e) 監査公認会計士等の異動
監査人は次のとおり異動しております。 第192期連結会計年度の連結財務諸表及び第192期事業年度の財務諸表 新日本有限責任監査法人 第193期連結会計年度の連結財務諸表及び第193期事業年度の財務諸表 有限責任 あずさ監査法人
当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(ⅰ) 異動に係る監査公認会計士等の名称 (選任する監査公認会計士等の名称) 有限責任 あずさ監査法人 (退任する監査公認会計士等の名称) 新日本有限責任監査法人
(ⅱ) 異動の年月日 2018年3月28日
(ⅲ) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日 2017年3月29日
(ⅳ) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。
(ⅴ) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であった新日本有限責任監査法人は、2018年3月28日開催の第193回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。これにより、有限責任あずさ監査法人を新たな会計監査人として選任するものであります。
(ⅵ) 上記(ⅴ)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日 内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)iからⅲの規定に経過措置を適用しております。
(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
当社の連結子会社は会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)であるリファード業務についての対価を支払っております。
(b) その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
当社及び当社の連結子会社の一部は、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人と同一のネットワークに属しているKPMGのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として28百万円、税務に関するコンサルティング業務等の非監査業務に基づく報酬として20百万円支払っております。
当連結会計年度
当社及び当社の連結子会社の一部は、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人と同一のネットワークに属しているKPMGのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として105百万円、税務に関するコンサルティング業務等の非監査業務に基づく報酬として26百万円支払っております。
(c) 監査報酬の決定方針
記載すべき事項はありません。
(d) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の職務遂行状況等を確認のうえ、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえて監査役会が定めた「会計監査人の監査報酬に対する同意基準」に基づき、会計監査人の監査計画の内容、監査手続・監査体制、監査日数、報酬見積額の算定根拠等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
本年度より発足した監査委員会においても、同様の評価を進めてまいります。
① 監査の状況
当事業年度において当社は監査役会を設置しており、監査役会は5名の監査役、そのうち3名は独立社外監査役として、専門的な見地から監査を行うことができる弁護士、公認会計士の資格を有する者、及び国際経験・経営者としての経験の豊富な者で構成されております。監査役は、取締役の職務執行に関する適法性、構築した内部統制システムの有効性及び財務情報の作成過程の健全性等に対する監査機能を果たすため、取締役会その他重要な会議へ出席するほか、代表取締役との定期的会合をもち、その経営方針を確かめるとともに、会社が対処すべき課題や会社を取り巻くリスク、監査上の重要課題等について意見を交換しております。さらに監査の有効性と実効性を確保するため、監査役、会計監査人、内部監査担当部署であるコーポレート監査室が出席する「三様監査会議」、「会計監査人と監査役との協議会」を定期的に開催し、各々の監査計画や監査結果、監査を通じて認識した問題点等について情報の共有や意見交換を行うなど、緊密な連携を保っております。なお、監査役監査業務の円滑な遂行をはかるため、専任担当者を複数名置いております。
一方、本年3月27日現在、当社は指名委員会等設置会社への移行に伴い、監査委員会を設置しております。監査委員会は4名の監査委員からなり、そのうち3名を独立社外取締役で構成し、専門的な見地から監査を行うことができる公認会計士の資格を有する者、及び国際経験・経営者としての経験の豊富な者を選任しております。また1名の社内出身の取締役は当社の財務経理部門において長年の経験を有しております。監査委員会は、法令及び取締役会の決議により制定した監査委員会規則に基づき、監査委員会での審議、監査委員会が選定する各監査委員の活動(当社及びグループ会社の執行役、取締役及び使用人の職務執行についての確認、報告の受領、取締役会、経営会議、中核事業会社社長会その他重要会議への出席並びに重要な決裁書類の閲覧等)及び監査委員会の職務を補助する組織である内部監査担当部署(監査部)の監査活動あるいは自ら行う監査を通じて、執行役及び取締役の職務執行の監査を行います。また、会計監査人及びグループ会社の監査役と定期的に会合を行い、グループ経営に対応した監査体制の連携強化に努めます。
② 内部監査の状況
当事業年度において、当社は社長の直轄機関として、内部監査機能を担うコーポレート監査室(6名)を設置しております。コーポレート監査室は当社及びグループ会社の内部統制の改善・強化に向け内部監査を行い、その結果を社長、管理担当役員、被監査部門長及び監査役へ報告しております。また、内部監査の結果に問題があった場合は、当該部門へのフォローアップを通じて、担当部門長との協議により問題の解決を図っております。
一方、本年1月1日付で、当社は内部監査担当部署である監査部を設置しております。本年3月27日現在、監査部は監査部長ほか19名で構成され、監査委員会及び代表執行役社長の承認を得た内部監査計画に基づき、監査委員会及び代表執行役社長の指示の下、当社グループにおいて内部統制システムが適切に構成・運用されているかの調査、当社グループにおける会社業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、資産の保全・有効活用状況、リスク管理状況、法令等及び社内諸規則・基準の遵守状況等についての監査を行います。なお、監査委員会が監査部に対して指示した監査に関する事項が、代表執行役社長からの指示と相反する場合、監査委員会の指示が優先するものとしております。また、当社におけるグローバル事業の拡大及び指名委員会等設置会社における権限委譲の拡大に伴うリスク管理の観点から、グローバルでの監査体制の整備・強化を行います。
③ 会計監査の状況
(a) 監査業務に係る補助者の構成
| 業務を執行した公認会計士の氏名 | 所属する監査法人名 | ||
| 指定有限責任社員 | 業務執行社員 | 田 中 基 博 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 | 業務執行社員 | 竹 下 晋 平 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 | 業務執行社員 | 南 原 亨 成 | 有限責任 あずさ監査法人 |
(注) 同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置を とっております。
監査業務に係る補助者の構成
| 公認会計士 | 35名 | その他 | 20名 |
(b) 会計監査人の選定方針と選定理由
監査役会は、会計監査人を選定するに当たり、日本監査役協会が公表する「会計監査人の選定基準策定に関する実務指針」を踏まえ、監査役会が定めた選定基準に基づき、複数の候補者から選定しております。
現任の有限責任あずさ監査法人を選定するに当たっては、過去の業務実績、品質管理体制、専門性及び独立性を評価し、監査計画や監査体制、監査報酬の提案を受け、当社の事業規模や事業内容等を総合的に判断して決定しております。
本年度より発足した監査委員会においても、同様の検討を進めることとしております。
(c) 解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合には、監査役会の監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人に適正な職務の執行に支障をきたす事由が生じた場合や、監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が必要であると認められる場合などには、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
本年度より発足した監査委員会においても、同様の検討を進めることとしております。
(d) 会計監査人の評価
監査役会は、会計監査人の適格性、専門性、監査品質及び当社グループからの独立性等について、会計監査人との直接のコミュニケーションの状況や社内関係部署からの監査に関する報告を踏まえ、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」や監査役会が定めた適性評価基準に基づき審議し、総合的に評価致しました。その結果、有限責任あずさ監査法人による会計監査は適切に行われ有効に機能しており、再任することが適切であると判断いたしました。
本年度より発足した監査委員会においても、同様の評価を進めてまいります。
(e) 監査公認会計士等の異動
監査人は次のとおり異動しております。 第192期連結会計年度の連結財務諸表及び第192期事業年度の財務諸表 新日本有限責任監査法人 第193期連結会計年度の連結財務諸表及び第193期事業年度の財務諸表 有限責任 あずさ監査法人
当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(ⅰ) 異動に係る監査公認会計士等の名称 (選任する監査公認会計士等の名称) 有限責任 あずさ監査法人 (退任する監査公認会計士等の名称) 新日本有限責任監査法人
(ⅱ) 異動の年月日 2018年3月28日
(ⅲ) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日 2017年3月29日
(ⅳ) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。
(ⅴ) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であった新日本有限責任監査法人は、2018年3月28日開催の第193回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。これにより、有限責任あずさ監査法人を新たな会計監査人として選任するものであります。
(ⅵ) 上記(ⅴ)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日 内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)iからⅲの規定に経過措置を適用しております。
(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| (単位:百万円) | ||||
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬 | 非監査業務に 基づく報酬 | 監査証明業務に 基づく報酬 | 非監査業務に 基づく報酬 | |
| 提出会社 | 70 | - | 80 | - |
| 連結子会社 | 49 | - | 49 | 1 |
| 計 | 119 | - | 129 | 1 |
当社の連結子会社は会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)であるリファード業務についての対価を支払っております。
(b) その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
当社及び当社の連結子会社の一部は、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人と同一のネットワークに属しているKPMGのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として28百万円、税務に関するコンサルティング業務等の非監査業務に基づく報酬として20百万円支払っております。
当連結会計年度
当社及び当社の連結子会社の一部は、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人と同一のネットワークに属しているKPMGのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として105百万円、税務に関するコンサルティング業務等の非監査業務に基づく報酬として26百万円支払っております。
(c) 監査報酬の決定方針
記載すべき事項はありません。
(d) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の職務遂行状況等を確認のうえ、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえて監査役会が定めた「会計監査人の監査報酬に対する同意基準」に基づき、会計監査人の監査計画の内容、監査手続・監査体制、監査日数、報酬見積額の算定根拠等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
本年度より発足した監査委員会においても、同様の評価を進めてまいります。