有価証券報告書-第189期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(重要な後発事象)
当社は、平成26年12月19日開催の取締役会において、組織再編をすることを決議し、平成27年4月1日をもって組織再編を実施いたしました。
1.本組織再編の目的
当社は世界のトップ塗料メーカーと肩を並べることを目標に掲げ、平成26年10月1日を効力発生日として新設分割を行い、グループ最適経営と自立的事業運営を実現可能な持株会社体制に移行いたしました。この経営インフラを活用し、地域や事業によって異なる成長の道筋(成長モデル)に応じた事業運営を加速するため、組織再編を実施いたしました。
2.組織再編当事企業の名称及び、その事業の内容、組織再編の法的形式、組織再編後企業の名称並びに取引の 目的を含む取引の概要
① 自動車用塗料事業の再編
(1)対象となった企業等の名称及びその事業の内容
(2)企業結合の法的形式
日本ペイント株式会社(以下、「NPC」といいます。)の自動車用塗料事業(大和塗料販売株式会社(以下、「大和」といいます。)の株式を含む。)を吸収分割により日本ビー・ケミカル株式会社(以下、「NBC」といいます。)に承継いたしました。
また、大和は、設備業以外の事業を吸収分割によりNBCに承継いたしました。
なお、大和は社名を「NPAエンジニアリング&メンテナンス株式会社」に変更し、設備業を承継いたしました。
(3)結合後企業の名称
日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社
(4)取引の目的を含む取引の概要
自動車用塗料市場において今後更なるグローバル展開を進めるべく、体制の整備並びに強化を図るとともに連結経営による効率化と競争力向上を図ります。
② サーフ事業の再編
(1)対象となった企業等の名称及びその事業の内容
(※) 日本ペイント工業用コーティング株式会社(以下、「NPIC」といいます。)は、
工業用塗料事業とサーフ事業へ別々に統合いたしました。
(2)企業結合の法的形式
NPC及びNPICは、サーフ事業を共同新設分割により新設した日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社に承継いたしました。
なお、日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社は、当該共同新設分割に際して普通株式を発行し、当該共同新設分割の効力発生日である平成27年4月1日にNPC及びNPICに割当て交付いたしました。また、NPC及びNPICは、同日、当社に対して当該株式を配当として交付いたしました。
(3)結合後企業の名称
日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社
(4)取引の目的を含む取引の概要
表面処理剤市場において今後更なるグローバル展開を進めるべく、体制の整備並びに強化を図るとともに連結経営による効率化と競争力向上を図ります。
③ 工業用塗料事業の再編
(1)対象となった企業等の名称及びその事業の内容
(※) NPICは、工業用塗料事業とサーフ事業へ別々に統合いたしました。
(2)企業結合の法的形式
NPCは、工業用塗料事業を吸収分割によりNPICに承継いたしました。
また、NPICと日本ファインコーティングスは、吸収合併により統合いたしました。
なお、合併後の存続会社の社名を「日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社」に変更いたしました。
(3)結合後企業の名称
日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社
(4)取引の目的を含む取引の概要
工業用塗料市場において今後更なるグローバル展開を進めるべく、体制の整備並びに強化を図るとともに連結経営による効率化と競争力向上を図ります。
④ 汎用塗料事業の再編
(1)対象となった企業等の名称及びその事業の内容
(2)企業結合の法的形式
日本ペイント販売株式会社とNPCは、吸収合併により統合いたしました。また、合併後の存続会社の社名を「日本ペイント株式会社」に変更いたしました。
(3)結合後企業の名称
日本ペイント株式会社
(4)取引の目的を含む取引の概要
汎用塗料市場において今後更なるグローバル展開を進めるべく、体制の整備並びに強化を図るとともに連結経営による効率化と競争力向上を図ります。
3.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(株式報酬型ストックオプション(新株予約権)の発行)
平成27年6月26日開催の株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く)に対して株式報酬型ストックオプションを導入することを決議いたしました。
なお、株式報酬型ストックオプションの内容については「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (9)ストックオプション制度の内容」に記載しております。
当社は、平成26年12月19日開催の取締役会において、組織再編をすることを決議し、平成27年4月1日をもって組織再編を実施いたしました。
1.本組織再編の目的
当社は世界のトップ塗料メーカーと肩を並べることを目標に掲げ、平成26年10月1日を効力発生日として新設分割を行い、グループ最適経営と自立的事業運営を実現可能な持株会社体制に移行いたしました。この経営インフラを活用し、地域や事業によって異なる成長の道筋(成長モデル)に応じた事業運営を加速するため、組織再編を実施いたしました。
2.組織再編当事企業の名称及び、その事業の内容、組織再編の法的形式、組織再編後企業の名称並びに取引の 目的を含む取引の概要
① 自動車用塗料事業の再編
(1)対象となった企業等の名称及びその事業の内容
| 対象となった企業等 | 事業内容 |
| 日本ペイント株式会社(自動車用塗料事業) | 塗料全般(自動車用、建築用、構造物用、船舶用、金属素材用、電気機器用、産業機械用、道路用、家庭用など)の製造及び販売並びに表面処理剤、電子部品材料、化学工業製品の製造販売 |
| 大和塗料販売株式会社 | 自動車用塗料、塗装設備、塗装機器、金属表面処理剤、金属表面処理設備等の販売 |
| 日本ビー・ケミカル株式会社 | プラスチック用塗料、化学製品の製造・販売及びこれらに付帯又は関連する一切の業務 |
(2)企業結合の法的形式
日本ペイント株式会社(以下、「NPC」といいます。)の自動車用塗料事業(大和塗料販売株式会社(以下、「大和」といいます。)の株式を含む。)を吸収分割により日本ビー・ケミカル株式会社(以下、「NBC」といいます。)に承継いたしました。
また、大和は、設備業以外の事業を吸収分割によりNBCに承継いたしました。
なお、大和は社名を「NPAエンジニアリング&メンテナンス株式会社」に変更し、設備業を承継いたしました。
(3)結合後企業の名称
日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社
(4)取引の目的を含む取引の概要
自動車用塗料市場において今後更なるグローバル展開を進めるべく、体制の整備並びに強化を図るとともに連結経営による効率化と競争力向上を図ります。
② サーフ事業の再編
(1)対象となった企業等の名称及びその事業の内容
| 対象となった企業等 | 事業内容 |
| 日本ペイント株式会社(サーフ事業) | 塗料全般(自動車用、建築用、構造物用、船舶用、金属素材用、電気機器用、産業機械用、道路用、家庭用など)の製造及び販売並びに表面処理剤、電子部品材料、化学工業製品の製造販売 |
| 日本ペイント工業用コーティング株式会社 | 工業用塗料の販売、塗装設備工事の請負及び設計監理等 |
(※) 日本ペイント工業用コーティング株式会社(以下、「NPIC」といいます。)は、
工業用塗料事業とサーフ事業へ別々に統合いたしました。
(2)企業結合の法的形式
NPC及びNPICは、サーフ事業を共同新設分割により新設した日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社に承継いたしました。
なお、日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社は、当該共同新設分割に際して普通株式を発行し、当該共同新設分割の効力発生日である平成27年4月1日にNPC及びNPICに割当て交付いたしました。また、NPC及びNPICは、同日、当社に対して当該株式を配当として交付いたしました。
(3)結合後企業の名称
日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社
(4)取引の目的を含む取引の概要
表面処理剤市場において今後更なるグローバル展開を進めるべく、体制の整備並びに強化を図るとともに連結経営による効率化と競争力向上を図ります。
③ 工業用塗料事業の再編
(1)対象となった企業等の名称及びその事業の内容
| 対象となった企業等 | 事業内容 |
| 日本ペイント株式会社(工業用塗料事業) | 塗料全般(自動車用、建築用、構造物用、船舶用、金属素材用、電気機器用、産業機械用、道路用、家庭用など)の製造及び販売並びに表面処理剤、電子部品材料、化学工業製品の製造販売 |
| 日本ファインコーティングス株式会社 | 金属板用塗料の塗料の製造・販売及び研究開発 |
| 日本ペイント工業用コーティング株式会社 | 工業用塗料の販売、塗装設備工事の請負及び設計監理等 |
(※) NPICは、工業用塗料事業とサーフ事業へ別々に統合いたしました。
(2)企業結合の法的形式
NPCは、工業用塗料事業を吸収分割によりNPICに承継いたしました。
また、NPICと日本ファインコーティングスは、吸収合併により統合いたしました。
なお、合併後の存続会社の社名を「日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社」に変更いたしました。
(3)結合後企業の名称
日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社
(4)取引の目的を含む取引の概要
工業用塗料市場において今後更なるグローバル展開を進めるべく、体制の整備並びに強化を図るとともに連結経営による効率化と競争力向上を図ります。
④ 汎用塗料事業の再編
(1)対象となった企業等の名称及びその事業の内容
| 対象となった企業等 | 事業内容 |
| 日本ペイント株式会社(汎用塗料事業) | 塗料全般(自動車用、建築用、構造物用、船舶用、金属素材用、電気機器用、産業機械用、道路用、家庭用など)の製造及び販売並びに表面処理剤、電子部品材料、化学工業製品の製造販売 |
| 日本ペイント販売株式会社 | 汎用塗料及び関連商品の製造並びに販売 |
(2)企業結合の法的形式
日本ペイント販売株式会社とNPCは、吸収合併により統合いたしました。また、合併後の存続会社の社名を「日本ペイント株式会社」に変更いたしました。
(3)結合後企業の名称
日本ペイント株式会社
(4)取引の目的を含む取引の概要
汎用塗料市場において今後更なるグローバル展開を進めるべく、体制の整備並びに強化を図るとともに連結経営による効率化と競争力向上を図ります。
3.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(株式報酬型ストックオプション(新株予約権)の発行)
平成27年6月26日開催の株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く)に対して株式報酬型ストックオプションを導入することを決議いたしました。
なお、株式報酬型ストックオプションの内容については「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (9)ストックオプション制度の内容」に記載しております。