有価証券報告書-第197期(2022/01/01-2022/12/31)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の内容
役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1 上記の報酬等の総額は連結報酬等(当社及び当社子会社が支給した報酬等の合計額)として記載しております。執行役の報酬等の金額及び合計の金額については、括弧内の金額が、当社が支給する報酬等の総額となります。取締役(社外取締役を除く)及び社外取締役の報酬等の金額については、その全額が当社が支給する報酬等の総額となります。
2 執行役を兼務する取締役に対しては取締役としての報酬を支給していないため、取締役の員数に含みません。
3 取締役の員数には、無報酬の取締役 ゴー・ハップジン氏を含みません。
4 職責給等には、職責給に加え、取締役に支給した委員等の役割に対する手当及び執行役に支給した弁護士会関連の手当も含まれております。
5 業績連動給は、2022年度に費用計上した金額の合計額となり、2022年12月12日の報酬委員会にて決定した2023年2月支給された個人別の業績連動給も含まれております。
6 長期インセンティブ給の額は、2022年度に費用計上した金額の合計額となります。
なお、当期(2022年1月から12月まで)における役員ごとの連結報酬等の総額等については、以下のとおりであります。
役員ごとの連結報酬等の総額等
(注)1 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
2 Nippon Paint Holdings SG Pte. Ltd.の報酬等の額は期中平均レート(1S$=95.71円)を用いて日本円に換算しております。
② 2022年度における報酬委員会の主な活動内容
報酬委員会は、独立社外取締役を委員長としており、当該期間(2022年1月から12月まで)において、12回の開催を実施しました。
委員長 筒井 高志 (独立社外取締役) 出席率:12回/12回(100%)
委員 ゴー・ハップジン 出席率:12回/12回(100%)
委員 中村 昌義 (独立社外取締役) 出席率:12回/12回(100%)
2022年度の主な活動としましては、
・執行役を兼務する取締役を除く取締役に対する2022年度報酬制度の決定(新任外国籍取締役への株式報酬の検討を含む)
・代表執行役共同社長に対する2022年度パフォーマンス評価及び2023年度報酬制度の決定
・共同社長新体制への移行に伴う、2021年度の業績連動給の評価方法修正の決定
・代表執行役共同社長を除く執行役に対する2022年度業績連動給の評価及び2023年度報酬制度の決定
・パートナー会社の主要経営陣であるGKP(Global Key Persons)に対する代表執行役共同社長による評価・報酬決定に関する確認
を行いました。
これらは、以下に示すミッションとしての[株主価値最大化(MSV)]の下、役員の報酬等の決定方針としての[報酬フィロソフィー]及び[代表執行役共同社長報酬の設計方針]に基づき、報酬委員会にて検討及び決定しました。
[株主価値最大化(MSV)]
当社グループは、MSVを経営上の唯一のミッションとして掲げる、日本発のユニークなグローバル企業です。「アセット・アセンブラー」モデルのもと、顧客、取引先、従業員、社会などへの責務を果たした上で残存する株主価値の最大化に尽力します。
MSVにおいては、まずこれらのステークホルダーに対するそれぞれの責務を充足することが大前提となります。なお、「責務の充足」には法的な契約だけでなく、社会的、倫理的責務も含まれており、「サステナビリティ」の概念も包含されています。そして、各ステークホルダーへの責務を果たした上で、残存する価値を最大化し、かかるリスクを取って投資してくれた株主に報いることがMSVです。各ステークホルダーへの「上限のある」責務を充足させることが必要条件であり、株主価値はその充足後の残余価値となります。MSVは、あくまで「中長期的な」株主価値最大化を志向しており、短期的な最大化を追求する考えではありません。
[報酬フィロソフィー]
根本原則(Overarching Principle)
・株主価値最大化(MSV)を実践するため、透明性・納得性のある報酬体系を構築し、それに基づく個別処遇を実行することで、主要幹部に対して適切なモチベーションやインセンティブを与え続けるものであること
基本原則(Guiding Principles)
・MSVの実践を担う優れた経営人材を惹きつけ、保持することができるものであること
・変化する環境下においても常に最大限の能力発揮を促せるよう、持続的な動機付けができるものであること
・現在の事業展開の状況、組織体制の成熟度、組織の価値観や属するコミュニティに適合して実効的に機能するものであること
[代表執行役共同社長報酬の設計方針]
・MSVに結びつく報酬とする
・代表執行役共同社長のパフォーマンスに相応しい総報酬額とする
・適切かつ果断なリスクテイクを促す報酬構成とする
また、報酬委員会では、代表執行役共同社長を含む執行役に対するパフォーマンス評価や報酬制度の決定プロセスの客観性・合理性・公正性の確保をはかるべく、以下の活動を実施しております。
・代表執行役共同社長を委員会へ適時招聘し、代表執行役共同社長からの執行役、GKPに対するパフォーマンス評価やサクセッションに関するヒアリング
・執行役に対する評価を共有するための指名委員会との合同委員会開催(2回/年)
・委員会以外における、代表執行役共同社長及びGKPとの継続的なコミュニケーション
・監査委員会における執行役含む経営陣へのインタビュー結果の共有
・独立社外取締役会議における執行役のパフォーマンスや期待に対する意見集約
・競合他社及び国内外役員報酬動向に関するベンチマーキング
・報酬委員会の報酬の決定方針や決定された報酬の内容に関する適切な開示
2022年度の代表執行役共同社長含む執行役の個人別の報酬等については、報酬委員会にて、上記活動を通じ、報酬フィロソフィーに基づき審議を重ねた上で決定しており、その内容は、報酬等の決定方針に沿い妥当であると判断しております。
また、2022年度の取締役の個人別の報酬等についても同様に、報酬フィロソフィーに基づき審議を重ねた上で決定しており、その内容は、報酬等の決定方針に沿い妥当であると判断しております。
③ 2022年度 役員の報酬等の構成と算定方法
(a)取締役報酬
取締役の報酬については、「職責給」、「委員等の役割に対する手当」及び「長期インセンティブ給」による構成としております。
なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しておりません。
(b)代表執行役共同社長報酬
代表執行役共同社長の報酬については、前年度のパフォーマンスを財務・非財務視点で総合的に評価し当年度の報酬総額をゼロベースで決定した上で、現金報酬と株式報酬の最適構成比を毎期決定しています。
総合的評価においては、MSVの実現に向け適切かつ果断なリスクテイクを促すべく、期初計画対比でのフォーミュラを用いず、当社グループのサステナビリティ確保を前提とし、EPS及びPERの最大化を通じたMSVの実現に向けたグループ経営の状況を評価しました。
具体的には、国内・海外事業の収益改善、株式市場におけるスタンスの確立、グループのリスクマネジメント、M&Aの推進、企業文化の変革、経営体制の変革、取締役会も含めたガバナンス体制・内部統制システムの強化等の項目を横断的に評価し、他社ベンチマーキング結果、出身国の水準や報酬構成、及び、既往の報酬との連続性等を鑑みた上で報酬総額を決定した後、代表執行役共同社長がMSVの実践を担うに資するモチベーションが維持され、インセンティブが働く報酬水準・構成となるよう、現金報酬と株式報酬の最適構成比を定めております。
上記の総合的評価を踏まえ報酬委員会で審議を重ねた結果、代表執行役共同社長 ウィー・シューキム氏の2022年度報酬については、モチベーションが十分維持・向上されているとの評価に基づき前年度と報酬総額を同額とし、既往の現金報酬を株式報酬に置き換えることがMSV実現へのインセンティブを増強しないとの判断から全額現金報酬としました。(同氏の報酬についてはNippon Paint Holdings SG Pte. Ltd.より支給しております。)
代表執行役共同社長 若月雄一郎氏の2022年度報酬については、前年度の実績・総合的なパフォーマンス及び共同社長体制としての報酬バランスに鑑み、前年度の報酬総額から増額し、全額現金報酬とすることを決定しました。
(c)執行役報酬
代表執行役共同社長を除く執行役の報酬については、「職責給」、「業績連動給」及び「長期インセンティブ給」による構成としております。
報酬委員会にて、代表執行役共同社長からの報酬水準や報酬構成についての提案を基に、[報酬フィロソフィー]に基づき提案の妥当性を審議し決定しました。
(d)執行役報酬における業績連動給、長期インセンティブ給の算定
〇業績連動給
代表執行役共同社長を除く執行役の2022年度業績に対する個人別の業績連動給は、代表執行役共同社長による個人別の職責に応じた主要な評価項目の総合的な評価に基づき、2022年12月12日の報酬委員会にて審議・決定し、2023年2月に支給しました。
なお、2022年度における具体的な主要な評価項目としては、代表執行役共同社長除く執行役が法務・コーポレートガバナンス機能部門を主に担当する執行役のみであったことから、グローバルガバナンス体制の高度化、グループにおけるリスクマネジメントや内部統制の強化、サステナブル成長への貢献等を中心に総合的に評価・決定し、業績連動給の支給額は標準支給額に対して110%となりました。
〇長期インセンティブ給
代表執行役共同社長除く執行役の個人別の2022年度の長期インセンティブ給は、代表執行役共同社長による個人別の職責に応じた当社グループのサステナビリティ・全体最適への貢献や今後の期待に関する総合的な評価に基づき、2022年12月12日の報酬委員会にて審議・決定し、2023年2月に決定額の3分の1を制度に基づき支給しました。
具体的には当社グループにおけるサステナビリティ体制の強化やガバナンス体制の構築及び機能の高度化によるリスク対応等のMSVに資する中長期視点での貢献について総合的に評価しており、2022年度における代表執行役共同社長を除く執行役に対する長期インセンティブ給の支給額は、標準支給額に対して110%となりました。
④ 2023年度 役員の報酬等の決定方針
代表執行役共同社長を除く執行役の報酬等については、上述の「2022年度における報酬委員会の主な活動内容」に記載の役員の報酬等の決定方針としての[報酬フィロソフィー]に則り、公正・透明に審議し決定しました。
なお、代表執行役共同社長の報酬については2022年12月期決算が確定した後に開催される報酬委員会において決定すること、また取締役の報酬については2023年3月28日の定時株主総会後に開催される報酬委員会において決定することを予定しております。
それらの決定に際しては、[報酬フィロソフィー] 及び[代表執行役共同社長報酬の設計方針]に掲げる通り、各役員のMSVの実現に向けた最大限の能力の発揮を促し、持続的な動機付けができる報酬であることと同時に、客観的・専門的な情報も踏まえながら、当社の現状や志向する方向性に沿い、グローバルに競争力のある報酬とすることも求められます。報酬委員会は、これらについて継続的に調査・研究を進めるとともに、全てのステークホルダーへの説明責任を果たすことのできる公正かつ合理的な報酬のあり方を議論しております。
⑤ 2023年度 役員の報酬等の構成と算定方法
(a)取締役報酬
取締役の報酬については、2023年3月28日の定時株主総会後の報酬委員会において決定することを予定しております。
(b)代表執行役共同社長報酬
代表執行役共同社長の報酬については、2022年度と同様に報酬委員会で定めた[報酬フィロソフィー]及び[代表執行役共同社長報酬の設計方針]に基づき、報酬委員会で公正・透明に審議し決定しました。
代表執行役共同社長の報酬についてはゼロベースで現金報酬と株式報酬の最適構成比を毎期見直すこととしておりますが、2023年度の代表執行役共同社長の報酬における譲渡制限付株式報酬については、以下の観点を踏まえ審議を重ねた結果、2022年度に引き続き付与しないことを決定しました。
・MSVを担う代表執行役共同社長のモチベーションを最も高める報酬とすること
・毎期その時の状況を十分に考慮の上、最適な報酬のあり方を判断していくこと
・両代表執行役共同社長のMSVの実現に関し、株主との価値共有に重きを置き厳格に評価すること
(c)執行役報酬
代表執行役共同社長を除く執行役の報酬については、2022年度と同様に「職責給」、「業績連動給」及び「長期インセンティブ給」による構成としております。
報酬委員会にて、代表執行役共同社長からの報酬水準や報酬構成についての提案を基に、[報酬フィロソフィー]に基づき提案の妥当性を審議し決定しました。
① 役員の報酬等の内容
役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | |||
| 職責給等 | 短期 インセンティブ給 | 長期 インセンティブ給 | ||||
| 業績連動給 | 現金報酬 | 譲渡制限付 株式報酬 | ||||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 11 | 6 | - | - | 5 | 1 |
| 執行役 | 1,174 (456) | 1,145 (427) | 17 (17) | 11 (11) | - (-) | 3 |
| 社外取締役 | 329 | 178 | - | - | 151 | 8 |
| 合 計 | 1,516 (798) | 1,329 (612) | 17 (17) | 11 (11) | 157 (157) | 12 |
(注)1 上記の報酬等の総額は連結報酬等(当社及び当社子会社が支給した報酬等の合計額)として記載しております。執行役の報酬等の金額及び合計の金額については、括弧内の金額が、当社が支給する報酬等の総額となります。取締役(社外取締役を除く)及び社外取締役の報酬等の金額については、その全額が当社が支給する報酬等の総額となります。
2 執行役を兼務する取締役に対しては取締役としての報酬を支給していないため、取締役の員数に含みません。
3 取締役の員数には、無報酬の取締役 ゴー・ハップジン氏を含みません。
4 職責給等には、職責給に加え、取締役に支給した委員等の役割に対する手当及び執行役に支給した弁護士会関連の手当も含まれております。
5 業績連動給は、2022年度に費用計上した金額の合計額となり、2022年12月12日の報酬委員会にて決定した2023年2月支給された個人別の業績連動給も含まれております。
6 長期インセンティブ給の額は、2022年度に費用計上した金額の合計額となります。
なお、当期(2022年1月から12月まで)における役員ごとの連結報酬等の総額等については、以下のとおりであります。
役員ごとの連結報酬等の総額等
| 氏 名 | 連結報酬等 の総額 (百万円) | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の総額(百万円) | ||
| 職責給等 | 短期 インセンティブ給 | 長期 インセンティブ給 | ||||
| 若月 雄一郎 | 400 | 執行役を 兼務する 取締役 | 提出会社 | 400 | - | - |
| ウィー・シューキム | 717 | 執行役を 兼務する 取締役 | 提出会社 | - | - | - |
| Nippon Paint Holdings SG Pte. Ltd. (連結子会社) | 717 | - | - | |||
(注)1 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
2 Nippon Paint Holdings SG Pte. Ltd.の報酬等の額は期中平均レート(1S$=95.71円)を用いて日本円に換算しております。
② 2022年度における報酬委員会の主な活動内容
報酬委員会は、独立社外取締役を委員長としており、当該期間(2022年1月から12月まで)において、12回の開催を実施しました。
委員長 筒井 高志 (独立社外取締役) 出席率:12回/12回(100%)
委員 ゴー・ハップジン 出席率:12回/12回(100%)
委員 中村 昌義 (独立社外取締役) 出席率:12回/12回(100%)
2022年度の主な活動としましては、
・執行役を兼務する取締役を除く取締役に対する2022年度報酬制度の決定(新任外国籍取締役への株式報酬の検討を含む)
・代表執行役共同社長に対する2022年度パフォーマンス評価及び2023年度報酬制度の決定
・共同社長新体制への移行に伴う、2021年度の業績連動給の評価方法修正の決定
・代表執行役共同社長を除く執行役に対する2022年度業績連動給の評価及び2023年度報酬制度の決定
・パートナー会社の主要経営陣であるGKP(Global Key Persons)に対する代表執行役共同社長による評価・報酬決定に関する確認
を行いました。
これらは、以下に示すミッションとしての[株主価値最大化(MSV)]の下、役員の報酬等の決定方針としての[報酬フィロソフィー]及び[代表執行役共同社長報酬の設計方針]に基づき、報酬委員会にて検討及び決定しました。
[株主価値最大化(MSV)]
当社グループは、MSVを経営上の唯一のミッションとして掲げる、日本発のユニークなグローバル企業です。「アセット・アセンブラー」モデルのもと、顧客、取引先、従業員、社会などへの責務を果たした上で残存する株主価値の最大化に尽力します。
MSVにおいては、まずこれらのステークホルダーに対するそれぞれの責務を充足することが大前提となります。なお、「責務の充足」には法的な契約だけでなく、社会的、倫理的責務も含まれており、「サステナビリティ」の概念も包含されています。そして、各ステークホルダーへの責務を果たした上で、残存する価値を最大化し、かかるリスクを取って投資してくれた株主に報いることがMSVです。各ステークホルダーへの「上限のある」責務を充足させることが必要条件であり、株主価値はその充足後の残余価値となります。MSVは、あくまで「中長期的な」株主価値最大化を志向しており、短期的な最大化を追求する考えではありません。
[報酬フィロソフィー]
根本原則(Overarching Principle)
・株主価値最大化(MSV)を実践するため、透明性・納得性のある報酬体系を構築し、それに基づく個別処遇を実行することで、主要幹部に対して適切なモチベーションやインセンティブを与え続けるものであること
基本原則(Guiding Principles)
・MSVの実践を担う優れた経営人材を惹きつけ、保持することができるものであること
・変化する環境下においても常に最大限の能力発揮を促せるよう、持続的な動機付けができるものであること
・現在の事業展開の状況、組織体制の成熟度、組織の価値観や属するコミュニティに適合して実効的に機能するものであること
[代表執行役共同社長報酬の設計方針]
・MSVに結びつく報酬とする
・代表執行役共同社長のパフォーマンスに相応しい総報酬額とする
・適切かつ果断なリスクテイクを促す報酬構成とする
また、報酬委員会では、代表執行役共同社長を含む執行役に対するパフォーマンス評価や報酬制度の決定プロセスの客観性・合理性・公正性の確保をはかるべく、以下の活動を実施しております。
・代表執行役共同社長を委員会へ適時招聘し、代表執行役共同社長からの執行役、GKPに対するパフォーマンス評価やサクセッションに関するヒアリング
・執行役に対する評価を共有するための指名委員会との合同委員会開催(2回/年)
・委員会以外における、代表執行役共同社長及びGKPとの継続的なコミュニケーション
・監査委員会における執行役含む経営陣へのインタビュー結果の共有
・独立社外取締役会議における執行役のパフォーマンスや期待に対する意見集約
・競合他社及び国内外役員報酬動向に関するベンチマーキング
・報酬委員会の報酬の決定方針や決定された報酬の内容に関する適切な開示
2022年度の代表執行役共同社長含む執行役の個人別の報酬等については、報酬委員会にて、上記活動を通じ、報酬フィロソフィーに基づき審議を重ねた上で決定しており、その内容は、報酬等の決定方針に沿い妥当であると判断しております。
また、2022年度の取締役の個人別の報酬等についても同様に、報酬フィロソフィーに基づき審議を重ねた上で決定しており、その内容は、報酬等の決定方針に沿い妥当であると判断しております。
③ 2022年度 役員の報酬等の構成と算定方法
(a)取締役報酬
取締役の報酬については、「職責給」、「委員等の役割に対する手当」及び「長期インセンティブ給」による構成としております。
なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しておりません。
| 固定報酬 |  |
| 〇職責給:Base Salary (BS) ・社会情勢や他社比較、市場水準等を考慮の上、グローバルに拡大する当社グループの経営を監督するに相応しい優秀な人材を招聘、維持し得る固定給として現金を支給 〇委員等の役割に対する手当 ・指名・報酬・監査委員会、特別委員会の委員長及び委員並びに筆頭独立社外取締役等の役割に対する手当として現金を支給 | |
| 変動報酬 | |
| 〇長期インセンティブ給:Long-term Incentives (LTI) ・当社の取締役は経営に対する監督のみならず、企業買収を含めた重要な意思決定に、長期的視点で関わる役割を担っていることから、これを踏まえた報酬とすることを狙いとし、当社のMSVをはかるインセンティブを与え、株主との一層の価値共有を進めることを目的に譲渡制限付株式を付与 ・職責給に対して定めた割合によって決定される金額に相当する当社株式を付与 ・「職責給」と「長期インセンティブ給」の基準額の比率は1:1が基本形 ・譲渡制限付株式の在任期間中の売却は不可 ・中長期的な健全性の観点から、2021年度より譲渡制限付株式の譲渡制限解除に関するマルス・クローバック条項を整備 |
(b)代表執行役共同社長報酬
代表執行役共同社長の報酬については、前年度のパフォーマンスを財務・非財務視点で総合的に評価し当年度の報酬総額をゼロベースで決定した上で、現金報酬と株式報酬の最適構成比を毎期決定しています。
総合的評価においては、MSVの実現に向け適切かつ果断なリスクテイクを促すべく、期初計画対比でのフォーミュラを用いず、当社グループのサステナビリティ確保を前提とし、EPS及びPERの最大化を通じたMSVの実現に向けたグループ経営の状況を評価しました。
具体的には、国内・海外事業の収益改善、株式市場におけるスタンスの確立、グループのリスクマネジメント、M&Aの推進、企業文化の変革、経営体制の変革、取締役会も含めたガバナンス体制・内部統制システムの強化等の項目を横断的に評価し、他社ベンチマーキング結果、出身国の水準や報酬構成、及び、既往の報酬との連続性等を鑑みた上で報酬総額を決定した後、代表執行役共同社長がMSVの実践を担うに資するモチベーションが維持され、インセンティブが働く報酬水準・構成となるよう、現金報酬と株式報酬の最適構成比を定めております。
上記の総合的評価を踏まえ報酬委員会で審議を重ねた結果、代表執行役共同社長 ウィー・シューキム氏の2022年度報酬については、モチベーションが十分維持・向上されているとの評価に基づき前年度と報酬総額を同額とし、既往の現金報酬を株式報酬に置き換えることがMSV実現へのインセンティブを増強しないとの判断から全額現金報酬としました。(同氏の報酬についてはNippon Paint Holdings SG Pte. Ltd.より支給しております。)
代表執行役共同社長 若月雄一郎氏の2022年度報酬については、前年度の実績・総合的なパフォーマンス及び共同社長体制としての報酬バランスに鑑み、前年度の報酬総額から増額し、全額現金報酬とすることを決定しました。
| 報酬総額全体が変動報酬 |  |
| 当年度の報酬総額全体を前年度の総合的なパフォーマンス評価に連動させ決定 ・前年度のパフォーマンスを財務・非財務視点で総合的に評価し、当年度の報酬総額をゼロベースで毎期定め直し、その現金/株式報酬の割合等の報酬構成も都度見直す | |
| 代表執行役共同社長の総合的評価に用いる主要な評価項目 | |
| ・MSVの実現に向けたEPS及びPERの最大化 ・国内・海外事業の収益改善 ・M&Aの推進状況 ・株式市場におけるスタンスの確立 ・グループのリスクマネジメント ・企業文化の変革 ・経営体制の変革 ・取締役会も含めたガバナンス体制・内部統制システムの強化 |
(c)執行役報酬
代表執行役共同社長を除く執行役の報酬については、「職責給」、「業績連動給」及び「長期インセンティブ給」による構成としております。
報酬委員会にて、代表執行役共同社長からの報酬水準や報酬構成についての提案を基に、[報酬フィロソフィー]に基づき提案の妥当性を審議し決定しました。
| 固定報酬 |  |
| 〇職責給:Base Salary (BS) ・社会情勢や他社比較、市場水準等を考慮の上、優秀な経営人材の保持・獲得し得る固定給として現金を支給 | |
| 変動報酬 | |
| 〇業績連動給:Short-term Incentives (STI) ・個人別の職責に応じた主要な評価項目における代表執行役共同社長の総合的な評価提案に基づき、報酬委員会において妥当性を審議の上、役位・職責に応じた標準支給額に対して0%から200%の範囲内で支給額を決定 〇長期インセンティブ給:Long-term Incentives (LTI) ・当社グループのサステナビリティ向上への貢献に対する評価に基づき、報酬委員会において妥当性を審議の上、役位・職責に応じた標準支給額に対して50%から150%の範囲内で支給額を決定 ・1事業年度経過ごとに3年間にわたり3分の1ずつ支給する現金報酬 |
(d)執行役報酬における業績連動給、長期インセンティブ給の算定
〇業績連動給
代表執行役共同社長を除く執行役の2022年度業績に対する個人別の業績連動給は、代表執行役共同社長による個人別の職責に応じた主要な評価項目の総合的な評価に基づき、2022年12月12日の報酬委員会にて審議・決定し、2023年2月に支給しました。
なお、2022年度における具体的な主要な評価項目としては、代表執行役共同社長除く執行役が法務・コーポレートガバナンス機能部門を主に担当する執行役のみであったことから、グローバルガバナンス体制の高度化、グループにおけるリスクマネジメントや内部統制の強化、サステナブル成長への貢献等を中心に総合的に評価・決定し、業績連動給の支給額は標準支給額に対して110%となりました。
| 主要な評価項目と達成度の判断基準 | 評価計数 変動幅 |
| ・グローバルガバナンス体制の高度化 ・リスクマネジメントの強化 ・情報セキュリティやコンプライアンス等の内部統制の強化 ・サステナビリティ戦略の推進 ・人材育成やD&I(Diversity & Inclusion)活動の推進 | 0%～200% |
〇長期インセンティブ給
代表執行役共同社長除く執行役の個人別の2022年度の長期インセンティブ給は、代表執行役共同社長による個人別の職責に応じた当社グループのサステナビリティ・全体最適への貢献や今後の期待に関する総合的な評価に基づき、2022年12月12日の報酬委員会にて審議・決定し、2023年2月に決定額の3分の1を制度に基づき支給しました。
具体的には当社グループにおけるサステナビリティ体制の強化やガバナンス体制の構築及び機能の高度化によるリスク対応等のMSVに資する中長期視点での貢献について総合的に評価しており、2022年度における代表執行役共同社長を除く執行役に対する長期インセンティブ給の支給額は、標準支給額に対して110%となりました。
④ 2023年度 役員の報酬等の決定方針
代表執行役共同社長を除く執行役の報酬等については、上述の「2022年度における報酬委員会の主な活動内容」に記載の役員の報酬等の決定方針としての[報酬フィロソフィー]に則り、公正・透明に審議し決定しました。
なお、代表執行役共同社長の報酬については2022年12月期決算が確定した後に開催される報酬委員会において決定すること、また取締役の報酬については2023年3月28日の定時株主総会後に開催される報酬委員会において決定することを予定しております。
それらの決定に際しては、[報酬フィロソフィー] 及び[代表執行役共同社長報酬の設計方針]に掲げる通り、各役員のMSVの実現に向けた最大限の能力の発揮を促し、持続的な動機付けができる報酬であることと同時に、客観的・専門的な情報も踏まえながら、当社の現状や志向する方向性に沿い、グローバルに競争力のある報酬とすることも求められます。報酬委員会は、これらについて継続的に調査・研究を進めるとともに、全てのステークホルダーへの説明責任を果たすことのできる公正かつ合理的な報酬のあり方を議論しております。
⑤ 2023年度 役員の報酬等の構成と算定方法
(a)取締役報酬
取締役の報酬については、2023年3月28日の定時株主総会後の報酬委員会において決定することを予定しております。
(b)代表執行役共同社長報酬
代表執行役共同社長の報酬については、2022年度と同様に報酬委員会で定めた[報酬フィロソフィー]及び[代表執行役共同社長報酬の設計方針]に基づき、報酬委員会で公正・透明に審議し決定しました。
代表執行役共同社長の報酬についてはゼロベースで現金報酬と株式報酬の最適構成比を毎期見直すこととしておりますが、2023年度の代表執行役共同社長の報酬における譲渡制限付株式報酬については、以下の観点を踏まえ審議を重ねた結果、2022年度に引き続き付与しないことを決定しました。
・MSVを担う代表執行役共同社長のモチベーションを最も高める報酬とすること
・毎期その時の状況を十分に考慮の上、最適な報酬のあり方を判断していくこと
・両代表執行役共同社長のMSVの実現に関し、株主との価値共有に重きを置き厳格に評価すること
(c)執行役報酬
代表執行役共同社長を除く執行役の報酬については、2022年度と同様に「職責給」、「業績連動給」及び「長期インセンティブ給」による構成としております。
報酬委員会にて、代表執行役共同社長からの報酬水準や報酬構成についての提案を基に、[報酬フィロソフィー]に基づき提案の妥当性を審議し決定しました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
